１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………19
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………19
当社グループを取り巻く経済環境は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善等を背景として、景気は緩やかな回復基調を辿りました。一方で、中国・欧州経済の停滞、不安定な為替変動、ロシア・ウクライナや中東の情勢、米国の関税政策の行方など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、人口減少やデジタル化進行などの社会的構造要因によるグラフィック用紙の需要減少に対応するため、新設した家庭紙マシンのフル生産および効率向上に取り組むとともに、既存マシンの安定操業、効率生産による原価低減に取り組み、収益確保に努めました。
当期の経営成績につきましては、国内スポット案件の受注、輸出拡販、衛生用紙販売に積極的に取り組んだことにより増収となりましたが、原燃料価格や物流費の上昇、修繕費等の固定費高によるコストアップを補いきれず減益となりました。
また、当社連結子会社の中越エコプロダクツ株式会社の2025年６月末を目途とした解散決議に伴い、同社が保有する固定資産の減損損失2,726百万円を計上いたしました。
以上の結果、当期の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 111,009 百万円（前年同期比 3.0％増収）
連結営業利益 4,843 百万円（前年同期比 21.5％減益）
連結経常利益 5,114 百万円（前年同期比 25.0％減益）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,761 百万円（前年同期比 52.4％減益）
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
◎ 新聞用紙
新聞社における夕刊の廃止から発行部数が減少し、広告出稿減等により頁数も伸び悩むなど全体的な需要減に歯止めがかからず、数量・金額ともに前期を下回りました。
◎ 印刷用紙
国内販売につきましては、デジタル化や出版部門の不振等を背景に販売数量が伸び悩むなか、スポット案件を積極的に取り込んだこと、輸出につきましては、アジア地域を中心に拡販に努めた結果、数量・金額ともに前期を上回りました。
◎ 包装用紙
国内販売につきましては、ファストフード需要が堅調に推移し、通信販売における段ボールからの代替需要があったこと、輸出につきましては、中東情勢悪化に伴う紅海問題での欧州品値上がりを受けた当社品への切替え等があった結果、数量・金額ともに前期を上回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
壁紙は、住宅着工件数の減少に伴い数量は前期を下回りました。板紙及び加工品は、顧客に在庫積み増しの動きがあったことにより数量は前期を上回りました。また、衛生用紙の販売を本格的に開始したことによる数量増もあり、金額は前期を上回りました。
◎ パルプ
数量は前期を下回りましたが、円安や市況回復等により金額は前期を上回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 101,407 百万円（前年同期比 4.7％増収）
連結営業利益 3,663 百万円（前年同期比 33.5％減益）
売電単価の下落に伴い一部の発電設備を停止したことにより売上高は減少しましたが、燃料価格の上昇を固定費等の原価低減でカバーし増益となりました。
連結売上高 5,622 百万円（前年同期比 20.1％減収）
連結営業利益 547 百万円（前年同期比 33.3％増益）
紙断裁選別包装・紙運送事業の取扱量が増加しましたが、建設関連事業の受注が減少したことなどにより売上高は前期並みでした。利益については、紙・パルプ製品取扱量の増加やコスト削減の取り組みなどにより増益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 17,051 百万円（前年同期比 0.1％増収）
連結営業利益 544 百万円（前年同期比 95.0％増益）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5.5％減少し、121,888百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,665百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,367百万円、有形固定資産が3,257百万円減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10.1％減少し、65,946百万円となりました。これは主として、金融機関からの借入金が4,538百万円、支払手形及び買掛金が716百万円減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ0.6％増加し、55,941百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,761百万円、配当金の支払841百万円、自己株式の取得604百万円などにより利益剰余金が増加したことによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加し46.7％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,665百万円増加し、9,005百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は10,360百万円（前連結会計年度比23.6％減少）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益1,840百万円、減価償却費6,165百万円、減損損失2,726百万円によるものです。
