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〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17

４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………18

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………18

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………21

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………22

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における国内経済は、プラス成長が見込まれるものの、成長率は限定的となる見通しです。賃金・雇用環境の改善が見られる一方で、物価高による消費支出の抑制や、輸出の低迷が懸念材料として挙げられます。もっとも、労働力不足や堅調な企業業績を背景に、企業の設備投資意欲は依然として高く、景気を下支えする要因となると考えられます。

今後の経済は、緩やかな持ち直し基調を維持すると見込まれますが、米国政策や海外経済の動向には引き続き注視が必要です。

建設業界は、建設コストや住宅ローン金利の上昇等により、依然として厳しい状況にあります。住宅着工戸数は減少傾向にあり、先行きもこの傾向が続くと見込まれます。一方で、都市再開発やインフラ整備等の需要は根強く、今後は、技術革新による生産性向上や、働き方改革による労働環境の改善等が、業界の活性化に寄与することが期待されます。

このような経営環境の変化を踏まえ、当社グループでは次の成長ステージに向けた基盤づくりの３年と位置づける中期経営計画「Vision110」において、４つの基本戦略を重点課題として取り組み、その実現を目指してまいります。

「Vision110」

１）財務・資本戦略

キャッシュ・フローを「中計の戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図ります。

２）顧客の視点

グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。

３）業務プロセスの視点

物流を強みとする差別化戦略で業界「No.１物流」を目指します。

４）組織・人財・教育の視点

人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。

この結果、連結売上高は36,550百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は758百万円（前年同期比83.5％増）、経常利益は744百万円（前年同期比81.4％増）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は486百万円（前年同期比239.4％増）となりました。

セグメントの業績を示すと以下のとおりです。

　[管工機材]

当セグメントの売上高は36,089百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は627百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

　[施工関連]

当セグメントの売上高は119百万円（前年同期比64.8％減）となりました。この要因は、施工関連の関係会社の受注請負基準の見直しに伴う受注額の減少によるものです。結果、セグメント損失（営業損失）は12百万円（前年同期は490百万円の損失）となりました。

[物流関連]

当セグメントの売上高は340百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益（営業利益）は141百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。

　(排水・汚水関連商品)

当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品等で構成されています。

主力製品である排水集合管は、首都圏を中心とした再開発事業やマンションへの採用が進み、大きく販売を伸ばしたエリアもありましたが、排水金具や耐火二層管の販売減の影響を受け、全体としては前年を下回る結果となりました。

その結果、当商品群の売上高は7,262百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

(給湯・給水関連商品)

当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品等で構成されています。

建設工事における慢性的な人手不足や工期短縮を背景に、給水部材を工場で予め製造するプレハブ加工の需要が継続的に伸びていることや、公共工事や工場案件におけるステンレス材や空調用冷媒銅管の受注が好調であったことから、販売は前年を上回りました。

その結果、当商品群の売上高は9,009百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

(化成商品)

当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の排水・雨水配管・上下水配管に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手等で構成されています。

新設住宅の着工戸数が減少した影響はありましたが、市場ニーズに応じた拡販に努めた結果、塩ビマス製品の販売は前年比微増となり、その他の塩ビ製パイプと継手に関しては、当社の物流機能への評価が高まり、販売は前年を上回る結果となりました。

その結果、当商品群の売上高は10,976百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

(その他)

当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類等で構成されています。

住宅設備機器類の販売は前年を下回りましたが、公共工事やマンション建設における鋼管加工品の需要が伸びていることや、雨水対策製品の販売が堅調であったことから、販売は前年を上回る結果となりました。

