○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	4
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	4
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	5
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益やインバウンド需要により、緩やかな回復傾向が見られたものの、不安定な世界情勢の長期化に加え、円安や資源高に起因する物価上昇の継続、アメリカの通商政策動向による影響などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属する情報セキュリティ業界を取り巻く環境としては、大手企業においてサイバー攻撃による被害が多数報告されるなど、業界や業種にかかわらず頻発しております。このような状況により、情報セキュリティ対策の必要性や重要性が強く認識されていることなどから、情報セキュリティ関連のＩＴ投資は企業規模や業種・業界を問わず増加傾向にあり、需要は比較的堅調に推移しております。

このような経営環境のもと、当事業年度の業績につきましては、監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、不審メール訓練の支援やセキュリティインシデントへの対応等を実施いたしました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,942,927千円（前年同期比20.6％増）、営業利益420,504千円（同20.5％増）、経常利益423,377千円（同32.6％増）、当期純利益309,111千円（同41.4％増）となりました。

なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス区分別の状況は、次のとおりであります。

①　SOCサービス

既存顧客への監視・運用サービスを継続して提供したことに加え、新規顧客に対するKeepEye等の新規案件の獲得により、SOCサービスの売上高は1,441,966千円（前年同期比21.7％増）となりました。

②　コンサルティングサービス

不審メール訓練案件の獲得やセキュリティインシデントへの対応により、コンサルティングサービスの売上高は500,960千円（前年同期比17.7％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末における資産合計は2,705,704千円となり、前事業年度末に比べ244,460千円増加しました。

流動資産は2,242,543千円となり、前事業年度末に比べ103,218千円減少しました。これは主に業務システムの導入等により前払費用が30,935千円、自己株式の買付資金の預託により流動資産のその他に含まれる預け金が14,030千円増加したものの、現金及び預金が121,934千円、当事業年度の第４四半期におけるスポット売上が前事業年度と比較して減少したため売掛金が15,788千円、前渡金が6,978千円減少したことによるものであります。

固定資産は463,161千円となり、前事業年度末に比べ347,679千円増加いたしました。これは主に事務所移転等に伴い、建物附属設備が194,185千円、工具、器具及び備品が162,571千円増加したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は701,837千円となり、前事業年度末に比べ1,238千円減少いたしました。

これは主に買掛金が6,050千円、未払法人税等が29,826千円、契約負債が8,143千円増加したものの、未払消費税等が28,168千円、未払金が8,451千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は2,003,866千円となり、前事業年度末に比べ245,699千円増加しました。これは主に自己株式の取得により自己株式が60,181千円増加したものの、当期純利益の計上等により利益剰余金が305,880千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は74.1％（前事業年度末は71.4％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ121,934千円減少し、1,997,944千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は344,056千円（前事業年度は66,550千円の獲得）となりました。主な減少要因は、未払金の減少額8,451千円、未払消費税等の減少額28,168千円、法人税等の支払額82,203千円であり、主な増加要因は、税引前当期純利益423,377千円、減価償却費59,608千円、売上債権の減少額15,788千円、仕入債務の増加額6,050千円、前渡金の減少額6,978千円、契約負債の増加額8,143千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は402,579千円（前事業年度は76,274千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出416,365千円、敷金及び保証金の回収による収入13,786千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は63,411千円（前事業年度は775,868千円の獲得）となりました。これは自己株式の取得による支出65,251千円、自己株式の処分による収入1,840千円によるものであります。

（４）今後の見通し

当社の属する情報セキュリティ業界においては、「経営成績の概況」にも記載したとおり、セキュリティ対策の重要性の認識及び具体的な対策の実施についての関心が高まっており、関連するIT投資は増加傾向にあることから、需要は比較的堅調に推移するものと予想されます。このような状況を踏まえたうえで、当社といたしましては、引き続き、顧客のニーズの細かな把握及びそれに応え続けることのできる技術の向上、コーポレートブランドの強化及び人材の採用等を進め、各種サービスの充実に努めてまいります。

