○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

６

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

６

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

11

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

13

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　昨今のトランプ政権による世界経済の急激な変化、急激な物価上昇、政府が国民への投資促進政策NISA等を進め、「能動的サイバー防御」関連法案の整備検討に時間を要している中、ネット証券取引における不正アクセスの急増など、サイバー安全保障分野で欧米主要国より遅れている日本を狙ったネット犯罪の被害は急増しています。

 

　そのような状況で、当社グループは、マネージド・セキュリティ・サポート・プロバイダーとして、お客様のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続できる「安全」で「お役に立てるサービス」を提供する会社として、末永くお付き合いいただける企業を目指す使命（ミッション）を再認識するため、「原点回帰」を当連結会計年度のテーマとして、掲げてまいりました。

 

　具体的な活動としては医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに対応していけるよう病院向けセキュリティサービスの提供とクリニック向けサービスの提供を開始することができました。また、長年にわたる純国産となるログ解析を含むセキュリティ管理システムをベースとした、大手ディストリビューターなどとの提携や協業に着手した結果、新たに新規パートナーとの提携に成功し、ビジネスチャンスを拡げることができました。さらに、大学等の公共機関の実績に加え、医療業界での実績も浸透し、日本を代表する病院から地域医療を担う医院に至るまでサービスを拡げることができました。

 

　以上の結果、売上高は1,149,075千円（前年同期比4.6％増）となりました。営業利益につきましては、仕入価格の上昇や人員拡充、沖縄カスタマーサポートセンター増床や子会社によるセキュリティ運用基盤の研究開発などの経費が嵩み、35,121千円（前年同期は32,857千円の営業損失）となりました。経常利益は、37,330千円（前年同期は38,642千円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、42,811千円（前年同期比81.3％減）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(a)情報セキュリティ事業

　情報セキュリティ事業につきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、新規サービスの企画開発、新規案件獲得に取り組みました。売上高は939,801千円（前年同期比1.2％増）となりました。セグメント利益につきましては、人員増や沖縄カスタマーサポートセンター増床などの投資を実施しながらも、148,236千円（前年同期比88.2％増）となりました。

(b)人材サービス事業

　人材サービス事業につきましては、既存顧客との取引拡大、人件費上昇に伴う契約金額の交渉や新規案件の受注により、売上高は209,274千円（前年同期比23.0％増）となりました。セグメント利益につきましては、10,203千円（前年同期比43.7％減）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

　当連結会計年度末における流動資産は1,428,274千円となり、前連結会計年度末に比べ5,724千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が88,478千円、前渡金が15,672千円それぞれ減少したことに対し、売掛金が50,630千円、その他流動資産が52,069千円それぞれ増加したことによるものです。

　固定資産は123,994千円となり、前連結会計年度末に比べ75,389千円の増加となりました。これは、投資有価証券が57,258千円、繰延税金資産が10,170千円それぞれ増加したことによるものです。

　以上により資産合計は、1,552,268千円となり、前連結会計年度末に比べ69,665千円増加いたしました。

（負債の部）

　流動負債は353,359千円となり、前連結会計年度末に比べ28,893千円の増加となりました。これは主に、前受金が150,134千円増加したことに対し、未払法人税等が123,070千円減少したことによるものです。

　固定負債は12,827千円となり、前連結会計年度末に比べ７千円の減少となりました。これは、リース債務が2,308千円減少したことによるものです。

　以上により負債合計は、366,186千円となり、前連結会計年度末に比べ28,885千円増加いたしました。

（純資産の部）

　純資産は1,186,082千円となり、前連結会計年度末に比べ40,779千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が42,811千円増加したことによるものです。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、1,112,261千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、20,058千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益36,444千円、売上債権の増加額50,630千円、前受金の増加額150,134千円、法人税等の支払額120,072千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、66,371千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出59,434千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,048千円となりました。これは、リース債務の返済による支出2,048千円があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、政治・経済、ウクライナや中東情勢、物価上昇、米国による追加関税など、世界的な景気減速の懸念材料は相変わらず多く、不透明な状況が続くと予想されます。