その結果、当商品群の売上高は8,840百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて384百万円増加し、17,365百万円となりました。流動資産は291百万円増加し、流動資産合計で12,993百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が448百万円増加、電子記録債権が280百万円減少、商品及び製品が118百万円増加したこと等によるものです。固定資産は92百万円増加し、固定資産合計で4,371百万円となりました。この主な要因はリース資産が169百万円増加、繰延税金資産が32百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて25百万円減少し、12,040百万円となりました。流動負債は381百万円増加し、10,141百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が365百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が160百万円減少、未払法人税等が93百万円増加したこと等によるものです。固定負債は406百万円減少し、1,898百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が428百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて410百万円増加し、5,325百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が361百万円増加、退職給付に係る調整累計額が99百万円増加したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、1,416百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は902百万円（前年同期比897百万円増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益744百万円、売上債権の減少額1,986百万円等の資金増加要因に対し、割引手形の減少額2,153百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は65百万円（前年同期比116百万円減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入11百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出69百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は793百万円（前年同期比371百万円減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出589百万円、配当金の支払額124百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

（４）今後の見通し

2025年度の国内経済は、インバウンド需要の堅調な推移や、半導体関連投資に加え、省人化・自動化、脱炭素化に向けた企業の設備投資意欲が引き続き旺盛であり、内需主導の緩やかな回復基調を維持すると見込まれます。しかしながら、物価高による消費者の購買力低下、深刻化する人手不足、実質賃金の動向、金融市場の変動、地政学リスクの高まりなど、依然として先行きの不透明感は拭えません。特に住宅市場においては、人口減少と世帯数の減少に加え、既存住宅の長寿命化の流れが強まることで、新設住宅着工戸数は緩やかな減少傾向が続くと予測され、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が想定されます。

このような事業環境のもと、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、中期経営計画“Vision 110”（2024年4月～2027年3月）を推進してまいります。2025年度においては、中期経営計画の重点施策を着実に実行し、収益性の向上と事業基盤の強化を図ります。具体的には、高付加価値製品の開発と拡販、プレハブ加工等の省施工化ニーズへの対応、環境配慮型製品の展開、そしてデジタル技術を活用した業務効率化を推進いたします。

また、2026年度は当社グループが創業110周年を迎える節目の年となります。中期経営計画の最終年度として、これまで取り組んでまいりました施策の成果を最大限に発揮し、グループ一丸となって初の営業利益10億円の達成を目指します。厳しい外部環境ではありますが、変化を的確に捉え、新たな成長機会を創出し、持続可能な社会の実現に貢献することで、ステークホルダーの皆様からの信頼に応えてまいります。引き続き、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

この中期経営計画の２年目となる次期につきましては、連結売上高37,600百万円（前年同期比2.9％増加）、連結営業利益850百万円（前年同期比12.0％増加）、連結経常利益810百万円（前年同期比8.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円（前年同期比4.8％増加）となる見通しであります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、今後につきましては、同業他社の国際会計基準の適用動向を踏まえたうえで、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,381,341	1,416,922
		受取手形及び売掛金			5,203,624	5,651,822
		電子記録債権			3,352,264	3,071,700
		商品及び製品			2,088,870	2,207,395
		仕掛品			232,021	250,376
		原材料及び貯蔵品			227,771	225,885
		その他			258,282	211,978
		貸倒引当金			△42,146	△42,117
		流動資産合計			12,702,029	12,993,963
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		1,987,739	1,991,427
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,564,540	△1,575,283
				建物及び構築物(純額)	423,199	416,144
			機械装置及び運搬具		169,200	160,298
				減価償却累計額	△143,724	△142,754
				機械装置及び運搬具(純額)	25,475	17,543
			リース資産		88,601	256,808
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△56,877	△55,670
				リース資産(純額)	31,724	201,138
			土地		1,698,916	1,698,916
			その他		713,353	540,275
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△672,377	△504,753
				その他(純額)	40,975	35,521
			有形固定資産合計		2,220,291	2,369,263
		無形固定資産
			のれん		85,722	75,925
			リース資産		11,667	8,123
			その他		41,127	44,307
			無形固定資産合計		138,517	128,356
		投資その他の資産
			投資有価証券		170,779	150,115
			破産更生債権等		91,580	89,649
			繰延税金資産		540,704	508,432
			その他		1,260,896	1,256,634
			貸倒引当金		△143,780	△130,887
			投資その他の資産合計		1,920,180	1,873,943
		固定資産合計			4,278,989	4,371,563
	資産合計				16,981,019	17,365,527

