１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当事業年度における国内経済は、企業収益及び雇用・所得環境などで改善を示しております。一方で、米国の今後の政策や中国経済の減速長期化などの不安定な世界情勢の長期化や物価上昇等により、先行きは不透明な状況にあります。情報サービス産業においては、企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、とりわけChatGPTをはじめとする「生成AI」の普及が進み、AIを活用したDX市場は拡大しております。
このような状況の下、当社は2023年に策定した中長期目標の第１フェーズである2024年3月期から2026年3月期までの３カ年を対象とした「MISSION 2025」の２年目にあたるなか、「MISSION 2025」で掲げるコンサルティングサービスの持続的な成長を達成し、並行してプロダクトサービスのラインナップを全社挙げて強化するというテーマの実現に向けて事業を推進しております。
コンサルティングサービスでは、技術面においては、大規模言語モデル（LLM）に関する技術検証、数理最適化や反実仮想機械学習等の実施プロセスの標準化、分析プラットフォームであるDatabricksや生成AI開発プラットフォームである「Dify」に関する提案強化に取り組みました。営業面においては、営業人員の増強、プリセールス活動の専任組織化、新たに設定したKPIとそれに連動する営業アクションのモニタリングによる営業管理の強化、商談プロセスの改善及び標準化、マーケティング施策の見直し、案件創出のためのコンサルティングファーム・協業企業との連携強化および営業支援企業の活用に取り組みました。
プロダクトサービスでは、製品ラインアップの拡充を進めて、当社オリジナル製品としてAIエージェント「TDSE KAIZODE」（以下「KAIZODE」）の提供を当事業年度から開始いたしました。仕入製品としては、QUID製品に生成AIによる要約機能「AI Summary（β版）」とTikTokアカウント分析機能が新たに搭載したのに加え、前述の「Dify」を開発するLangGenius,Inc.と国内初となる販売・開発パートナー契約を締結いたしました。「Dify」はすでに国内でもコミュニティー版として広く認知されている製品ですが、日本語によるテクニカルサポートやコンサルティングサービスを提供できないことが課題となっておりました。当社が国内で提携することにより、国内企業でも安心してご利用頂ける体制を整えました。また、奈良先端科学技術大学院大学と共同で、LLM利用を促進する上で主要な障壁となるハルシネーションの発生を大幅に低減する技術開発に関する研究プロジェクトを実施しました。
以上のとおり取組んできた結果、当事業年度の業績においては、売上面は、コンサルティングサービスでは既存顧客に対する関係強化、継続的なアプローチを進めたことにより主要顧客の売上が順調に拡大したこと、プロダクトサービスではQUID製品の新規契約が順調に拡大したことにより全体では売上高は2,699,081千円（前期比7.0％増）となりました。利益面では、「MISSION 2025」の実現に向け営業強化・技術員採用を目的とした投資を前期比で増加させたことにより、営業利益は198,773千円（前期比26.8％減）、経常利益は201,371千円（前期比26.7％減）、当期純利益は136,557千円（前期比31.8％減）となりました。
なお各四半期会計期間では、以下のとおりとなっております。
（千円）
〇コンサルティングサービス
データ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションサービスを提供しています。具体的には、企業のデジタルトランスフォーメーションを共に推進していくため、企業が進める事業戦略に沿う形で、データ活用のテーマ抽出→データ分析/AIモデル構築→AIシステム構築/実装→保守/チューニングに加え、教育まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供しています。
〇プロダクトサービス
自社および他社のAI製品ならびにサービスの製品販売、または業務特有のAIモジュール（※）を顧客企業に提供し、サービス利用料ならびに運用・保守料を受領するサービスです。当社独自AI製品や、ソーシャルリスニングツールの「Quid Monitor（旧NetBase）」、業務システムと連携し人との対話（自然言語）よりルーティン化された業務を自動化する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」、生成AIアプリ開発プラットフォームの「Dify」を提供しています。
※AIモジュール：異常検知や物体認識などのAIモデル（未学習モデルも含む）であり、業務システムやアプリケーション等に組み込む、AIシステムの根幹をなすもの。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比291,477千円増加し2,731,866千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末と比べ271,290千円増加し2,465,835千円となりました。これは主に現金及び預金が163,059千円、売掛金及び契約資産が39,246千円及び前渡金が71,311千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末と比べ20,186千円増加し266,030千円となりました。これは減価償却費22,868千円の計上による償却資産の減少があるものの、繰延税金資産が32,516千円及び保険積立金が11,700千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ157,398千円増加し522,824千円となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末と比べ158,231千円増加し502,824千円となりました。これは主に取引の拡大により前受金が68,684千円増加した他、賞与引当金が39,771千円及び未払法人税等が30,031千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末と比べ832千円減少し20,000千円となりました。これは長期リース債務の減少によるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ134,078千円増加し2,209,042千円となりました。これは主に当期純利益136,557千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が115,794千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,955,492千円となり、前事業年度末1,792,432千円と比べ163,059千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、197,348千円（前事業年度は107,179千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益201,197千円（前事業年度は276,130千円）および賞与引当金の増加等のプラス要因、売上債権の増加および法人税等の支払等のマイナス要因によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、11,700千円（前事業年度は68,652千円の使用）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、22,064千円（前事業年度は21,666千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
米国の今後の政策、中国経済減速の長期化、エネルギー価格や原材料価格の動向、ロシア・ウクライナ戦争ならびに中東地域をめぐる情勢、金融市場の動向などに注意を要する状況は継続すると思われます。一方で、情報サービス産業においては、企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、特に「生成AI」を始めとしたAIを活用したDX市場の拡大が見込まれる状況は継続すると考えられます。
当社においては、コンサルティングサービスでは、営業面においては、増強した営業組織を軸に大手顧客との堅固な関係の確立、協業企業との連携強化、生成AIに関するソリューションの発信強化を進めます。技術面においては、生成AI関連テーマに対応する人財増強とソリューションの実行力の強化、DataBricks活用人財の育成とDataBricks社との連携強化を推進することで案件獲得を推進いたします。プロダクトサービスでは、自社製品の「KAIZODE」のデータ取得機能及びLLM対応強化、QUID製品を中心とする仕入商品の販売強化に取り組みます。また、生成AIの中でもとりわけ市場拡大が見込まれるAIエージェントにスピード感を持って対応するため、AIエージェント本部を新設し、「Dify」を含むAIエージェントに対応する人財増強とソリューションの実行力の強化及び販売強化に取り組みます。
また、M&Aを次世代成長を担う重要戦略と位置づけ、既存事業の拡大に加え、既存事業と親和性の高い新規領域、既存事業の海外転用をターゲットとして進めてまいります。
なお、2026年３月期の業績予想については、当事業年度より推進しているM&Aの影響額は不確実性が高いため含めておりませんが、既存のコンサルティングサービス、プロダクトサービスに加えて、新設したAIエージェントサービスおよびM&Aを含めて、中期経営計画「MISSION 2025」の達成を目指します。詳細につきましては、2025年５月14日（水）に「事業計画及び成長可能性に関する事項」をTDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトへ掲載いたしますので、併せてご参照下さい。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内向けの事業が主であること、株主構成が国内中心であることから、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、海外への事業展開の状況や国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１．2025年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。