 

　当社グループは、「Growth」を新たなテーマとし、セキュリティ専業グループとしての自負を持ち、「お客様やパートナーをよく知る」「自社グループの製品・サービスをよく知る」そして「お客様の視線で解決策をご提案」できるように取り組んでいます。また、来期2026年8月に創業25周年を迎えるにあたり、更なる利益体質強化を目指し、株主様にもより喜んでいただける様に努力をする所存であります。

 

　このような状況を踏まえ、2026年3月期につきましても、重点施策であるパートナーとの連携強化によるアップセルや新規顧客の獲得に注力するとともに、セキュリティ運用基盤の機能強化やクラウドサービス化、サービスラインナップの増強などの施策を継続して実施し、収益拡大に取り組んで参ります。

 

　以上により、2026年３月期の連結業績につきましては、売上高1,320百万円（前期比14.9％増）、主に人員体制強化、新規サービス企画開発、セキュリティ運用基盤の開発、顧客開拓のためのマーケティング等の事業投資により、営業利益109百万円、経常利益109百万円、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円を予想しております。

 

　上記予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したもので、実際の業績は、今後の様々な要因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,200,740

1,112,261

売掛金

145,812

196,442

原材料及び貯蔵品

2,478

1,035

前渡金

64,613

48,940

前払費用

19,646

16,816

その他

707

52,777

流動資産合計

1,433,998

1,428,274

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品（純額）

－

4,525

有形固定資産合計

－

4,525

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,139

59,397

差入保証金

41,607

45,042

繰延税金資産

4,858

15,029

投資その他の資産合計

48,605

119,469

固定資産合計

48,605

123,994

資産合計

1,482,603

1,552,268

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

20,223

21,652

リース債務

2,008

2,269

未払金

14,064

9,954

未払費用

46,020

43,074

未払法人税等

125,045

1,974

未払消費税等

17,371

25,325

前受金

71,351

221,485

預り金

11,661

8,986

賞与引当金

16,719

18,636

流動負債合計

324,466

353,359

固定負債

 

 

リース債務

2,308

－

資産除去債務

8,024

8,024

退職給付に係る負債

1,961

4,802

繰延税金負債

539

－

固定負債合計

12,834

12,827

負債合計

337,300

366,186

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

627,580

627,580

資本剰余金

323,782

323,782

利益剰余金

191,954

234,766

自己株式

△123

△123

株主資本合計

1,143,194

1,186,005

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,228

△203

その他の包括利益累計額合計

1,228

△203

新株予約権

880

280

純資産合計

1,145,302

1,186,082

負債純資産合計

1,482,603

1,552,268

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：千円)

 

 前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

1,098,958

1,149,075

売上原価

655,870

698,327

売上総利益

443,087

450,748

販売費及び一般管理費

475,944

415,626

営業利益又は営業損失（△）

△32,857

35,121

営業外収益

 

 

受取利息

961

591

受取配当金

28

40

補助金収入

1,710

1,888

雑収入

185

26

営業外収益合計

2,886

2,546

営業外費用

 

 

支払利息

212

133

持分法による投資損失

6,953

－

投資事業組合運用損

－

203

雑損失

1,505

0

営業外費用合計

8,671

337

経常利益又は経常損失（△）

△38,642

37,330

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

421,417

－

新株予約権戻入益

－

600

特別利益合計

421,417

600

特別損失

 

 

減損損失

39,003

1,485

特別損失合計

39,003

1,485

税金等調整前当期純利益

343,771

36,444

法人税、住民税及び事業税

114,785

3,804

法人税等調整額

27

△10,170

法人税等合計

114,812

△6,366

当期純利益

228,958

42,811

親会社株主に帰属する当期純利益

228,958

42,811

 

（連結包括利益計算書）

 

 

(単位：千円)

 