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	3,051,852	3,110,217
		電子記録債務	5,041,142	5,406,269
		１年内返済予定の長期借入金	589,067	428,461
		リース債務	18,387	49,153
		未払法人税等	106,352	200,163
		賞与引当金	241,994	252,368
		役員賞与引当金	-	32,173
		工事損失引当金	31,802	-
		その他	680,261	663,140
		流動負債合計	9,760,859	10,141,947
	固定負債
		長期借入金	893,429	464,968
		リース債務	31,366	176,568
		株式報酬引当金	-	9,336
		役員退職慰労引当金	27,114	30,184
		退職給付に係る負債	941,056	799,876
		資産除去債務	43,942	44,427
		役員退職慰労未払金	179,800	179,800
		その他	188,258	193,003
		固定負債合計	2,304,966	1,898,164
	負債合計		12,065,826	12,040,111
純資産の部
	株主資本
		資本金	646,494	646,494
		資本剰余金	807,628	811,208
		利益剰余金	3,432,421	3,793,828
		自己株式	△52,537	△77,369
		株主資本合計	4,834,006	5,174,160
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	76,059	58,571
		繰延ヘッジ損益	31,289	19,271
		退職給付に係る調整累計額	△26,163	73,411
		その他の包括利益累計額合計	81,186	151,254
	純資産合計		4,915,192	5,325,415
負債純資産合計			16,981,019	17,365,527

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		35,860,535	36,550,093
売上原価		29,981,359	30,174,449
売上総利益		5,879,175	6,375,644
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費	468,783	501,832
	給料及び手当	2,006,075	2,050,705
	賞与引当金繰入額	233,803	225,806
	退職給付費用	129,200	142,467
	役員退職慰労引当金繰入額	3,160	3,070
	賃借料	506,454	570,700
	減価償却費	55,612	55,408
	貸倒引当金繰入額	43,414	△2,621
	役員賞与引当金繰入額	-	31,363
	のれん償却額	9,796	9,796
	その他	2,009,387	2,028,328
	販売費及び一般管理費合計	5,465,689	5,616,857
営業利益		413,485	758,786
営業外収益
	受取利息	142	621
	受取配当金	5,371	5,063
	不動産賃貸料	32,148	30,455
	助成金収入	105	300
	貸倒引当金戻入額	-	10,300
	保険解約益	16,873	-
	固定資産売却益	763	11,632
	その他	31,444	26,146
	営業外収益合計	86,849	84,519
営業外費用
	支払利息	13,365	16,874
	手形売却損	13,846	29,189
	保険解約損	27,446	6,909
	不動産賃貸原価	19,042	11,014
	その他	16,068	34,441
	営業外費用合計	89,770	98,429
経常利益		410,564	744,876
特別利益
	投資有価証券売却益	5,140	-
	特別利益合計	5,140	-
特別損失
	投資有価証券評価損	5,500	-
	貸倒引当金繰入額	63,512	-
	特別損失合計	69,012	-
税金等調整前当期純利益		346,692	744,876
法人税、住民税及び事業税		164,815	259,623
法人税等調整額		38,558	△1,212
法人税等合計		203,373	258,411
当期純利益		143,318	486,465
親会社株主に帰属する当期純利益		143,318	486,465

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		143,318	486,465
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	18,352	△17,488
	繰延ヘッジ損益	36,096	△12,018
	退職給付に係る調整額	△17,122	99,574
	その他の包括利益合計	37,326	70,068
包括利益		180,645	556,534
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	180,645	556,534
	非支配株主に係る包括利益	-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	646,494	807,062	3,398,173	△65,249	4,786,480
当期変動額
剰余金の配当			△108,896		△108,896
親会社株主に帰属する当期純利益			143,318		143,318
自己株式の取得				△20	△20
自己株式の処分		566		12,732	13,299
その他			△173		△173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	566	34,247	12,711	47,526
当期末残高	646,494	807,628	3,432,421	△52,537	4,834,006