このような環境の中、翌事業年度（2026年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高2,519百万円(前年同期比29.7％増）、営業利益519百万円（同23.4％増）、経常利益521百万円（同23.1％増）、当期純利益352百万円（同13.9％増）を予想しております。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,119,879	1,997,944
売掛金	154,948	139,159
仕掛品	4,171	687
前渡金	30,502	23,524
前払費用	35,990	66,926
その他	269	14,300
流動資産合計	2,345,762	2,242,543
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	5,934	200,120
工具、器具及び備品（純額）	17,330	179,901
有形固定資産合計	23,265	380,022
投資その他の資産
出資金	10	10
繰延税金資産	4,450	6,886
敷金及び保証金	87,756	76,242
投資その他の資産合計	92,216	83,138
固定資産合計	115,481	463,161
資産合計	2,461,243	2,705,704
負債の部
流動負債
買掛金	5,880	11,930
未払金	44,287	35,835
未払費用	14,387	6,966
未払法人税等	49,170	78,996
未払消費税等	28,746	577
契約負債	548,088	556,232
預り金	12,517	11,297
流動負債合計	703,076	701,837
負債合計	703,076	701,837
純資産の部
株主資本
資本金	441,629	441,629
資本剰余金
資本準備金	580,479	580,479
資本剰余金合計	580,479	580,479
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	736,088	1,041,968
利益剰余金合計	736,088	1,041,968
自己株式	△30	△60,211
株主資本合計	1,758,167	2,003,866
純資産合計	1,758,167	2,003,866
負債純資産合計	2,461,243	2,705,704

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
売上高	1,610,754	1,942,927
売上原価	829,030	996,900
売上総利益	781,724	946,026
販売費及び一般管理費	432,752	525,522
営業利益	348,971	420,504
営業外収益
受取利息	14	1,063
受取手数料	－	1,362
補助金収入	－	1,100
雑収入	1,247	－
営業外収益合計	1,261	3,526
営業外費用
支払手数料	－	652
株式交付費	10,060	－
上場関連費用	20,778	－
営業外費用合計	30,839	652
経常利益	319,394	423,377
税引前当期純利益	319,394	423,377
法人税、住民税及び事業税	94,496	116,702
法人税等調整額	6,227	△2,436
法人税等合計	100,724	114,266
当期純利益	218,669	309,111

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	48,650	187,500	187,500	517,418	517,418	－	753,568	753,568
当期変動額
新株の発行	392,979	392,979	392,979				785,959	785,959
当期純利益				218,669	218,669		218,669	218,669
自己株式の取得						△30	△30	△30
当期変動額合計	392,979	392,979	392,979	218,669	218,669	△30	1,004,598	1,004,598
当期末残高	441,629	580,479	580,479	736,088	736,088	△30	1,758,167	1,758,167

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	441,629	580,479	－	580,479	736,088	736,088	△30	1,758,167	1,758,167
当期変動額
当期純利益					309,111	309,111		309,111	309,111
自己株式の取得							△65,251	△65,251	△65,251
自己株式の処分			△3,230	△3,230			5,070	1,840	1,840
利益剰余金から資本剰余金への振替			3,230	3,230	△3,230	△3,230		－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	305,880	305,880	△60,181	245,699	245,699
当期末残高	441,629	580,479	－	580,479	1,041,968	1,041,968	△60,211	2,003,866	2,003,866

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	319,394	423,377
減価償却費	10,058	59,608
受取利息及び受取配当金	△14	△1,063
補助金収入	－	△1,100
売上債権の増減額（△は増加）	△61,366	15,788
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,523	3,483
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,712	6,050
前渡金の増減額（△は増加）	△16,275	6,978
未払金の増減額（△は減少）	△2,904	△8,451
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,474	△28,168
契約負債の増減額（△は減少）	△17,159	8,143
その他	21,993	△60,551
小計	242,062	424,096
利息及び配当金の受取額	14	1,063
補助金の受取額	－	1,100
法人税等の支払額	△175,526	△82,203
営業活動によるキャッシュ・フロー	66,550	344,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,524	△416,365
敷金及び保証金の差入による支出	△78,536	－
敷金及び保証金の回収による収入	13,786	13,786
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,274	△402,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	775,899	－
自己株式の取得による支出	△30	△65,251
自己株式の処分による収入	－	1,840
財務活動によるキャッシュ・フロー	775,868	△63,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	766,144	△121,934
現金及び現金同等物の期首残高	1,353,734	2,119,879
現金及び現金同等物の期末残高	2,119,879	1,997,944

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	312.44円	359.59円
１株当たり当期純利益	42.40円	54.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	39.94円	52.44円

（注）１．当社は、2023年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、2023年12月15日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	218,669	309,111
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	218,669	309,111
普通株式の期中平均株式数（株）	5,157,670	5,623,144

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	316,947	271,770
（うち新株予約権（株））	（316,947）	（271,770）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得及び取得終了）

当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項を決議し、当該決議により2025年４月１日から2025年４月25日において自己株式の取得を実施しました。なお、当該取得をもちまして、自己株式の取得は終了しました。詳細については、2025年４月30日公表の「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」をご覧ください。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年６月25日開催予定の第17回定時株主総会に付議することとしました。詳細については、本日公表の「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご覧ください。