 前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

228,958

42,811

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△143,708

△1,431

その他の包括利益合計

△143,708

△1,431

包括利益

85,249

41,379

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

85,249

41,379

非支配株主に係る包括利益

－

－

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

627,580

323,782

△37,003

△123

914,235

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

228,958

 

228,958

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

228,958

－

228,958

当期末残高

627,580

323,782

191,954

△123

1,143,194

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

144,937

144,937

880

1,060,053

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

228,958

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△143,708

△143,708

 

△143,708

当期変動額合計

△143,708

△143,708

－

85,249

当期末残高

1,228

1,228

880

1,145,302

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

627,580

323,782

191,954

△123

1,143,194

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

42,811

 

42,811

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

42,811

－

42,811

当期末残高

627,580

323,782

234,766

△123

1,186,005

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,228

1,228

880

1,145,302

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

42,811

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,431

△1,431

△600

△2,031

当期変動額合計

△1,431

△1,431

△600

40,779

当期末残高

△203

△203

280

1,186,082

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：千円)

 

 前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

343,771

36,444

減価償却費

14,567

925

減損損失

39,003

1,485

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△320

2,840

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,695

1,917

受取利息及び受取配当金

△990

△632

支払利息

212

133

投資事業組合運用損益（△は益）

-

203

持分法による投資損益（△は益）

6,953

-

投資有価証券売却損益（△は益）

△421,417

-

新株予約権戻入益

-

△600

売上債権の増減額（△は増加）

△553

△50,630

棚卸資産の増減額（△は増加）

△907

1,442

仕入債務の増減額（△は減少）

5,315

1,429

前受金の増減額（△は減少）

△16,114

150,134

その他

△2,969

△45,578

小計

△31,753

99,515

利息及び配当金の受取額

990

632

利息の支払額

△212

△133

法人税等の還付額

8,775

-

法人税等の支払額

△3,731

△120,072

営業活動によるキャッシュ・フロー

△25,931

△20,058

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△15,359

△6,936

貸付けによる支出

△30,000

-

貸付金の回収による収入

47,500

-

投資有価証券の取得による支出

-

△59,434

投資有価証券の売却による収入

458,040

-

その他

△1,027

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

459,153

△66,371

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△1,969

△2,048

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,969

△2,048

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

431,251

△88,478

現金及び現金同等物の期首残高

769,488

1,200,740

現金及び現金同等物の期末残高

1,200,740

1,112,261

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失をベースとした数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸表

計上額（注）２

 

情報セキュリティ事業

人材サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

928,767

170,190

1,098,958

－

1,098,958

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

928,767

170,190

1,098,958

－

1,098,958

セグメント間の

内部売上高又は振替高

－

36,925

36,925

△36,925

－

計

928,767

207,116

1,135,883

△36,925

1,098,958

セグメント利益又はセグメント損失（△）

78,761

18,133

96,894

△129,752

△32,857

セグメント資産

1,170,017

101,143

1,271,161

211,442

1,482,603

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

14,567

－

14,567

－

14,567

減損損失

39,003

－

39,003

－

39,003

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

14,215

－

14,215

－

14,215

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）等であります。

（２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸表

計上額（注）２

 

情報セキュリティ事業

人材サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

939,801

209,274

1,149,075

－

1,149,075

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

939,801

209,274

1,149,075

－

1,149,075

セグメント間の

内部売上高又は振替高

－

40,229

40,229

△40,229

－

計

939,801

249,503

1,189,305

△40,229

1,149,075

セグメント利益

148,236

10,203

158,440

△123,318

35,121

セグメント資産

1,166,893

117,153

1,284,046

268,222

1,552,268

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

925

－

925

－

925

減損損失

1,485

－

1,485

－

1,485

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,936

－

6,936

－

6,936

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）等であります。

（２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

148.83円

154.21円

１株当たり当期純利益

29.78円

5.57円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

29.77円

5.57円

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

228,958

42,811

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

228,958

42,811

普通株式の期中平均株式数（株）

7,689,552

7,689,552

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

1,394

1,944

（うち新株予約権（株））

(1,394)

(1,944)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

－

 

 

－

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。