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	57,706	△4,807	△9,040	43,859	4,830,339
当期変動額
剰余金の配当					△108,896
親会社株主に帰属する当期純利益					143,318
自己株式の取得					△20
自己株式の処分					13,299
その他					△173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,352	36,096	△17,122	37,326	37,326
当期変動額合計	18,352	36,096	△17,122	37,326	84,852
当期末残高	76,059	31,289	△26,163	81,186	4,915,192

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	646,494	807,628	3,432,421	△52,537	4,834,006
当期変動額
剰余金の配当			△125,059		△125,059
親会社株主に帰属する当期純利益			486,465		486,465
自己株式の取得				△37,488	△37,488
自己株式の処分		3,580		12,655	16,236
その他					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	3,580	361,406	△24,832	340,154
当期末残高	646,494	811,208	3,793,828	△77,369	5,174,160

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	76,059	31,289	△26,163	81,186	4,915,192
当期変動額
剰余金の配当					△125,059
親会社株主に帰属する当期純利益					486,465
自己株式の取得					△37,488
自己株式の処分					16,236
その他					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,488	△12,018	99,574	70,068	70,068
当期変動額合計	△17,488	△12,018	99,574	70,068	410,223
当期末残高	58,571	19,271	73,411	151,254	5,325,415

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	346,692	744,876
	減価償却費	97,190	105,778
	のれん償却額	9,796	9,796
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	90,444	△12,921
	賞与引当金の増減額（△は減少）	23,364	10,373
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△74,640	32,173
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	31,802	△31,802
	株式報酬引当金の増減額（△は減少）	-	9,336
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,160	3,070
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,403	3,631
	受取利息及び受取配当金	△5,513	△5,684
	支払利息	13,365	16,874
	手形売却損	13,846	29,189
	保険解約損	27,446	6,909
	保険解約益	△16,873	-
	投資有価証券売却損益（△は益）	△5,140	-
	投資有価証券評価損益（△は益）	5,500	-
	固定資産売却損益（△は益）	△763	△11,632
	売上債権の増減額（△は増加）	234,814	1,986,048
	割引手形の増減額（△は減少）	△646,189	△2,153,681
	棚卸資産の増減額（△は増加）	64,974	△134,994
	仕入債務の増減額（△は減少）	314,657	423,492
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△105,886	48,492
	その他	△252,316	21,251
	小計	177,134	1,100,577
	利息及び配当金の受取額	5,513	5,684
	利息の支払額	△27,159	△46,026
	法人税等の支払額	△181,321	△165,263
	法人税等の還付額	30,162	7,090
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,329	902,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△55,142	△69,259
	有形固定資産の売却による収入	763	11,795
	無形固定資産の取得による支出	△16,072	△7,829
	投資有価証券の取得による支出	△3,064	△3,432
	投資有価証券の売却による収入	8,570	-
	定期預金の預入による支出	△6	-
	定期預金の払戻による収入	-	8,006
	その他	115,860	△4,552
	投資活動によるキャッシュ・フロー	50,908	△65,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	400,000	-
	長期借入金の返済による支出	△680,387	△589,067
	リース債務の返済による支出	△33,124	△42,375
	自己株式の取得による支出	△20	△37,488
	配当金の支払額	△108,376	△124,273
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△421,909	△793,203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△366,670	43,587
現金及び現金同等物の期首残高		1,740,005	1,373,335
現金及び現金同等物の期末残高		1,373,335	1,416,922

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

１　連結損益計算書

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」（前連結会計年度763千円）については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

２　連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」（前連結会計年度763千円）については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入・販売を行う「管工機材」及び電気、土木及び管工事の請負等を行う「施工関連」並びに管工機材の運送を行う「運送関連」を報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、従来「その他」に含めて記載していた「物流関連」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	管工機材	施工関連	物流関連	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	35,191,738	341,182	327,613	35,860,535	－	35,860,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,260	33,807	295,230	366,297	△366,297	－
計	35,228,998	374,990	622,843	36,226,833	△366,297	35,860,535
セグメント利益又は損失(△)	780,812	△490,493	124,495	414,814	△1,328	413,485

