１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………15
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費を中心に一部には足踏みも見られるものの、緩やかな回復基調が見られました。一方で、物価及び資源価格の高騰などの懸念が続いていることに加え、米国の政策による貿易環境の急激な変動により、景気の先行き不透明さは極めて高まっており、予断を許さない状況が継続しました。
当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2024年４月から2025年２月の建設投資総額は前年同期比2.4%増の54.2兆円と安定した水準であったものの、同「建築物着工統計」によると、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は778,950棟(前年同期比1.4％減)、着工床面積は87,547千平米(前年同期比6.2％減)と、投資額に反して着工規模が小さい状況となっております。要因としては、建設労働者及び建設資材の不足、同じくそれらのコスト増加が挙げられます。
このように、建設需要の堅調さの一方でコスト環境・労働環境に厳しさが増す環境下において、主にくさび緊結式足場の顧客である足場施工会社では、資材の購入を控えレンタルで調達する動きが継続しました。これに対し、柔軟な営業提案を武器に売上収益の獲得に注力したほか、2024年４月に全国でも有数規模の仮設施工企業である「ヤグミグループ」を子会社化したことにより、同社の有する豊富な人材力を生かした仮設施工工事が収益貢献したことに加え、事業統合を進めることによりサービス及び取引チャネルの拡大を通じた収益拡大機会の創出を進展させました。さらに、2024年10月には、首都圏における堅調な建設需要に応えるべく「相模原機材センター」を開所し、既存拠点である杉戸機材センターと連携した供給力の強化を図りました。コスト面では、継続的な経費削減への取り組みのほか、レンタル事業への投資を加速させるべくレンタル資産の減価償却期間を３年から８年へ変更したことで、減価償却費が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は17,503百万円(前期比38.1％増)、営業利益は1,622百万円(前期比131.7％増)、税引前利益は1,498百万円(前期比129.6％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は975百万円(前期比138.0％増)となりました。
なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は、次のとおりであります。
① 仮設資材部門
仮設資材部門は、「製造から施工まで」を掲げ、戸建住宅から高層建設物までをターゲットとする「くさび緊結式足場」「次世代足場」の製造販売と、高品質な仮設施工サービスの提供を行っております。
当連結会計年度においては、仮設資材に対する需要は堅調なものの、原材料価格の高止まりを背景とした製品価格の高騰により、仮設資材をレンタルで調達する流れが続いております。このような流れの中、レンタルの注力のみならず販売とレンタル双方の強みを組み合わせた営業展開、注力エリアにおける重点的な営業活動など、多様な購買喚起の取り組みに注力しました。また、2024年４月に子会社化したヤグミグループにおいては、堅調な工事需要に対し、豊富な人材力で着実に案件を獲得しました。
これらの結果、仮設資材部門の売上収益は13,028百万円(前期比45.1％増)となりました。
② 物流機器部門
物流機器部門は、建設業界のみならず、自動車や物流倉庫など幅広い産業に向けて、オーダーメイドの製品提供を通じ、運搬・収納の効率化や安全性の向上を実現するソリューションを提供しております。
当連結会計年度においては大型物流倉庫案件のほか、自動車、ガラス土石製品、自動倉庫など幅広い業界から多くの案件を獲得しました。また、液体搬送用バルクコンテナケージの受注量も堅調に推移し、売上収益に貢献しました。
これらの結果、物流機器部門の売上収益は4,474百万円(前期比21.0％増)となりました。
(注) 「施工及びレンタル」、「パレット」及び「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前連結会計年度は451,760千円、当連結会計年度は721,549千円含まれております。
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は9,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,585百万円増加しました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が2,184百万円増加した一方、棚卸資産が743百万円減少したためであります。また、非流動資産は20,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,706百万円増加しました。この主な要因は、有形固定資産が2,674百万円増加し、のれんが3,042百万円増加したためであります。この結果、資産合計は29,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,292百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は6,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,749百万円増加しました。