○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融資本市場の変動等もあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いています。

こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」、デジタルコンテンツの製作やファンコミュニティシステムの開発・運営等を行う「インキュベーションその他」という３つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題として取り組んでいます。

当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下、KPI）として、従来はクリエイティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数とストック型顧客の月額平均顧客売上を使用してきましたが、2025年12月期よりKPIをクリエイティブ＆エンジニアリングにおけるユニーク顧客数（対象期間内において取引を行った顧客の実数）、月額平均顧客売上（対象期間の総売上高を同期間の延べ取引顧客数で除した値）へと変更します。近年、フロー型顧客に対する売上高が増加して重要性が高まったことに伴い、取引顧客数全体と全顧客の月額平均売上をKPIとすることが適切と判断したことが変更の背景となります。

「クリエイティブ＆エンジニアリング」においては、既存顧客からの安定した堅調な受注が継続していることにより、当第１四半期連結累計期間におけるユニーク顧客数は195社、月額平均顧客売上は5,073千円、売上高は2,779百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

「タレントプラットフォーム」においては、売上高は507百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

「インキュベーションその他」においては、売上高は252百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高3,539百万円（前年同期比3.6％増）、売上総利益1,633百万円（同12.3％減）、営業利益291百万円（同48.8％減）、経常利益409百万円（同29.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円（同44.1％減）となりました。なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

 

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は12,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円増加しました。これは主に、資金の借入等による現金及び預金384百万円の増加によるものです。

固定資産は1,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の取得による152百万円の増加によるものです。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円増加しました。

 

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ660百万円増加しました。これは主に、借入の実行による短期借入金750百万円の増加によるものです。

固定負債は478百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加しました。これは主に、固定負債のその他に含まれる顧客からの長期前受金70百万円の増加によるものです。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は4,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ725百万円増加しました。

 

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金228百万円の増加、自己株式の買付による自己株式155百万円の増加、及び為替変動による為替換算調整勘定269百万円の減少によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月12日の「2024年12月期　決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。