(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△1,328千円は、セグメント間取引消去等であります。

　　２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	管工機材	施工関連	物流関連	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	36,089,187	119,980	340,925	36,550,093	－	36,550,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,786	3,241	335,465	353,492	△353,492	－
計	36,103,974	123,221	676,390	36,903,586	△353,492	36,550,093
セグメント利益又は損失(△)	627,611	△12,920	141,889	756,580	2,206	758,786

(注)１.セグメント利益又は損失の調整額2,206千円は、セグメント間取引消去等であります。

　　２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
渡辺パイプ株式会社	5,620,875	管工機材

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
渡辺パイプ株式会社	5,958,407	管工機材

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

					(単位：千円)
	管工機材	施工関連	物流関連	調整額	合計
当期償却額	－	－	9,796	－	9,796
当期末残高	－	－	85,722	－	85,722

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					(単位：千円)
	管工機材	施工関連	物流関連	調整額	合計
当期償却額	－	－	9,796	－	9,796
当期末残高	－	－	75,925	－	75,925

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

１株当たり純資産額

1,260円 01銭

1,371円 78銭

１株当たり当期純利益金額

36円 79銭

124円 44銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	143,318	486,465
普通株主に帰属しない金額　　(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円)	143,318	486,465
普通株式の期中平均株式数　　(株)	3,895,936	3,909,143

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,915,192	5,325,415
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,915,192	5,325,415
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	3,900,920	3,882,120

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

					(単位：千円)
				前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		481,652	546,809
		受取手形		615,967	990,708
		売掛金		4,438,130	4,439,791
		電子記録債権		3,345,700	3,067,703
		商品		1,714,592	1,800,535
		前払費用		67,761	74,850
		未収入金		134,837	95,474
		関係会社短期貸付金		50,000	68,000
		その他		2,150	8,292
		貸倒引当金		△42,146	△42,117
		流動資産合計		10,808,644	11,050,049
	固定資産
		有形固定資産
			建物	258,620	261,733
			構築物	11,956	11,657
			機械及び装置	652	961
			車両運搬具	0	0
			工具、器具及び備品	29,058	25,590
			土地	1,163,085	1,163,085
			リース資産	2,388	59,216
			有形固定資産合計	1,465,761	1,522,244
		無形固定資産
			ソフトウエア	22,960	31,800
			電話加入権	5,194	5,194
			無形固定資産合計	28,154	36,994

					(単位：千円)
				前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	170,647	149,639
			関係会社株式	644,093	644,093
			出資金	423	423
			関係会社長期貸付金	30,000	22,000
			破産更生債権等	91,580	89,649
			長期前払費用	3,565	10,089
			繰延税金資産	392,199	396,324
			保険積立金	377,678	360,561
			差入保証金	290,947	301,836
			貸与建物	114,091	115,664
			貸与土地	557,764	557,764
			その他	42,100	41,600
			貸倒引当金	△132,180	△119,287
			投資その他の資産合計	2,582,911	2,570,357
		固定資産合計		4,076,827	4,129,597
	資産合計			14,885,472	15,179,646
負債の部
	流動負債
		支払手形		39,046	16,524
		買掛金		2,981,183	3,082,931
		電子記録債務		5,040,727	5,406,269
		１年内返済予定の長期借入金		220,000	200,000
		リース債務		2,267	12,114
		未払金		504,326	371,329
		未払費用		37,170	39,813
		未払法人税等		72,761	127,889
		預り金		15,718	16,581
		賞与引当金		208,093	203,285
		役員賞与引当金		-	27,720
		その他		74,661	32,238
		流動負債合計		9,195,957	9,536,697
	固定負債
		長期借入金		490,000	290,000
		リース債務		2,582	54,428
		資産除去債務		43,942	44,427
		役員退職慰労未払金		1,300	1,300
		長期預り保証金		183,102	188,003
		退職給付引当金		804,399	789,956
		株式報酬引当金		-	9,336
		固定負債合計		1,525,326	1,377,451
	負債合計			10,721,283	10,914,148

