１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸入物価上昇の影響はあるものの、雇用所得環境の改善を背景に景気は緩やかに回復しました。
一方、世界経済は、各国の通商政策等の影響により一部に弱含みの動きもみられ、ウクライナ問題および中東情勢等の地政学リスクに加え、中国経済における不動産市況の低迷が長期化する等、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の最終年度としてテーマに掲げた『スリムで骨太体質への変革』のもと、基本方針である「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の各施策を継続的に取り組んでまいりました。特に本中計期間内においては、近年厳しい事業環境により業績の低迷が続いていた中国事業の抜本的な見直しと併せ、成長市場であるインド国内での現地企業との合弁会社設立に向けた準備を進めるなど「将来の基盤構築」を目的とした海外事業ポートフォリオの大幅な見直しを積極的に推進してまいりました。
結果として、当連結会計年度の経営成績は、売上高は529億３千２百万円(前年同期比92.1％)、営業利益は９億３百万円（前年同期比54.6％）、経常利益は14億１百万円(前年同期比54.4％)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は60億３千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益42億3千5百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンの売上高は、大型ラフテレーンクレーン新型車の市場投入時期の遅れがあったものの、295億６千４百万円(前年同期比99.6％)と前期比同水準となりました。海外向けの売上高は、39億８百万円(前年同期比87.4％)となり、アジア向けの大口販売があった前期から減収となりました。
国内向け油圧ショベル等の売上高は、競争激化による影響を受けたものの、76億２千万円(前年同期比97.7％)と前期比同水準となりました。海外向け油圧ショベル等は、米国向け販売が大統領選挙に伴う需要引締まりによる影響を受け、売上高は44億９千５百万円(前年同期比54.3％)と前期比減収となりました。
以上を含めた日本の売上高は466億５千３百万円(前年同期比91.1％)、セグメント利益は６億２千１百万円(前年同期比30.7％)となりました。
② 中国
中国は、不動産市況の低迷長期化により厳しい販売環境が継続しているなか、期中に解散を決議した現地子会社の在庫製品の販売注力により、売上高は27億３千７百万円(前年同期比119.1％)となり、セグメント損失は６千３百万円(前年同期はセグメント損失12億１千万円)となりました。
③ 欧州
欧州は、需要減少により売上高は47億８千７百万円（前年同期比84.8％）と減収し、原材料高騰の影響を受けセグメント損失は１千１百万円（前年同期はセグメント利益７千１百万円）となりました。
④ その他
その他地域は、欧州セグメントを分離したことにより売上高は発生せず、セグメント損失は５百万円(前年同期はセグメント損失７千６百万円)となりました。
主要品目別の売上高の状況及び分析は以下のとおりです。
① 建設用クレーン
国内売上高は295億６千４百万円(前年同期比99.6％)と大型ラフテレーンクレーン新型車の市場投入時期の遅れがあったものの、前期比同水準となりました。海外売上高は、39億４千４百万円(前年同期比86.5％)とアジア向けの大口販売があった前期から減収となりました。よって、建設用クレーンの売上高は335億８百万円(前年同期比97.9％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内売上高は、競争激化による影響を受けたものの、76億２千万円(前年同期比97.7％)と前期比同水準、海外売上高は米国向け販売が大統領選挙に伴う需要引締まりによる影響を受け、107億３千８百万円(前年同期比74.0％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は183億５千９百万円(前年同期比82.3％)となりました。
③ その他
その他の売上高は10億６千３百万円(前年同期比111.3％)と前期並みの水準で推移しました。
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,053億３千万円に比べ25億８千２百万円減少し、1,027億４千７百万円となりました。これは主として、棚卸資産の増加97億５千万円、無形固定資産の増加６億１千２百万円と現金及び預金の減少78億２百万円、売掛金の減少80億９百万円、繰延税金資産の減少４億４千３百万円によるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の537億７千９百万円に比べ43億６千４百万円増加し、581億４千４百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加76億１千６百万円、長期借入金の増加30億５千１百万円と電子記録債務の減少20億１千４百万円、1年内長期借入金の減少10億５千３百万円によるものであります。
