○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

<経済環境>

当連結会計年度における世界経済は、底堅い成長を維持し、実質賃金の増加や利下げ、貿易の持ち直しが下支えしました。

米国経済は底堅い雇用、所得環境を背景に、堅調に推移しました。欧州経済は回復基調を維持し、物価上昇の鈍化と雇用環境の改善が消費を支えました。中国経済は政府目標の成長率を達成しましたが、内需の鈍化が続きました。

我が国経済は高水準の企業収益を背景に、内需を中心に底堅い成長が続きました。また為替相場は、米国の金利引き上げによる日米金利差の拡大を背景として、円安基調が継続しました。

<外航海運業>

大型タンカー傭船市況は、地政学および政治的な世界情勢の影響を大きく受け、波乱含みの展開が続きました。特にスエズ運河ならびに紅海航行の回避が影響し、2024年前半は概ね堅調でしたが、年後半は特に中国向け輸送需要の減少により下落基調となりました。その後2025年に入ると、米国によるロシア制裁強化の影響で反転急騰し、回復の兆しが見られるなど、変動幅の大きい不安定な状況が続いています。石油製品船傭船市況も、ロシア産石油製品の代替調達によるトンマイルの伸長やジェット燃料の荷動き増加により、2024年半ば頃までは比較的堅調に推移しましたが、年後半は下落基調となりました。しかし、年末からは反転し上昇の傾向が見られます。スエズ運河や紅海の通峡回避がトンマイルの伸長に寄与しており、今後も中東情勢の動向が大きな影響を与えるものと見られます。特に、アジアから欧州への輸送ルートの選択が市況に大きな影響を与えています。

LPG/LNG船傭船市況については、船腹需要のばらつきが期中を通じて見られ、LPG船は2024年前半に一時歴史的高値を付けたのち急落するなど、動きの荒い傾向にあります。また、LNG船は世界的なLNG生産プロジェクトの遅延が船腹の供給過剰を引き起こしており、この影響による市況の低迷は当面続くものと見られます。

バルカー傭船市況は、中国の経済情勢が大きく影響し、特に大型撤積船は鉄鉱石の港頭在庫量や鋼材輸出量によって船腹需要が左右される傾向が見られ、2024年半ばまでは比較的高位に推移しましたが、年後半は下落傾向にあり、2025年の春節の時期には２年ぶりの低水準まで落ち込むなど不安定さが見られます。一方、中小船型は地域によっては船腹供給過多の状況が見受けられたものの、パナマ運河の通峡制限や穀物を中心とした荷動きの増加により、大型船に比べ安定した水準で推移しました。

自動車船傭船市況は、自動車生産量と荷動きの増加に伴う旺盛な船腹需要をカバーしきれない状況が続いており、歴史的な高水準で推移しています。中東情勢によるスエズ運河および紅海航行の回避によるトンマイルの伸長も大きな影響を与えていますが、一方で米国新政権による自動車関税の見直しは主要自動車メーカーの生産拠点の移転やサプライチェーンの再編につながる可能性があり、今後の動向が注目されます。

コンテナ船傭船市況も、パナマ運河の通峡制限やスエズ運河および紅海航行の回避による輸送ルートの変更が需給を引き締め、2024年は、コロナ禍の反動需要が落ち着いた前年度を上回る状況となりました。他方、船腹供給量の増加も相まって、年末以降は下落基調が続いています。

このような状況のなか、外航海運業部門では、前連結会計年度に売却した５隻の稼働減はありましたが、タンカー１隻の新規稼働、円安の影響もあり、売上高は57,556百万円（前年同期比3.3％増）、外航海運業利益は10,629百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

<ホテル関連事業>

ホテル関連事業部門では、国内個人客やインバウンドの増加により、売上高は9,418百万円（前年同期比8.0％増）となりました。一方で費用面は、人件費や業務委託費の上昇、食材費の高騰、エネルギーコストの上昇などの影響を受けて営業費用が増加したため、ホテル関連事業利益は151百万円（前年同期比63.5％減）となりました。

