○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………６

（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

当連結会計年度においては、世界経済の先行き不透明感から為替及び株式市場等の方向感も定まらない一方で、物価については上昇傾向が続いており、生活者の中では足元の家計及び将来設計に対する不安感も益々醸成されつつあります。

このように、経済環境や家計の「変化」をきっかけに当社への相談が増える、という当社サービスの本質的な意義を鑑み、また資産形成に対する関心の高まりといった社会的な機運は依然として継続しており、今後も良好な事業環境であると認識しております。

このような環境の下、コンサルティング組織の拡大を目的に2024年４月に採用した新卒学生もコンサルタントとして活動を開始したことで相談受付体制の強化が図られており、前年度に続き当連結会計年度における新規相談受付件数は過去最高となりました。

他方で従業員の生産性向上を目的に、業務効率化を目的としたシステム投資及び職場環境の整備のための投資を中心に、当連結会計年度は業容拡大に向けた投資期間と位置づけ、中長期的な売上高の成長と適切な利益創出を念頭に事業運営に取り組みました。

以上を踏まえ、当連結会計年度における経営成績は、売上高6,021,968千円(前年同期比15.3％増)、営業利益519,610千円(同27.9％減)、経常利益555,870千円(同26.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益231,620千円(同48.1％減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は3,844,982千円となり、前連結会計年度末に比べ226,184千円増加いたしました。これは主に販売用の不動産が完成及び販売されたことにより仕掛販売用不動産が389,250千円減少したものの、販売用の不動産仕入等が進行したことにより販売用不動産が450,670千円増加、また契約資産が146,434千円増加したことによるものであります。固定資産は1,523,099千円となり、前連結会計年度末に比べ116,871千円増加いたしました。これは主にのれんの減損等により無形固定資産が162,706千円減少したものの、本社移転等に伴い有形固定資産が277,862千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は5,368,081千円となり、前連結会計年度末に比べ343,056千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,277,141千円となり、前連結会計年度末に比べ217,595千円増加いたしました。これは主に未払金が168,070千円増加、賞与引当金が62,713千円増加したこと等によるものであります。固定負債は134,886千円となり、前連結会計年度末に比べ81,089千円増加いたしました。これは主に資産除去債務が82,481千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,412,027千円となり、前連結会計年度末に比べ298,684千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,956,053千円となり、前連結会計年度末に比べ44,371千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が223,250千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が231,620千円増加、新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ21,446千円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は73.6％(前連結会計年度末は77.6％)となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,325千円減少し、当連結会計年度末には1,983,173千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は311,098千円(前年同期は170,646千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益287,645千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は138,074千円(前年同期は904,232千円の使用)となりました。これは主に差入保証金の回収による収入84,151千円、投資有価証券の償還による収入50,157千円等があった一方、有形固定資産の取得による支出276,093千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は175,349千円(前年同期は92,953千円の使用)となりました。これは主に株式の発行による収入42,165千円等があった一方、配当金の支払額223,336千円等があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

為替や金利に代表されるマクロ経済環境は今後も変化する様相を帯びており、生活者の家計の不透明性も増していくものと想定しています。このような、経済環境や家計の「変化」をきっかけに当社への相談が増える、という当社サービスの本質的な意義を鑑み、また生活者の中で資産形成に対する関心が高まっているという社会的な機運も受けながら、今後も良好な事業環境であると認識しております。

このような環境の下、2026年３月期は来店型保険ショップ事業の整理も含め、当社の主力営業チャネルであるオンライン営業組織に人的及びマーケティングリソースを集中投下し、人材採用の強化及び教育体制の拡充も合わせて実施しながらコンサルティングサービスの収益基盤の強化及び利益率向上を図ってまいります。同時に、AI技術の活用や金融教育をテーマとした新サービスの展開により、主力事業へのシナジーと新たな収益源の創出の両面を図ってまいります。

以上を踏まえ、2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高5,940百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益575百万円(同10.7％増)、経常利益567百万円(同2.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益340百万円(同46.8％増)を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。