○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、「リユース・リサイクル事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクルの「小型家電リサイクル事業」を、「ソーシャルケア事業」として、知的・精神障がいのある方を対象としたグループホームや就労継続支援B型事業所の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した海外人材送出しを展開しております。

 

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、営業収益5,221,949千円（前年同期比10.2％減）、営業利益109,078千円（前年同期は営業損失715,386千円）、経常利益250,082千円（前年同期は経常損失658,782千円）、親会社株主に帰属する中間純利益151,490千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失954,434千円）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.リユース・リサイクル事業

当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、且つインターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。

小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国732の自治体（2025年５月１日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。

以上の結果、当セグメントの営業収益は4,113,405千円（前年同期比8.2%増）、セグメント利益は512,139千円（同42.5%増）となりました。

 

b.ソーシャルケア事業

当事業は、障がい者の社会的な自立を支援する観点から生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開し、障がい福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホーム＆ナース」）の直営展開を中心とした成長戦略を基軸に据えてまいります。

海外人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に当社ではソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んでまいります。

以上の結果、当セグメントの営業収益は1,106,155千円（前年同期比13.8%減）、セグメント利益は67,475千円（前年同期はセグメント損失381,320千円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

当中間連結会計期間末における流動資産は2,617,562千円となり、前連結会計年度末に比べ1,433,652千円減少いたしました。これは、現金及び預金が247,299千円減少、ソーシャルケア事業におけるFC部門の切り離しに伴うリース投資資産が1,302,532千円減少したことなどが主な要因であります。固定資産は3,860,829千円となり、前連結会計年度末に比べ534,704千円減少いたしました。これは、有形固定資産が730,027千円減少、無形固定資産が237,322千円減少及び投資その他の資産が432,645千円増加したことなどが主な要因であります。

 

（負債の部）

当中間連結会計期間末における流動負債は3,748,470千円となり、前連結会計年度末に比べ164,465千円減少いたしました。これは、短期借入金が138,873千円増加、１年内返済予定の長期借入金が140,351千円減少及びリース債務が51,084千円減少したことなどが主な要因であります。固定負債は2,005,571千円となり、前連結会計年度末に比べ2,198,843千円減少いたしました。これは、ソーシャルケア事業におけるFC部門の切り離しに伴うリース債務が2,031,008千円減少したことなどが主な要因であります。

 

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産は725,729千円となり、前連結会計年度末に比べ393,242千円増加いたしました。これは、子会社株式の譲渡などが主な要因であります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月期の連結業績予想につきましては、2024年11月14日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△439,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△458,117千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（企業結合等関係）

（会社分割及び子会社株式の譲渡）

当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アニスピホールディングスのフランチャイズ本部事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、株式会社アニスピに新設会社の株式を譲渡することを決議し、2024年11月１日に譲渡しております。

なお、株式会社アニスピホールディングスは、2024年11月14日付でＳＣＪ株式会社へ商号変更をしております。

 

１．共通支配下の取引等

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　フランチャイズ本部事業

事業の内容　新規加盟店の開発等

②会社分割日

2024年11月１日

③会社分割の法的形式

株式会社アニスピホールディングス（2024年11月14日付で「ＳＣＪ株式会社」へ商号変更）を分割会社とし、新設会社「株式会社アニスピHD」に承継する新設分割であります。

④分割後企業の名称

株式会社アニスピHD

⑤その他取引の概要に関する事項

本会社分割は株式譲渡を目的として実施したものであります。

 

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

２．事業分離

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称

株式会社アニスピ

②分離した事業の内容

フランチャイズ本部事業

③事業分離を行った主な理由

  当社グループは「収益と社会性の両立モデルの構築」を経営理念に掲げ、リユース事業、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業及び人材送出し事業を展開しております。このうち、小型家電リサイクル事業については、退蔵パソコン等に含まれる、いわゆる“都市鉱山”のリサイクルとパソコン分解工程での知的障がい者雇用の創造という形で社会課題の解決を目指しています。また、当社グループは、この障がい者雇用の取り組みをきっかけとして、ソーシャルケア事業を立ち上げ、お住いの提供という形で障がい者グループホーム事業に進出いたしました。