<不動産賃貸業>

不動産賃貸業部門では、売上高は570百万円（前年同期比3.5％増）、修繕費等の増加もあり、不動産賃貸業利益は233百万円（前年同期比23.5％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は67,544百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は11,014百万円（前年同期比3.4％減）、持分法による投資利益3,819百万円の計上もあり、経常利益は9,131百万円（前年同期比56.4％増）、また、前年同期に計上した特別利益（主に船舶売却益）7,386百万円の剥落により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,812百万円（前年同期比45.8％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末より16,821百万円増加し、293,278百万円となりました。これは主に、建設仮勘定において、建造中のLNG船４隻を新たに設立した持分法適用関連会社２社への保有に変更したことにより減少した一方で、現金及び預金の増加、船舶１隻竣工に伴う船舶の増加、前述の持分法適用関連会社２社への出資による投資有価証券の増加によるものです。

負債の部は、前連結会計年度末より7,020百万円増加し、202,064百万円となりました。これは主に流動負債その他、固定負債その他の増加によるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末より9,801百万円増加し、91,214百万円となりました。これは主に非支配株主持分、その他の包括利益累計額、利益剰余金の増加によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10,181百万円増加し、47,869百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は、30,200百万円（前年同期比2,254百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9,131百万円に、減価償却費16,878百万円等を加減算した結果です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動によって使用した資金は、6,749百万円（前年同期は8,493百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出10,604百万円および有形固定資産の取得による支出9,269百万円と、有形固定資産の売却による収入13,802百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によって使用した資金は、13,512百万円（前年同期比11,090百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出20,834百万円と、長期借入れによる収入7,245百万円によるものです。

（４）今後の見通し

2025年の世界経済は成長率3.3％と予測され、インフレ率の低下や金融緩和が成長を支える一方で、米国の保護主義政策や中国経済の減速、欧州の政治不安定化も影響し、不確実な状況が見込まれます。

このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。

外航海運業部門においては、為替レ－トを円高想定としていることに加え、売却予定船舶４隻の稼働減および、入渠隻数増加に伴う傭船料収入の減少により、売上高は45,600百万円(当期比20.8％減)の見込みです。費用面においては、円高想定による船費の減少は見込むものの、当期に比べ入渠隻数の大幅な増加により、外航海運業利益は2,450百万円(当期比77.0％減)を想定しています。

次期以降についても、変化する海運市況の状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進め、同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。

ホテル関連事業部門については、宿泊部門・レストラン部門の増加、またシーサイドホテル舞子ビラ神戸別館が５月に全面改装を経てリニューアルオープンしたことによる宿泊客の増加を見込み、ホテル関連事業の売上高は11,000百万円(当期比16.8％増)の見通しとしています。一方、費用面においては、食材やエネルギーコストの高騰なども引き続き懸念材料となっていますが、費用の適正化を計画的に継続し、ホテル関連事業利益は300百万円(当期比97.5％増)を見込んでいます。なお、次期においても、客単価上昇に向けた販売施策ならびに業務省力化に向けたIT活用の促進が重要な課題と位置付けています。

不動産賃貸業部門では、売上高600百万円(当期比5.2％増)、不動産賃貸業利益250百万円(当期比7.2％増)を見込んでおり、引き続き保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。

以上の見通しの下、通期の連結売上高は57,200百万円(当期比15.3％減)、連結営業利益は3,000百万円(当期比72.8％減)を見込んでいます。営業外損益においては為替差益の計上を想定、また、円高想定及び入渠隻数の増加を見込み持分法投資利益の減少を想定し、経常利益については2,100百万円(当期比77.0％減)を見込んでいます。特別損益については、次期に連結子会社３社において保有船舶合わせて４隻(タンカー２隻、バルカー１隻、チップ船１隻)の売却益9,800百万円を特別利益に計上予定とし、親会社株主に帰属する当期純利益は4,400百万円(当期比56.5％増)と予想しています。また、次期の為替レートについては、１US$=135円で推移していくものと想定しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度  (自 2023年４月１日  至  2024年３月31日)

  当連結会計年度  (自 2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の３つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、それぞれの事業活動を展開しています。
　「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　(注) 　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　(注) 　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

     ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

当社連結子会社（在パナマ12月決算会社）１社において、同社の期末日後に所有船舶１隻を売却しました。これにより、翌連結会計年度（2026年３月期）に船舶売却益約64億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約19億円の影響が見込まれます。

当社連結子会社（在パナマ12月決算会社）１社において、同社の期末日後に所有船舶１隻を売却しました。これにより、翌連結会計年度（2026年３月期）に船舶売却益約14億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約６億円の影響が見込まれます。

当社連結子会社（在オランダ12月決算会社）１社において、同社の期末日後に所有船舶１隻の売却を決定しました。これにより、翌連結会計年度（2026年３月期）に船舶売却益約11億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約５億円の影響が見込まれます。