○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療用のソフトウエアや医療機器、行政組織のDXを推進するソリューションを中心とした製品・サービスを開発・提供しております。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。

 

当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）の経営成績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

 

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,951,584千円（前年同期比8.1％減）、営業利益823,532千円（同4.5％減）、経常利益841,158千円（同2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益578,294千円（同10.1％減）となりました。

業績は前年同期比で減収減益となりましたが、マイナストレンドを示すものではないと当社では考えております。前第１四半期の業績が極めて高水準であった反動減が主な減収減益要因ですが、売上・利益は過去数年に比べ高い水準となりました。結果として、通期業績予想に対する達成率は売上高で32.4％、営業利益で56.2％、経常利益で55.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益で52.2％となっており、当第１四半期は順調なスタートを切ったと判断しております。

 

当第１四半期連結累計期間のセグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりです。

 

≪医療ビジネス≫

（単位：千円）

 

医療ビジネスセグメントの主力製品は、医療機関のDXを支援する画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書作成システム「DocuMaker」です。従来のオンプレミス型製品に加え、近年は患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」や電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」など、クラウドサービスの拡充も図っております。

 

当第１四半期連結累計期間は病院案件13件、診療所案件27件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施した他、保守サービス・コンサルティングサービスも順調に進みましたが、当セグメントの経営成績は、売上高1,741,883千円（前年同期比12.8％減）、営業利益740,069千円（同11.8％減）となりました。減収減益の主な要因は、前第１四半期に大型の病院案件が複数あったことにより、当該期間の売上・利益が過去数年に比べ高い水準となった反動減によるものです。当第１四半期においても、新規導入・更新案件を継続的に獲得できており、安定した事業基盤を維持しております。

 

クラウドソリューションと医療AI技術の提供を主業とする子会社のフィッティングクラウド株式会社は、生成AIを活用し医師業務の省力化を図るソリューション「CocktailAI」の拡販を目指し、新機能追加、当社製品並びに他社製品との連携を進めています。大学病院を中心に導入施設も増えつつあり、2025年度にさらなる拡販を目指しています。

 

 

≪公共ビジネス≫

（単位：千円）

 

公共ビジネスセグメントの主力製品はSaaS型ソリューション「DocuMaker Office」です。公共セクターのDXを支援する公文書管理・電子決裁システムと、医療機関事務部門の書類を作成・管理するシステムがあります。

 

当第１四半期連結累計期間では、自治体向けパッケージが14件、医療機関向けパッケージが２件、新たに稼働し、当セグメントの経営成績は、売上高189,802千円（前年同期比79.0％増）、営業利益133,119千円（同150.9％増）となりました。増収増益の主な要因は、前第１四半期と同様に県庁などへの導入を含む大型案件が進捗したことによるものです。売上の増加が人件費等のコスト増加を吸収し、引き続き高い収益性を維持しております。

 

自治体向けパッケージについては、以前の県庁などへの導入実績が好材料となり、当第１四半期中に新規直販案件１件、代理店案件１件を受注しました。新規直販案件は、県庁所在地でもある中核市への導入であり、市町村ユーザーの中では過去最大規模です。今後、同規模のユーザーを獲得する際のモデルケースとなるよう、鋭意導入を進めています。

また、当年度及び次年度稼働の新規案件や、リプレイスの商談も複数進行しており、既にプロポーザル対応中の案件もあります。当社の提案力及び製品力が高く評価されていることから、今後も着実に案件数は増加し、事業規模も拡大していく見込みです。なお、医療機関向けパッケージについても大規模病院への導入作業が進捗し、第２四半期の稼働へ向け順調に進んでいます。

 

サービス開始以来、自治体向けパッケージは累計53件、医療機関向けパッケージは累計11件が稼働し、総利用者数は約45,000人に達しています。サービス開始以来の解約数は０件であり、昨年に引き続き順調に顧客基盤を築いております。

 

≪ヘルステックビジネス≫

（単位：千円）

 

ヘルステックビジネスセグメントの主力製品は、視線分析型視野計「GAP」（注１）及び「GAP-screener」（注２）です。

 

「GAP」及び「GAP-screener」は、従来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、安価で画期的なウェアラブルデバイスであり、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上に寄与します。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現しました。更に、健診施設での利用を通じて網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、それらを国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。

 

当第１四半期連結累計期間の製品販売台数は３台となりました。なお、売上高には、MCI（注３）関連の売上も含まれております。これにより、当セグメントの経営成績は、売上高19,898千円（前年同期比9.6％減）、営業損失49,656千円（前年同期は営業損失30,340千円）となりました。減収減益の主な要因は、前年同期比での出荷台数の減少に加え、増員や給与引き上げに伴う人件費の増加によるものです。

 

当セグメントでは、全国各地の眼科医療機器販売代理店を通じて、眼科病院・クリニックへ向けては「GAP」を販売するとともに、健診施設へ向けては「GAP-screener」を販売しています。論文掲載やマスメディアへの露出を通して製品の認知度が高まり、学会出展や医療従事者へのデモンストレーションも積極的に実施した結果、多数の引き合いをいただいています。

最近の取り組みとしては、オプション品として開発した「GAP」を取り付けて固定するスタンドを「第129回日本眼科学会総会」にて展示しました。また、MCIの診断を目的とした新機能の開発も順調に進捗し、５月に開催される「第66回日本神経学会学術大会」において試作機の展示を予定しています。

 

（注１） GAP：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002

（注２） GAP-screener：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003

  （注３） MCI：Mild Cognitive Impairmentの略。健常者と認知症の中間の症状であり、認知症までは進行していない段階。軽度認知症障害ともいう。

 

 

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（単位：千円）

 

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、7,031,796千円となり、前連結会計年度末と比較して347,692千円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加471,436千円を主な要因とする流動資産の増加357,289千円によるものであります。

負債は、1,112,050千円となり、前連結会計年度末と比較して35,138千円増加しました。これは主に、未払金の増加21,176千円を主な要因とする流動負債の増加38,985千円によるものであります。

純資産は、5,919,745千円となり、前連結会計年度末と比較して312,554千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加による株主資本の増加321,106千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、2025年３月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を下記の通り決議し、自己株式を取得しました。この結果、2025年3月14日から4月30日までの間において、自己株式は182,923,500円（264,400株）増加しております。

なお、2025年12月期通期の連結業績予想につきましては、2025年２月13日の通期決算短信で公表した内容から、現段階で変更はありません。今後、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。

 

取得に係る事項の内容

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びソフトウエア償却費（市場販売目的のソフトウエア）は、次のとおりであります。

 

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）

当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。

この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。

当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は108,000千円、株式数は140,000株、当第１四半期連結会計期間末における計上額は105,454千円、株式数は136,700株であります。

 

３．補足情報

（１）経営管理上重要な指標の推移

 

（２）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は当期総製造費用によるものであります。

 

②　受注状況

当第１四半期連結累計期間の受注状況は、次のとおりであります。

 

③　販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績を販売・サービス種類別に示すと、次のとおりであります。