１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られ、ハイテク市場においては、生成ＡＩに関連した技術革新と投資が活発化するなど景気は緩やかに回復が見られました。一方で、中東地域をめぐる情勢や中国経済の先行き懸念、米国新政権による大規模な相互関税措置等、世界の貿易政策を巡る不透明感が一気に高まり、国内の物価上昇が長期化する等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、様々なシーンにおけるタブレット端末やスマートフォン等のデバイス活用の急速な普及、生成ＡＩの発展、リモートワークをはじめとする多様な働き方の定着、多くの業界における人材不足などを背景として、あらゆる領域で引き続きＤＸ化の取り組みが進められており、企業の業務効率化・自動化や生産性向上を図るため、ＩＴサービスの需要が継続している状況であります。一方、システムエンジニアリング関連人材の慢性的な不足が深刻化しており、人件費や外注費等の単価は上昇傾向となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主要事業であるシステム開発事業領域において、システムエンジニアリング及びバックオフィス業務に関する人材派遣、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築によるＩＴトータルサポート、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクル、組込システム・各種業務システム、簡易外観検査装置等の受託開発、サーバー環境設計・構築・運用・保守対応、一般モニタで医用画像参照を実現するソフトウェア「ＦＶＴ-ａｉｒ」の開発販売等、システム開発及びその周辺領域に係る様々なサービスの展開により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に努めてまいりました。
2022年より開始いたしました再生可能エネルギー事業領域においては、営農型太陽光発電関連事業が大幅に縮小した一方、再生エネルギー事業領域に関連する新規事業として蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートサービスを開始したほか、東京都目黒区との間でＥＶ急速充電設備の設置・運営を目的とした公有財産賃貸借契約を締結し、2025年３月28日より目黒区役所総合庁舎区画内にてＥＶ急速充電設備（ＥＶステーション）の運営を開始いたしました。
また、当社グループの新たな事業領域として、2024年７月より「資産運用関連事業」を開始し、都内近郊の区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買、事業者向けファクタリングサービスの提供等による新たな収益基盤の構築に注力いたしました。
他方、事業関連資産を精査した結果、一部固定資産の減損損失76,283千円、のれんの減損損失16,401千円、貸倒引当金繰入額98,877千円をそれぞれ特別損失として計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,469,510千円(前年同期比15.1％増)、営業損失50,748千円(前年同期は営業損失216,670千円)、経常損失31,497千円(前年同期は経常損失190,152千円)、税金等調整前当期純損失223,059千円(前年同期は税金等調整前当期純損失798,634千円)、そして親会社株主に帰属する当期純損失230,861千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失813,124千円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」の３つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「資産運用関連事業」「その他」に変更しております。
1) システム開発
「システム開発セグメント」は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣する「人材派遣サービス事業」、企業の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いＩＴ関連サービスをワンストップで提供する「システム開発事業」、「ＰＣデータ消去・リサイクル事業」、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の「受託開発事業」、医用画像表示ソフトウェアの販売等の「産業用グラフィックス事業」を行っております。当該事業は、主に、＜人材派遣サービス事業及びシステム開発事業＞、＜受託開発事業及び産業用グラフィックス事業＞から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
＜人材派遣サービス及びシステム開発部門＞
人材派遣サービス事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。
システム開発事業は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のＩＴ関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。
上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、売上高は、人材派遣サービス事業のＤＸ案件等の受注増加やＰＣデータ消去・リサイクル事業での中古ＰＣ販売・データ消去案件の増加等による増収要因があった一方、受託開発案件が減少したこと等により前期比で減収となりました。利益面では、売上高減少に伴う減益要因があったものの、利益率の高い開発案件の取扱いが増加したこと等により前期比で増益となりました。
＜受託開発及び産業用グラフィックス部門＞
受託開発事業は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。
産業用グラフィックス事業は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「ＦＶＴ-ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。
当連結会計年度においては、売上高は、既存顧客からの開発案件の受注が堅調に推移したこと等により前期比で増収となりました。利益面では、中間連結会計期間において一部開発案件のトラブル対応に係る工数が予定外に増加したこと、四半期毎の受注増減幅が例年と比較して大きく一時的に効率が悪化したこと等から、各種コスト削減を実施した結果、通期で営業黒字を確保したものの、前期比では減益となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,117,524千円（前年同期比4.4％減）となり、セグメント利益は68,043千円（前年同期比8.9％減）となりました。
「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画・設計、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、北海道宗谷郡に所有する風車発電所を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に、＜太陽光発電関連事業＞、＜風力発電事業＞から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
＜太陽光発電関連事業＞
太陽光発電関連事業は、営農型太陽光発電所の企画、設計、施工、開発及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティングを行っております。
当連結会計年度においては、売上高は、蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートに関する受託案件を実施したこと等により、前期比で増収となりました。利益面では、営農型太陽光発電事業の大幅な事業規模縮小に伴い、前年同期と比較して人件費や業務委託費ほか販売管理費の大半が減少したこと等により前期比で赤字縮小となりました。
＜風力発電事業＞
風力発電事業は、北海道宗谷郡に所有する風力発電所を利用した電力販売事業を行っております。
当連結会計年度においては、売上高は、発電量が例年と比較して減少傾向となったこと、夏季に発生した落雷停電の影響により風力発電機が一定期間停止したこと等から前期比で減収となりました。費用面では、売上高減少に伴う減益要因に加え、落雷停電に伴い発電設備の点検・補修に係る保守費が発生したこと、2024年４月より発電設備に係る水道光熱費が発電事業者負担となったこと等により、利益は前期比で減益となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は40,951千円（前年同期比23.0％減）となり、のれんの償却額9,502千円を計上したこと等により、セグメント損失は25,786千円（前年同期はセグメント損失145,310千円）となりました。
3) 資産運用関連事業
「資産運用関連事業セグメント」は、事業者向けファクタリングサービス、区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買事業等を行っております。当該事業は、主に、＜ファクタリング事業＞、＜不動産売買事業＞から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