投資活動の結果使用した資金は6,013百万円（前連結会計年度比23.9％減少）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出6,356百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は6,012百万円（前連結会計年度比93.8％増加）となりました。
これは主として、長期借入による収入1,550百万円、長期借入金の返済による支出6,087百万円、配当金の支払額838百万円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2026年３月期の国内経済につきましては、人件費や物流費のさらなる上昇、継続する物価上昇、米国関税施策等の動向による国内・海外景気の下振れリスクなど厳しい環境が想定されるなか、国内紙需要については引き続き減少する見通しとなっております。
2025年度は『中期経営計画2025』の最終年度であり、総点検として、新設した家庭紙マシンの安定操業と効率改善、ｎａｎｏｆｏｒｅｓｔ（ＣＮＦ：セルロースナノファイバー）事業の売上規模拡大、化石燃料使用量の削減や省エネ対策の実施、植林事業推進によるＣＯ２削減に注力し、現中期経営計画に掲げる収益目標「営業利益40億円、ＲＯＥ５％以上」を継続的にクリアできる事業基盤の確立に取り組むとともに、さらなる企業価値向上に向けた新中期経営計画の検討を進めてまいります。
2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおり予定しております。
連結売上高 112,000 百万円（前年同期比 0.9％増収）
連結営業利益 4,900 百万円（前年同期比 1.2％増益）
連結経常利益 5,200 百万円（前年同期比 1.7％増益）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,500 百万円（前年同期比 98.7％増益）
なお、上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいた見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、今後様々な要因の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題と位置づけ、現在の業績状況や今後の事業展開等を勘案しながら株主資本の一定の水準を維持するとともに、収益を加味した安定配当を継続して実施することを基本方針としております。
2024年度の配当金につきましては、中間配当35円、期末配当35円の通期70円とさせていただきました。
2025年度の配当金につきましては、株主の皆さまへの利益還元のさらなる充実を図るべく、中間配当は１株当たり５円増配し40円、期末配当につきましても１株当たり５円増配し40円、通期で80円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、紙・パルプ製造事業及び発電事業を主たる事業とし、それら主たる事業を補助する事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が独立した経営単位として単一もしくは複数の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「紙・パルプ製造事業」・「発電事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「紙・パルプ製造事業」は、紙製品・紙加工品原紙、パルプの製造・販売を主な事業としており、「発電事業」
は売電を主な事業としております。また、「その他」は、ナノフォレスト事業、紙加工品製造、造林・緑化事業、木材チップの購入・販売、運送、機械設備設計施工（修理）、建設施工、工業薬品の購入・製造・販売、紙断裁選別包装、保険代理等の様々な方面から紙・パルプ製造事業、発電事業を補助しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である中越エコプロダクツ株式会社（本社：富山県高岡市、以下「中越エコプロ」といいます。）を2025年６月末を目途に解散することを決議いたしました。
(1)解散の理由
株式会社環境経営総合研究所（本社：東京都渋谷区、以下「環境経営」といいます。）との共同出資にて中越エコプロを設立し、脱プラスチック関連事業の検討を進めて参りました。
その後、環境経営が2025年３月26日に東京地方裁判所より破産手続開始決定を受けたことにより、当初予定していた合弁事業を継続することができなくなったため、共同出資会社である中越エコプロを解散することといたしました。
(2)解散する子会社の概要
① 名称 中越エコプロダクツ株式会社
② 所在地 富山県高岡市材木町１番地12
③ 資本金 100百万円
④ 出資比率 中越パルプ工業株式会社 51％
株式会社環境経営総合研究所 49％
⑤ 事業内容 紙パウダーと合成樹脂を混合したバイオマス素材の製造販売
(3)解散及び清算の日程
2025年６月 当該子会社の解散決議（予定）
2025年９月 清算結了（予定）
(4)当該子会社の状況
資産総額 972百万円
負債総額 3,752百万円
(5)当該解散による損益への影響
当該解散及び清算に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は、連結決算で2,726百万円、個別決算で2,508百万円の特別損失を計上いたしました。また、翌連結会計年度の損益に与える影響は現在精査中であります。
本日別途公表しております「代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。