この主な要因は、借入金が3,098百万円増加したためであります。また、非流動負債は7,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,014百万円増加しました。この主な要因は、借入金が3,933百万円増加、その他の金融負債が739百万円増加したためであります。この結果、負債合計は14,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,763百万円増加しました。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は15,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ528百万円増加しました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上975百万円、配当の実施445百万円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,908百万円となり、前連結会計年度に比べ1,065百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は848百万円と前年同期に比べ1,124百万円減少しました。主な収入要因は、税引前利益1,498百万円、減価償却費及び償却費583百万円、棚卸資産の減少759百万円であり、主な支出要因は、営業債権及びその他の債権の増加1,528百万円、営業債務及びその他の債務の減少349百万円、法人所得税の支払額354百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は4,318百万円となり、前連結会計年度に比べ3,692百万円支出が増加しました。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,631百万円、有形固定資産の取得による支出1,631百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は4,536百万円となりました。主な収入要因は、長期借入金の借入による収入4,800百万円であります。
当社グループは、2025年５月１日に株式会社凰金属工業の株式を取得し、連結対象会社は６社となりました。各事業部門の施策を着実に実行するとともに、グループ内の経営資源の共有や事業連携の強化を通じて相互にシナジーを発揮し、新たな価値創造と一層の企業価値向上を目指し、中期経営計画の最終年度であります2029年３月期の目標達成に向け取り組んでまいります。
仮設資材部門においては、主力製品であるくさび緊結式足場、次世代足場及び安全措置資材の需要は継続し、引続き一定水準以上の需要は見込まれるものと見ております。インフラ関連製品の拡販や高付加価値製品及びサービスの開発と普及促進、またヤグミグループの主な事業である仮設資材の施工サービスの売上収益は引き続き堅調に推移することから、仮設資材部門の通期売上収益は13,036百万円(前期比0.1％増)を見込んでおります。
物流機器部門においては、設計、製造、設置メンテナンスまで一貫してサービスを行っており、幅広い業種に納入実績があります。引き続き液体搬送用バルクコンテナ、物流倉庫向け倉庫ラックなどは堅調に推移すると見込んでおります。さらに凰金属工業のグループ化により、アルミ素材を活かした提案を加えることで、より付加価値の高い、より多くの案件獲得に繋げてまいります。
以上により、物流機器部門の通期売上収益は4,764百万円(前期比6.5％増)を見込んでおります。
コスト面におきましては、固定費や新規投資案件の見直しなど、あらゆる手段を通じたコスト削減、支出抑制に取り組んでまいります。
以上に基づき、次期の業績見通しにつきましては、連結売上収益17,800百万円(前期比1.7％増)、営業利益1,650百万円(前期比1.7％増)、税引前利益1,520百万円(前期比1.4％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000百万円(前期比2.6％増)を見込んでおります。
なお、上記の予想は、本資料の発表日時点で入手可能な情報に基づいた想定のもとに算定しておりますが、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な課題の１つとして位置付けております。
① 基本方針
当社は、企業価値の向上を通じて株式価値を高めていくことが株主の皆様に共通する利益還元と捉えております。そのために、将来の成長投資や財務基盤改善のために必要な内部留保、配当や自己株式の取得を通じた株主還元のバランスを総合的に考慮したうえで、１株当たり年間配当金の下限を32円とする累進配当を実施してまいります。
② 配当回数と決定機関
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回としております。
また当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。
③ 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、戦略的M&Aや一層の事業拡大を目指すための設備投資、人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。そのほか、借入金の返済に充当することを想定しております。
当期につきましては、2025年５月14日開催の取締役会において、剰余金の処分に関して決議し、当期の期末配当金は、１株当たり16.0円といたしました。中間配当は１株当たり16.0円を実施しており、年間配当は１株当たり32.0円となります。