＜ファクタリング事業＞
当連結会計年度においては、2024年７月の事業者向けファクタリングサービス開始以降、積極的な契約獲得活動に注力したことにより、当連結会計年度のファクタリング取扱高（債権回収総額）は1,142,055千円、事業売上高113,335千円、事業利益は18,122千円となりました。当事業においては、事業の開始以降、貸倒の発生実績はないものの、当事業に係る債権のうち、当連結会計年度末において債権回収が長期化する可能性があるまたは回収見込みが不確定であると判断した一部債権について貸倒引当金繰入額98,877千円を特別損失として計上いたしました。
＜不動産売買事業＞
当連結会計年度においては、都内近郊の区分所有マンションの短期転売に向けた市場調査及び物件仕入等、収益化に向けた先行投資活動を実施するとともに物件販売活動に従事したことにより、事業売上高159,821千円、事業利益2,810千円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は273,156千円、セグメント利益は20,932千円となりました。
当セグメントの売上高は39,438千円（前年同期比30.3％減）、セグメント損失は26,407千円（前年同期はセグメント損失12,970千円）となりました。
当連結会計年度末において、資産、負債及び純資産は以下の通りとなりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は880,203千円（前連結会計年度末と比較して68,242千円減）となりました。これは主に、商品及び製品が32,729千円増加、未収入金が174,028千円増加した一方、現金及び預金が100,735千円減少したこと、短期貸付金が61,322千円減少したこと及び貸倒引当金が98,877千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は169,962千円（前連結会計年度末と比較して177,575千円減）となりました。これは主に、減損損失を計上したことにより建物及び構築物が49,638千円、機械装置及び運搬具が13,548千円、のれんが25,904千円減少したこと、長期貸付金が80,661千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,050,166千円（前連結会計年度末と比較して245,818千円減）となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は195,078千円（前連結会計年度末と比較して5,042千円増）となりました。
これは主に、賞与引当金が2,381千円減少したこと及び未払法人税等が733千円減少した一方、支払手形及び買掛金が2,764千円増加したこと、短期借入金が7,500千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は105,977千円（前連結会計年度末と比較して17,986千円減）となりました。これは主に、退職給付に係る負債が1,792千円増加した一方、長期借入金が15,497千円減少したこと、繰延税金負債が4,040千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は301,056千円（前連結会計年度末と比較して12,943千円減）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は749,110千円（前連結会計年度末と比較して232,875千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が230,861千円減少したこと、所有する株式の時価評価に関するその他の有価証券評価差額金が2,008千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）については、以下の活動により、前連結会計年度末と比較して100,735千円減少し、当連結会計年度末で511,963千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は213,796千円（前連結会計年度は2,195千円の使用）となりました。これは主に、貸倒引当金の増加額98,517千円、減損損失92,684千円、減価償却費20,711千円、売上債権の減少額30,076千円があった一方、未収入金の増加額△175,741千円、未払金の減少額△17,670千円、税金等調整前当期純損失△223,059千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は124,357千円（前連結会計年度は5,529千円の使用）となりました。これは主に、貸付けによる支出△256,000千円があった一方、貸付金の回収による収入392,984千円等があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は11,296千円（前連結会計年度は18,364千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金による収入11,000千円、長期借入金による収入10,000千円があった一方、金融機関に対する長期借入金の返済による支出△28,614千円等があったことによるものであります。
当社グループの2026年３月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。
2026年３月期につきましては、システム開発事業領域においては、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を図るとともに人材採用・育成の強化により収益率の向上に努めることで、更なる収益基盤の拡大と利益の確保を目指す方針としております。再生可能エネルギー事業領域においては、再生エネルギー事業領域に関連する新規事業として蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートサービス、ＥＶ急速充電設備（ＥＶステーション）の運営による着実な売上確保目指すとともに、引き続きその他の再生エネルギー事業領域に関する事業、案件に関して検討を進め、収益体質の改善を目指す方針であります。他方、当連結会計年度より事業を開始いたしました資産運用関連事業においては、不動産売買領域において区分所有マンションの短期転売のほかアセットマネジメント業務や仲介業務等への展開を計画していること、ファクタリング領域において事業開始以降現在までの実績を踏まえ今後の事業規模、投資単位等を検討中であること等から、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2026年３月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
当社グループは、2019年３月期以降、７期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域におけるＥＶ急速充電設備（ＥＶステーション）の運営、資産運用関連事業領域における不動産売買・ファクタリング等の新たなサービス展開の促進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて需要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(第７章及び第８章を除く)」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」の３つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「資産運用関連事業」「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△133,082千円には、セグメント間取引消去56,736千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△189,818千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額429,732千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△311,575千円、各報告セグメントに配分していない全社資産997,524千円及び投資と資本の相殺消去等△256,216千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金及び預金、短期貸付金等であります。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△87,530千円には、セグメント間取引消去90,136千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△177,666千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額286,243千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△185,406千円、各報告セグメントに配分していない全社資産730,681千円及び投資と資本の相殺消去等△259,031千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金及び預金、短期貸付金等であります。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。