１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23
当連結会計年度における国内経済の状況は、雇用環境の改善、所得環境の良化による個人消費の持ち直しや、インバウンド消費の増加により景気は回復基調が続きました。一方、国際情勢は、米国は株高により個人消費を押し上げましたが、中東情勢の不安定化、中国不動産市場等の低迷、関税引上げもあり、景気の先行き不透明感が強まりました。
このような環境の中、当社グループの状況につきましては、為替の影響を受けたアスモトレーディング事業は、商品の価格高騰と気候の問題による輸入船の遅延により商品確保が厳しい状況が続き、売上に影響を及ぼしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,529百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益296百万円（前年同期比51.1％減）、経常利益313百万円（前年同期比53.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、143百万円（前年同期比69.4％減）となりました。
営業利益、経常利益の減少は、物価高騰や各事業における人件費の増加が主な要因であります。
今後におきましても、各事業の状況に応じて売上高の拡大やり利益率の改善を推し進めることで、業績の向上に向けグループ一丸となって邁進してまいります。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
アスモトレーディング事業におきましては、世界的なインフレ、日米金利差からの円安進行による価格高騰に加え、気候の変動や世界情勢の不安による物流の遅延が重なり、商品の安定供給が大きく崩れた環境が続いておりました。さらにアメリカのトランプ大統領就任以後は関税措置の発動により需給バランスが大きく崩れたことで食肉の卸売事業に大きな影響を及ぼしました。
７月に１US$＝162円を記録した際にアメリカのインフレによる牛肉価格の高騰が重なり価格がかつてないほどの高額になり、９月には１US$＝140円と急激に円高進行となるも、年末に向けて１US$＝158円となるまで円安が進行したことで、商品価格が乱高下し、需給バランスを大きく崩しました。
自社輸入によるメキシコ産冷蔵牛肉の販売においては、７月の高価格の環境下で販売量が激減し、９月に円高に推移してから年末までは再度円安に戻しましたが、減少した販売を取り戻すべくお客様へのアプローチに尽力してまいりました。年明け以後は円高が進行したことでさらにお客様への再アプローチができており、より一層の販路拡大に向けた取り組みを行っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、3,922百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益（営業利益）は、35百万円（前年同期比53.5％減）となりました。
今後におきましては、昨年のかつてない価格の変動を想定し、自社輸入による商品の販売に関して安定的に販売数量を維持するために、より輸出先の企業と綿密な交渉を行い、お客様が継続販売可能な価格設定を行いつつ既存のお客様以外にも新規のお客様に対しても積極的にアプローチを進めてまいります。加えてWEB販売事業やふるさと納税返礼品への出品などの販売チャネルの増加による販路拡大を目指し、インバウンド需要にも対応してまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、日本国内の高齢化率は上昇しており、有料老人ホームをはじめとする介護需要は高まり、給食施設は年々増加をたどっております。第４四半期においても、新規受託先が３施設増え、売上は順調に推移致しました。給食ニーズが増加する中、年齢やアレルギー対応など中身も多様化、細分化し、原材料費の高騰など弾力的に価格転嫁しにくく、利益の減少要因となりました。また人材の確保が経営上の重要課題のひとつであり、賃金面など処遇改善に努めた結果、費用が増加致しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,469百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、232百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
今後におきましても、コスト管理の徹底を図りながら、お客様に寄り添った給食提供をし、新規受託に繋がる営業活動に取り組んでまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、介護業界全体としては、恒常的な人手不足とそれに伴う人件費の上昇など不安定な状況で推移いたしました。また、先行きの見えない物価高騰も大きな影響をもたらしておりますが、限られた資源の有効利用を念頭に入れながら日々の運営に努めてまいりました。
しかしながら、季節性インフルエンザ感染症などの影響により、ご利用者様数が減少する事象もあり、当連結会計年度は、売上、利益ともに厳しい結果となりました。
当連結会計年度末現在、訪問介護事業所34事業所(前年同期末は35事業所)居宅介護支援事業所11事業所(前年同期末は12事業所)となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は1,955名(前年同期末は1,986名)となりました。また、有料老人ホーム7施設(前年同期末は7施設)のご入居者は398名(前年同期末は377名)となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,464百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、316百万円(前年同期比33.9％減)となりました。
今後におきましては、更なる介護需要を取り込む施策の一環として、新規有料老人ホームの開発も見据えながら、業績ならびに介護サービス提供力の向上を図ってまいります。
ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、外食事業は昨年９月末に退店した啓田神楽屋店を除く、現存する12店舗について、対前年売上比96.2％と振るわず、特に旧正月期間である２月において89.9％と大きく落ち込んでしまいました。祝日、連休など休みが多い月に売上が下がってしまう傾向はここ２年で常態化しております。そのような中、賃貸契約において、現存する12店舗のうち９店舗は2025年度中に契約更改があるため、家主である日系スーパー及び百貨店に対して、前回更改時に賃料を含めた契約条件を下げてもらいましたが、それでも売上減少傾向が止まらないため、今年度においても更なる契約条件を下げていただく交渉を進めてまいります。他の３店舗も、香港のデベロッパーが運営する商業モール内にある店舗ですが、次回の契約更改までにはおおよそ１年以上あり、コロナ禍を経て回復すると思われていた香港の小売、飲食市場が以前の状態にはすぐには戻らないことは、家主であるデべロッパーも承知しているので、合意に至らない場合は退店するというケースも想定しております。
今後も、外食事業と卸売事業というシナジー効果のある２本立てで運営を続けていくべきと考えておりますので、既存店の退店により外食事業が消滅することを防ぐ為に、新たな外食事業を模索する必要があり、コロナ禍を経て、香港ではこれまであまりニーズの無かった『中食』市場をターゲットとした、日本の弁当、総菜を販売する『delicatessen彩』の業態の出店を検討してまいります。
同業態は、現存の日系スーパー内、或いは路面店でも出店可能であり小規模、低投資で出店でき、また卸売事業とのシナジーにおいても最も効果の高い業態です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,668百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント損失（営業損失）は、48百万円（前年同期セグメント損失65百万円）となりました。
当社の各業態は、リーズナブルな定食、御膳などのセットメニューを得意としており、競合する飲食店とは違った特色を強化してまいります。
卸売事業においては、引き続き好調に推移しておりますので、外食事業の再構築を図ることにより会社トータルとしての業績の改善を目指してまいります。
その他セグメントに含まれております、ASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは、2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しております。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同期セグメント損失０百万円）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は9,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円減少いたしました。これは主に商品が25百万円増加、現金及び預金が254百万円、受取手形及び売掛金が132百万円、建設仮勘定が38百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は2,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が24百万円増加し、支払手形及び買掛金が137百万円、未払金が94百万円、未払法人税等が155百万円、その他流動負債に含まれる預り金が25百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は6,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が９百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が５百万円、非支配株主持分が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.0％（前連結会計年度末は68.0％）となりました。