(純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の515億５千１百万円に比べ69億４千７百万円減少し、446億３百万円となりました。これは主として、中国子会社2社の解散・清算に伴う特別損失計上による利益剰余金の減少69億７千３百万円によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は147億６千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ76億２百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、133億１千９百万円の減少となりました。その主な要因は、売上債権の減少83億１千７百万円、子会社整理損71億３百万円の増加要因と棚卸資産の増加134億８千６百万円、税金等調整前当期純損失55億９千８百万円、破産更生債権等の増加44億９千６百万円、仕入債務の減少32億９千１百万円、貸倒引当金の減少11億４千６百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、９億３千万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億１千２百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、66億３千８百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入による収入90億５千７百万円、短期借入金の純増加額78億９百万円の増加要因と社債の償還による支出15億２千４百万円、割賦債務の返済による支出３億４千万円、配当金の支払額による支出９億３千５百万円、長期借入金の返済による支出74億２千４百万円の減少要因によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。
※2024年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。
当社では2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、2025年３月27日に公表いたしました。同計画では「飛躍、そして次の時代へ」をメインテーマに「企業価値の向上」「成長戦略の推進と有効投資」「収益性の更なる向上」「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げ、外部要因に左右されにくい強固な経営基盤づくりと成長戦略に沿った有効投資を展開してまいります。
新中期経営計画の詳細につきましてはこちらをご覧ください。
https://www.kato-works.co.jp/ir/html/1_01plan.html
2025年３月期の連結業績につきましては、2025年５月14日（本日）公表の「通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」のとおり、中国事業の見直しに伴う子会社整理損を計上した影響により親会社株主に帰属する当期純利益は一時的に悪化いたしました。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、米国における関税政策など不透明な事業環境は継続し、国内外市場における急激な需要増加は見込めないものの、前期市場投入が遅れた高価格帯の大型ラフテレーンクレーン新型車の期初からの販売に加え、期中からインド事業による増収が期待できることから、売上高は前期比7.7％増となる570億円を見込んでおります。
なお、最終損益につきましては、一過性の損失を計上した前期から大幅に改善する見込みであり、前中期経営計画からの施策効果に加え、同年から開始する中期経営計画の各施策を遅滞なく推進していくことで今後の連結業績と資本収益性は確実に向上していくものと認識しております。
＊想定為替レート １米ドル＝145円 １元＝20円 １ユーロ＝155円
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の企業間との連結財務諸表の比較可能性を確保するため、当面は、日本基準を適用する方針であります。今後のIFRS導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当社が、中国においては加藤（中国）工程机械有限公司及び加藤中駿（厦門）建機有限公司が、欧州においてはKATO IMER S.p.A.及びKATO EUROPE B.V.が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「欧州」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ タイ、アメリカを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去881百万円及びセグメント間未実現利益消去△34百万円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△2,665百万円、セグメント間未実現利益消去△403百万円、貸倒引当金の調整額1,097百万円及び繰延税金資産の調整額△184百万円が含まれております。
(3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△2,665百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ タイ、アメリカを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去88百万円及びセグメント間未実現利益消去274百万円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△2,088百万円、セグメント間未実現利益消去△129百万円、貸倒引当金の調整額1,327百万円及び繰延税金資産の調整額△261百万円が含まれております。
(3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△2,088百万円及び繰延税金負債の調整額△277百万円含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は2025年５月14日、本日開催の取締役会において、下記の通り、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、機動的かつ柔軟な財務戦略の実現および株式報酬として交付する株式へ充当するため
２．取得に係る事項の内容
(１) 取得する株式の種類： 普通株式
(２) 取得し得る株式の総数： 400,000株（上限）
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.4％
(３) 株式の取得価額の総額： 600,000,000円（上限）
(４) 取得期間： 2025年５月15日～2025年８月29日
(５) 取得方法： 信託方式による市場買付