						(単位：千円)
					前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			646,494	646,494
		資本剰余金
			資本準備金		786,078	786,078
			その他資本剰余金		4,411	7,991
			資本剰余金合計		790,489	794,069
		利益剰余金
			利益準備金		59,128	59,128
			その他利益剰余金
				別途積立金	1,300,000	1,300,000
				繰越利益剰余金	1,344,543	1,484,579
			利益剰余金合計		2,703,672	2,843,707
		自己株式			△52,537	△77,369
		株主資本合計			4,088,117	4,206,901
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			76,070	58,595
		評価・換算差額等合計			76,070	58,595
	純資産合計				4,164,188	4,265,497
負債純資産合計					14,885,472	15,179,646

（２）損益計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		34,182,204	35,012,572
売上原価		28,426,779	29,223,748
売上総利益		5,755,425	5,788,823
販売費及び一般管理費		5,170,114	5,347,461
営業利益		585,311	441,362
営業外収益
	受取利息	1,145	537
	受取配当金	5,368	5,052
	不動産賃貸料	57,658	57,784
	助成金収入	105	-
	貸倒引当金戻入額	-	10,300
	保険解約益	16,873	-
	その他	15,335	13,591
	営業外収益合計	96,487	87,266
営業外費用
	支払利息	10,134	12,614
	手形売却損	13,846	29,189
	不動産賃貸原価	24,043	22,620
	保険解約損	27,446	6,909
	その他	13,015	33,069
	営業外費用合計	88,486	104,403
経常利益		593,312	424,225
特別利益
	投資有価証券売却益	5,140	-
	特別利益合計	5,140	-
特別損失
	投資有価証券評価損	5,500	-
	関係会社株式評価損	50,000	-
	貸倒引当金繰入額	63,512	-
	関係会社債権放棄損	300,000	-
	特別損失合計	419,012	-
税引前当期純利益		179,440	424,225
法人税、住民税及び事業税		152,597	156,653
法人税等調整額		62,814	2,476
法人税等合計		215,411	159,130
当期純利益又は当期純損失（△）		△35,971	265,094

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	646,494	786,078	3,845	789,923	59,128	1,300,000	1,489,411
当期変動額
剰余金の配当							△108,896
当期純利益又は当期純損失（△）							△35,971
自己株式の取得
自己株式の処分			566	566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	566	566	-	-	△144,867
当期末残高	646,494	786,078	4,411	790,489	59,128	1,300,000	1,344,543

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,848,539	△65,249	4,219,707	57,706	57,706	4,277,414
当期変動額
剰余金の配当	△108,896		△108,896			△108,896
当期純利益又は当期純損失（△）	△35,971		△35,971			△35,971
自己株式の取得		△20	△20			△20
自己株式の処分		12,732	13,299			13,299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				18,363	18,363	18,363
当期変動額合計	△144,867	12,711	△131,589	18,363	18,363	△113,225
当期末残高	2,703,672	△52,537	4,088,117	76,070	76,070	4,164,188

当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	646,494	786,078	4,411	790,489	59,128	1,300,000	1,344,543
当期変動額
剰余金の配当							△125,059
当期純利益又は当期純損失（△）							265,094
自己株式の取得
自己株式の処分			3,580	3,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,580	3,580	-	-	140,035
当期末残高	646,494	786,078	7,991	794,069	59,128	1,300,000	1,484,579

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,703,672	△52,537	4,088,117	76,070	76,070	4,164,188
当期変動額
剰余金の配当	△125,059		△125,059			△125,059
当期純利益又は当期純損失（△）	265,094		265,094			265,094
自己株式の取得		△37,488	△37,488			△37,488
自己株式の処分		12,655	16,236			16,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△17,474	△17,474	△17,474
当期変動額合計	140,035	△24,832	118,783	△17,474	△17,474	101,308
当期末残高	2,843,707	△77,369	4,206,901	58,595	58,595	4,265,497