セグメントごとの資産の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は907百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少いたしました。これは主に商品が26百万円、リース資産が５百万円、未収消費税が４百万円増加し、現金及び預金が117百万円、売掛金が120百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に売掛金が61百万円、商品13百万円、未収入金が９百万円増加し、現金及び預金が25百万円減少し、貸倒引当金が13百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が71百万円、未収法人税等が９百万円増加し、売掛金が59百万円、リース資産が19百万円、貸付金が18百万円、未収入金が13百万円、預け金が７百万円、繰延税金資産が５百万円、前払費用が４百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は513百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が45百万円が増加し、商品が14百万円、売掛金が13百万円、有形固定資産が９百万円、差入保証金が４百万円、前払費用が２百万円減少したことによるものであります。
アスモ事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少いたしました。これは主に貸付金が17百万円、無形固定資産が11百万円、有形固定資産が４百万円増加し、現金及び預金が226百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が１百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,315百万円となり、前連結会計年度末に比べて254百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは17百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前当期純利益282百万円、売上債権の減少による収入135百万円、退職給付に係る負債の増加額18百万円、仕入債務の減少による支出136百万円、法人税等の支払額314百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが731百万円減少している主な要因として、売上債権の増減額の減少（前年同期比＋268百万円）、税金等調整前当期純利益の減少（前年同期比△368百万円）、仕入債務の増減額の減少（前年同期比△342百万円）、その他の負債の増減額の減少（前年同期比△204百万円）、棚卸資産の増加（前年同期比△62百万円）、法人税等の支払額（前年同期比△46百万円）などが挙げられます。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは49百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出69百万円、建設協力金の回収による収入23百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが８百万円減少している主な要因として、有形固定資産の取得による支出（前年同期比＋3百万円）、無形固定資産の取得による支出（前年同期比△9百万円）、差入保証金の差入・回収差による収入（前年同期比＋14百万円）などが挙げられます。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは185百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純額の減少による支出22百万円、リース債務の返済による支出35百万円、配当金の支払額127百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが44百万円減少している主な要因として、短期借入金の純増減額による減少（前年同期比△52百万円）、リース債務の返済による支出（前年同期比＋19百万円）、配当金の支払額（前年同期比△12百万円）などが挙げられます。
資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資は一部の子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高は短期借入金22百万円及びリース債務35百万円の合計58百万円でありますが、リース債務の順調な返済及び一部の事業におけるリース資産の減少により、前連結会計年度末と比較して35百万円減少しております。
資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高が5,315百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
米国の関税政策や移民政策の強化による経済への影響、中東情勢等の地政学リスクの長期化、中国不動産市場の景気低迷による長期化懸念等、予測しづらい状況です。
次期の業績予想につきましては、売上高20,550百万円、営業利益340百万円、経常利益380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円と見通しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
動向の変化に応じて適時開示してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視してまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
株式会社アスモトレーディング
株式会社アスモフードサービス
株式会社アスモフードサービス東日本
株式会社アスモ介護サービス
株式会社アスモライフサービス
ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITED
ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED
非連結子会社の名称
株式会社ぱすと
ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.
ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、ならびにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
株式会社ぱすと
ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.
ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED
非連結子会社について持分法を適用しない理由
株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、ならびにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
棚卸資産
国内連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
最終仕入原価法による原価法
当社及び国内連結子会社は、建物は定額法、その他有形固定資産については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
機械装置及び運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ２～10年
また、在外連結子会社については、重要な有形固定資産について、建物の賃貸借契約期間による定額法によっております。
ソフトウェア
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で翌連結会計年度より費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(６) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ｂ．ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
外貨建の商品代金の支払いについて、将来の取引市場での為替相場変動リスクを回避することを目的に行っております。原則として外貨建仕入契約の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見通しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「アスモ事業」、「アスモトレーディング事業」、「アスモフードサービス事業」、「アスモ介護サービス事業」及び「ASMO CATERING (HK) 事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) アスモ事業…グループ各社の統制・管理、不動産賃貸
(2) アスモトレーディング事業…食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売
(3) アスモフードサービス事業…高齢者介護施設等における食事の提供
(4) アスモ介護サービス事業…訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
(5) ASMO CATERING (HK) 事業…香港における外食店舗の運営、食品加工販売
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で合意された価格設定基準又は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。