  2023年４月に障がい者向けグループホームのリーディングカンパニーである株式会社アニスピホールディングス（以下、「アニスピホールディングス社」という）を連結子会社化いたしました。アニスピホールディングス社は、フランチャイズ本部事業と首都圏を中心に65棟を運営する直営事業がありますが、フランチャイズ本部事業は新規加盟店の加盟金中心のフロー型収益構造、直営事業はストック型の収益構造という特徴があります。そして、ストック型収益構造の直営部門と、収益ボラティリティが高いフロー型のフランチャイズ部門では、事業運営スタイルが異なることが明確となり、それぞれの成長を実現するためには事業を切り分けることが最良の選択であるとの結論に至り、本事業を本会社分割により新設会社に承継させた上で、本株式譲渡を行うことを決定いたしました。当社は、既に収益改善を果たしたグループホーム直営施設運営に特化し、障がい者の受け入れを積極的に進め安定的に事業拡大を目指して参ります。

④事業分離日

2024年11月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式売却益　260,926千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③会計処理

　譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント

ソーシャルケア事業

 

（４）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　 36,079千円

営業利益　　　△1,040千円

 

（子会社株式の譲渡）

当社は、当社の連結子会社であるRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD．(本社：シンガポール共和国、以下「RJI社」）の発行済全株式を、日本でPR事業を行い今後海外にて投資事業を展開する個人に譲渡し、RJI社を連結の範囲から除外しております。

また、RJI社はPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.(本社：カンボジア王国、以下「PKMI社」）の株式を87.3％所有しているため、本株式譲渡に伴い、PKMI社を連結の範囲から除外しております。

 

１．事業分離の概要

(１)分離先企業の名称

個人１名（資本関係や人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。）

 

(２)分離した事業の内容

海外事業の統括

 

(３)事業分離を行った主な理由

当社は、新たな成長戦略として「ESモデル」を掲げ、小型家電リサイクル事業 （E）と、ソーシャルケア事業（S）に集中投資を図ることで、成長を加速していく方針のもと、カンボジア金融事業については、既に車両販売金融事業からの撤退を決定し、リース事業、マイクロ保険事業等の周辺事業についてもエクジットに向けた戦略の見直しを図って参りました。海外事業を統括するRJI社においても、成長領域への資源配分のために資産ポートフォリオの見直しを行った結果、同社の全株式を譲渡することが適切であると判断したためであります。

 

(４)事業分離日

2024年11月７日（みなし譲渡日は2024年10月１日）

 

(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

(１)移転損益の金額

関係会社株式売却益　80,330千円

 

(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

 

(３)会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

 

４．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

みなし譲渡日が2024年10月１日であるため、該当事項はありません。

 

（子会社株式の譲渡）

当社は、当社の連結子会社であるRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.(本社：カンボジア王国、以下「RJC社」）の発行済全株式を日本でPR事業を行い今後海外にて投資事業を展開する個人に譲渡し、RJC社を連結の範囲から除外しております。

 

１．事業分離の概要

(１)分離先企業の名称

個人１名（資本関係や人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。）

 

(２)分離した事業の内容

車両販売金融事業

 

(３)事業分離を行った主な理由

当社は、新たな成長戦略として「ESモデル」を掲げ、小型家電リサイクル事業 （E）と、ソーシャルケア事業（S）に集中投資を図ることで、成長を加速していく方針のもと、カンボジア金融事業については、既に車両販売金融事業からの撤退を決定し、リース事業、マイクロ保険事業等の周辺事業についてもエクジットに向けた戦略の見直しを図って参りました。車両販売金融事業を展開するRJC社においても、成長領域への資源配分のために資産ポートフォリオの見直しを行った結果、同社の全株式を譲渡することが適切であると判断したためであります。

 

(４)事業分離日

2024年12月24日（みなし譲渡日は2024年10月１日）

 

(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

(１)移転損益の金額

関係会社株式売却損　400,248千円

 

(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

 

(３)会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

 

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

 

４．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

みなし譲渡日が2024年10月１日であるため、該当事項はありません。