○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

3

 (1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

3

 (2) 要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

5

 (3) 要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

6

 (4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

7

 (5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

9

(親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………

11

 

 

[期中レビュー報告書] ……………………………………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の概況については、本日(2025年5月15日)TDnetにて公表いたしました「2025年第1四半期 決算説明会」及び当社Webサイトにて公表いたしました決算説明会資料等をご参照ください。

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 要約四半期連結財政状態計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(2025年3月31日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

706,732

591,664

営業債権及びその他の債権

1,037,345

968,328

棚卸資産

945,285

927,932

その他の金融資産

11,427

9,685

その他の流動資産

146,726

152,710

小計

2,847,515

2,650,320

売却目的で保有する資産

16,117

9,653

流動資産合計

2,863,632

2,659,973

非流動資産

 

 

有形固定資産

1,840,317

1,754,668

使用権資産

328,553

309,595

のれん

159,037

153,483

無形資産

204,878

204,652

持分法で会計処理されている投資

48,526

44,898

その他の金融資産

112,019

103,298

繰延税金資産

96,002

96,427

その他の非流動資産

70,554

69,266

非流動資産合計

2,859,885

2,736,288

資産合計

5,723,517

5,396,261

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(2025年3月31日)

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

610,704

503,358

社債及び借入金

138,940

119,716

リース負債

66,513

63,670

未払法人所得税等

98,416

95,558

その他の金融負債

38,787

30,169

引当金

42,748

58,606

その他の流動負債

178,595

195,665

小計

1,174,703

1,066,742

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

1,541

1,432

流動負債合計

1,176,243

1,068,174

非流動負債

 

 

社債及び借入金

239,441

238,682

リース負債

282,827

266,690

その他の金融負債

11,609

6,026

退職給付に係る負債

146,433

137,318

引当金

37,942

35,602

繰延税金負債

31,683

30,039

その他の非流動負債

10,852

10,037

非流動負債合計

760,785

724,394

負債合計

1,937,029

1,792,568

資本

 

 

資本金

126,354

126,354

資本剰余金

120,655

120,655

自己株式

△134,592

△176,741

その他の資本の構成要素

750,372

604,808

利益剰余金

2,868,817

2,877,109

親会社の所有者に帰属する持分合計

3,731,606

3,552,185

非支配持分

54,882

51,508

資本合計

3,786,488

3,603,693

負債及び資本合計

5,723,517

5,396,261

 

(2) 要約四半期連結損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

継続事業

 

 

売上収益

1,064,115

1,058,149

売上原価

635,295

650,111

売上総利益

428,819

408,038

販売費及び一般管理費

313,683

297,006

その他の収益

7,629

2,087

その他の費用

5,011

24,353

営業利益

117,755

88,766

金融収益

13,294

4,788

金融費用

10,650

7,041

持分法による投資損益(△は損失)

△221

△614

税引前四半期利益

120,177

85,898

法人所得税費用

31,512

8,300

継続事業からの四半期利益

88,665

77,598

非継続事業

 

 

非継続事業からの四半期利益又は損失(△)

△13

195

四半期利益

88,652

77,793

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

86,602

75,890

非支配持分

2,051

1,903

四半期利益

88,652

77,793

 

 

 

1株当たり四半期利益又は損失(△)

 

 

基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)

 

 

継続事業

126.51

110.87

非継続事業

△0.02

0.29

合計

126.49

111.16

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)

 

 

継続事業

126.37

110.77

非継続事業

△0.02

0.29

合計

126.35

111.05

 

(3) 要約四半期連結包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

四半期利益

88,652

77,793

 

 

 

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

10,789

△3,851

確定給付制度の再測定

131

△114

純損益に振り替えられることのない項目合計

10,921

△3,965

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

154,143

△142,198

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

△4,347

2,661

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

3,663

△1,134

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

153,460

△140,671

 

 

 

税引後その他の包括利益

164,380

△144,636

 

 

 

四半期包括利益

253,033

△66,843

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

249,838

△65,277

非支配持分

3,194

△1,565

四半期包括利益

253,033

△66,843

 

(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期利益

120,177

85,898

非継続事業からの税引前四半期利益

60

190

減価償却費及び償却費

85,059

86,206

減損損失戻入益

△1,187

△106

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△1,139

△4,643

受取利息及び受取配当金

△5,099

△4,165

支払利息

6,428

2,749

為替差損益(△は益)

△12,998

10,343

持分法による投資損益(△は益)

