○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは、2025年12月期の計画において掲げたとおり、四半期ごとの業績の平準化を目指して経営を進め、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、主力事業である開発事業において「レジデンス」物件の竣工および引渡しが行われたほか、土地企画事業（土地企画販売）および再生事業（オフィスビル販売）も概ね計画どおりに進捗いたしました。

開発事業においては、企画・開発から販売までを手掛け、環境に配慮した「レジデンス」を東京23区内中心に展開しております。これらの「レジデンス」は主に１棟バルク販売（まとめて販売）を主体とし、当第１四半期連結累計期間においては、353戸の引渡しが完了いたしました。土地企画事業については、当第１四半期連結累計期間において１件の土地企画販売を完了し、再生事業については１棟のオフィスビル販売を完了いたしました。いずれの事業においても、期初に策定し公表している四半期ごとの販売契約計画通りに、概ね順調に進捗いたしました。DX事業領域においてIT・AI関連事業を展開する子会社であるAtPeak社では、2025年12月期中の黒字化を目指し、国内企業向けにAIソリューションの提供に向けた準備を戦略的に進めました。

このように、各事業が順調に進捗した結果、当第１四半期連結累計期間における具体的な経営成績は、売上高16,472,527千円（前年同四半期比202.2％増）、営業利益1,814,730千円（前年同四半期は営業利益163,105千円）、経常利益1,627,313千円（前年同四半期は経常利益38,621千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益996,712千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益15,148千円）となりました。これらすべての項目において、前年同四半期比を大きく上回り、過去最高の実績を達成しております。

2025年12月期は2025年中期経営計画「GLM100」（以下、「GLM100」という）の初年度にあたります。掲げた成長戦略の着実な推進により、上記のとおり販売は堅調に進捗しており、仕入についても「GLM100」の計画達成に向けて、各事業のパイプラインの構築を順調に進めております。

なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

　「当四半期の経営成績の概況」の詳細につきましては、当社ホームページの「説明会資料」をご覧下さい。（URL：https://www.global-link-m.com/ir/library/presentations/)

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は49,100,787千円(前連結会計年度末比15,057,675千円増)となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産22,325,269千円(同6,401,434千円増)、販売用不動産14,079,160千円(同10,204,024千円増)、現金及び預金10,189,259千円(同1,102,264千円減)であります。

　当第１四半期連結会計期間末において、固定資産は2,250,591千円(同120,933千円減)となりました。主な内訳は、有形固定資産1,310,643千円(同10,277千円減)であります。

　当第１四半期連結会計期間末において、流動負債は22,235,762千円(同8,202,113千円増)となりました。主な内訳は、未払金3,088,728千円(同1,722,136千円増)、短期借入金15,070,300千円(同8,781,598千円増)であります。

　当第１四半期連結会計期間末において、固定負債は17,530,405千円(同6,767,412千円増)となりました。主な内訳は、長期借入金17,294,032千円(同6,768,173千円増)であります。

　当第１四半期連結会計期間末において、純資産合計11,585,210千円(同32,784千円減)となりました。主な内訳は、利益剰余金10,562,555千円(同44,051千円減)であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績予想につきましては、今般の米国における関税措置が当社グループの業績に与える影響について精査を行った結果、現時点においては2025年2月14日に公表した業績予想からの変更はございません。本精査にあたっては、当社グループの不動産領域事業の主な販売先である機関投資家に対し、関税措置が日本の不動産市場における投資判断へ与える影響についてヒアリングを実施いたしました。その結果、12社から回答を得ており、この内約8割の投資家が「引き続き日本の不動産への投資姿勢は積極的である」との見解を示しました。また、2025年４月以降も各事業における販売に関する売買契約は、適宜公表している通り順調に進捗しており、特に開発事業においては、期初計画を上回る売買契約の締結を完了しております。このような状況を踏まえ、現時点における関税措置による当社グループへの業績影響は限定的と判断し、業績予想の修正は行わない方針であります。今後も引き続き外部環境の変化を注視し、業績に重要な影響を及ぼすと判断される事象が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

 

 

（重要な後発事象）

　　（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　　　当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、以下のとおり実施いたしました。

 

　　(1）株式分割の目的

　　　　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

　　(2）株式分割の概要

　　　①分割の方法

　　　　2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

 

　　　②分割により増加する株式数

　　　　株式の分割前の発行済株式総数 　　　　　  8,006,008 株

　　　　株式の分割により増加する株式数 　　　　  8,006,008 株

　　　　株式の分割後の発行済株式総数 　　　　　 16,012,016 株

 

　　　③分割の日程

　　　　基準日公告日　　　　　　　　2025年３月14日

　　　　基準日 　　　　　　　　　　 2025年３月31日

　　　　効力発生日 　　　　　　　　 2025年４月１日

 

　　　④１株当たり情報に及ぼす影響

　　　　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

 

　　(3）株式分割に伴う定款の一部変更

　　　①定款変更の理由

　　　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

 

　　　②定款変更の内容

　　　　変更の内容は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （下線部分は変更箇所を示しています。）

 

　　　③定款変更の日程

　　　　定款変更の効力発生日　　　　　　　　2025年４月１日

 

　　(4）その他

　　　①資本金の額の変更

　　　　今回の株式分割に伴い、資本金の額の変更はありません。

 

　　　②新株予約権の行使価額の調整

　　　　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年4月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２５年１月１日から２０２５年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２５年１月１日から２０２５年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上