次期の年間配当金につきましては、次期の連結会計年度(2026年３月期)の見通しを踏まえ、１株当たりの配当金は年間32円00銭(うち中間配当16円00銭)を予定しておりますが、今後の経済動向、並びに、業績の推移により変更する可能性がございます。
※利益配分に関する基本方針及び内部留保資金の使途につきましては本日公表の「配当方針の変更に関するお知らせ」もご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外における事業展開を重要な経営戦略の一つと位置付けており、海外企業による当社グループへの理解可能性を高めることを通じて取引機会の拡大に資することを目的として、国際会計基準(IFRS)を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(レンタル資産の耐用年数の変更)
当社グループが保有するレンタル資産について、仮設資材部門の事業環境の変化及びヤグミグループの子会社化を契機としてレンタル事業が進展することで、レンタル資産の使用方針が変化することを踏まえ、当期から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直しております。
この変更により、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、税引前利益は、それぞれ325,687千円増加しました。
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一となっています。
当社グループは、仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりです。
(注) 「施工及びレンタル」、「パレット」及び「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前連結会計年度は451,760千円、当連結会計年度は721,549千円含まれております。
連結損益計算書の売上収益は、外部顧客の国内売上収益が大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、連結財政状態計算書の非流動資産の帳簿価額は、国内所在地に帰属する非流動資産から構成されるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、株式会社ＣＴＲ(旧 株式会社如月、以下「ＣＴＲ」といいます。)の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しました。
また、当該契約に基づき2024年４月１日付で同社の全株式を取得し、子会社化しました。
なお、本件株式取得に伴い、ＣＴＲの完全子会社である株式会社ヤグミ、株式会社池田工務店は当社の孫会社となり、ＣＴＲの孫会社である有限会社板橋組、有限会社イタバシトランスポートは当社の曾孫会社となりました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ＣＴＲ
事業の内容 ：事業再生及び企業経営に関するコンサルティング等
ＣＴＲは、株式会社ヤグミを中核的な子会社とする(以下、ＣＴＲと子会社を含め「ヤグミグループ」と総称します。)、東海地方で最大規模、全国でも有数の仮設施工企業であります。さらに、様々な周辺ビジネスの取り込み・開発を行うことで、将来の事業成長を見据えた事業運営を行っております。
メーカーとして『いのちを守り、未来を支える』をパーパスに掲げる当社グループに、ユーザーとして『建設時の安全を守るパートナー、“セーフワーカー”』との矜持を持つヤグミグループが参画することにより、高い親和性を根底とした一層の業容拡大、新分野への参入などの実現が期待され、相互の力を合わせることで建設を取り巻く社会課題の解決に一層貢献できると考えることから、本件株式を取得することといたしました。
今回のヤグミグループの子会社化を機に、グループ内の経営資源の共有や事業連携の強化を通じ、相互にシナジーを発揮し、新たな価値創造と一層の企業価値向上を目指してまいります。
2024年４月１日
100％
現金 3,000,000千円
３．取得関連費用の金額及びその表示科目
当企業結合にかかる取得関連費用は76,822千円であり、前連結会計年度において連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
４．取得資産及び引受負債の公正価値、のれん
中間連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2024年４月17日開催の取締役会において、当社の連結孫会社である株式会社ヤグミが当社の連結子会社である株式会社ＣＴＲを吸収合併することを決議し、2024年６月１日付で吸収合併しました。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続企業)
名称 ：株式会社ヤグミ(当社の連結孫会社)
事業内容：とび工事業の請負、仲介等
被結合企業(消滅企業)
名称 ：株式会社ＣＴＲ(当社の連結子会社)
事業内容：事業再生及び企業経営に関するコンサルティング等
2024年６月１日
株式会社ヤグミを存続会社とし、株式会社ＣＴＲを消滅会社とする吸収合併
株式会社ヤグミ
本合併は、当社グループ全体における組織及び事業の合理化を図り、グループ内の経営効率化を進めることを目的としております。
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(注) 基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
該当事項はありません。