221

614

固定資産売却損益(△は益)

△5,441

△225

事業・工場再編収益

△34

△1,119

事業・工場再編費用

3,616

23,388

固定資産除却損

725

440

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

16,807

32,556

棚卸資産の増減額(△は増加)

△32,053

△18,511

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

6,575

△40,354

未払消費税等の増減額(△は減少)

12,960

17,718

返金負債の増減額(△は減少)

14,866

10,178

その他

△44,506

△16,586

小計

165,037

184,573

利息及び配当金の受取額

5,291

4,446

利息の支払額

△5,001

△3,999

法人所得税の支払額

△36,739

△15,145

営業活動によるキャッシュ・フロー

128,588

169,876

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△90,611

△76,583

無形資産の取得による支出

△12,884

△13,318

投資有価証券の売却による収入

166

7,699

長期貸付けによる支出

△6,470

△3,003

貸付金の回収による収入

3,351

2,387

その他

8,789

4,226

投資活動によるキャッシュ・フロー

△97,658

△78,593

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

5,859

△17,972

長期借入金の返済による支出

△33,148

△142

リース負債の返済による支出

△17,535

△18,246

自己株式の取得による支出

△3

△42,436

配当金の支払額(親会社の所有者)

△67,657

△71,049

その他

△1,915

△18,734

財務活動によるキャッシュ・フロー

△114,398

△168,578

現金及び現金同等物に係る換算差額

21,167

△37,855

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△62,302

△115,150

現金及び現金同等物の期首残高

724,601

706,732

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額

△229

82

現金及び現金同等物の四半期末残高

662,070

591,664

 

(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、経営管理上の区分であるSBU(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「アジア・大洋州・インド・中国」「米州」「欧州・中近東・アフリカ」の4つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業等を行っております。

 当社グループは防振ゴム事業を非継続事業に分類しており、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。

 

(2) セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価をもとに販売価格を決定しております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社又は

消去

連結計

 

日本

アジア・

大洋州・

インド・

中国

米州

欧州・

中近東・

アフリカ

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

224,958

115,917

521,332

197,711

1,059,918

4,189

8

1,064,115

セグメント間収益

63,798

13,864

5,126

4,368

87,156

17,079

104,235

収益合計

288,756

129,782

526,457

202,079

1,147,074

21,268

104,227

1,064,115

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

調整後営業利益

53,385

13,301

36,775

5,402

108,863

1,652

9,662

120,177

(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社又は

消去

連結計

 

日本

アジア・

大洋州・

インド・

中国

米州

欧州・

中近東・

アフリカ

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

231,561

114,691

505,419

202,165

1,053,836

4,305

8

1,058,149

セグメント間収益

68,300

9,388

5,244

4,233

87,165

15,764

102,929

収益合計

299,860

124,079

510,664

206,398

1,141,001

20,069

102,921

1,058,149

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

調整後営業利益

42,546

14,604

39,791

9,068

106,010

1,566

3,836

111,412

(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。

 

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年3月31日)

調整後営業利益(注1)

120,177

111,412

調整項目(収益)(注2)

1,221

1,318

調整項目(費用)(注3)

3,643

23,964

営業利益

117,755

88,766

金融収益

13,294

4,788

金融費用

10,650

7,041

持分法による投資損益(△は損失)

△221

△614

税引前四半期利益

120,177

85,898

(注1) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。

 

(注2) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年3月31日)

受取保険金

93

事業・工場再編収益

34

1,119

減損損失戻入益

1,187

106

調整項目(収益)

1,221

1,318

 

(注3) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年3月31日)

減損損失

26

売上原価(災害損失)

6

552

その他の費用(災害損失)

8

28

事業・工場再編費用

(注4) 3,603

(注5) 23,384

調整項目(費用)

3,643

23,964

(注4) 主に海外のタイヤ工場の再編(中国等)に関連する費用を計上しております。

(注5) 主に海外のタイヤ工場の再編(米州等)に関連する費用を計上しております。

 

(親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2025年2月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,094,700株の取得を行いました。この取得等により、当第1四半期連結累計期間において自己株式が42,149百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が176,741百万円となっております。

 

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

 

2025年5月15日

株式会社ブリヂストン

 

取締役会 御中

 

 

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

東京事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

田  中  弘  隆

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

丸  田  健 太 郎

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

中  嶋     歩

 

監査人の結論

 当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2025年1月1日から2025年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2025年1月1日から2025年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

 経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注) 1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。