○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

４．連結受注高・連結売上高の状況 ………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の改善や、名目賃金の増加がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いている一方、物価上昇の継続、米国の通商政策等による景気の下振れリスクが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設市場においては国土強靭化対策等により公共建設投資は底堅く、民間建設投資においても企業の設備投資意欲が堅調であり、全体として底堅い受注環境を維持しているものの、原材料価格や資機材価格の高騰、労務需給の逼迫等により、利益面では厳しい事業環境が継続しております。

また戸建住宅市場においては、政府の住宅支援策は継続され住宅ローンの変動金利も低水準で維持されている一方、今後の金利上昇や、建設コストの高止まりによる住宅販売価格の高騰、実質賃金の伸び悩みにより、楽観はできない状況となっております。

このような状況のなか、当社グループにおいては、当連結会計年度の受注高は391,378百万円（前期比20.1％増）、売上高は346,685百万円（前期比10.9％増）となり、いずれも過去最高となりました。利益につきましては、営業利益は11,460百万円（前期比1.6％減）、経常利益は10,619百万円（前期比6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,452百万円（前期比29.6％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△5,479百万円およびその他の調整額96百万円であります。

（建築事業）

受注高は209,298百万円（前期比31.2％増）、完成工事高は163,044百万円（前期比8.4％増）となりましたが、一部工事における設計変更および資機材価格、労務費の高騰等による建設コストの増加の負担に関する発注者との協議が難航していることにより、セグメント利益は3,778百万円（前期比30.0％減）となりました。

（土木事業）

受注高は99,008百万円（前期比4.0％減）、完成工事高は101,399百万円（前期比1.8％増）となり、セグメント利益は5,876百万円（前期比14.4％減）となりました。

（不動産事業）

不動産の売買および賃貸等による売上高は木造戸建て住宅事業の伸張により82,241百万円（前期比31.1％増）となり、セグメント利益は7,188百万円（前期比69.0％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24,576百万円増加し、269,725百万円となりました。

その主な要因は、現金預金が8,938百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が11,796百万円増加、不動産事業支出金が10,749百万円増加した一方で、販売用不動産が4,601百万円減少したことによるものです。

（負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べ20,889百万円増加し、131,968百万円となりました。

その主な要因は、工事未払金が5,021百万円増加、短期借入金が9,000百万円増加、未成工事受入金が4,314百万円増加したことによるものです。

（純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,687百万円増加し、137,756百万円となりました。

その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,452百万円を計上した一方、配当金の支払3,342百万円により利益剰余金が3,110百万円増加したことによるものです。

以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は137,705百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント減少し51.1％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より8,938百万円増加の35,723百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により資金は5,132百万円の増加（前連結会計年度は10,476百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上10,585百万円、仕入債務の増加5,021百万円、未成工事受入金の増加4,314百万円等の収入があった一方、売上債権の増加11,796百万円、棚卸資産の増加5,308百万円、法人税等の支払額4,700百万円等の支出があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により資金は1,699百万円の減少（前連結会計年度は2,066百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却430百万円の収入があった一方、有形固定資産の取得1,374百万円、投資有価証券の取得508百万円等の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により資金は5,458百万円の増加（前連結会計年度は3,244百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の増加9,000百万円の収入があった一方、配当金の支払額3,343百万円等の支出があったことによるものです。

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額

(1) いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。

(2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

(3) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債(リース債務を含む）を対象としております。

(4) 2021年３月期、2023年３月期、2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

（４）今後の見通し

当社グループは、循環型・持続型社会インフラの創生に貢献するソリューションの提供を掲げる「髙松グループ2030vision」の実現を目指し、2023年３月期から中期経営計画「共創×2025」を実行し、歩みを進めてまいりました。

その結果、売上高は2024年３月期に初めて3,000億円を超え、最終年度である2025年３月期には3,466億円と３期連続の増収となりました。

しかし、資材価格の高騰ならびに慢性的な建設労働者不足による建設コストの高止まり等の影響から、利益については当初計画値を下回り推移することとなりました。

これらの状況を受け、新たに策定した中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）では、前中期経営計画で築いた事業基盤の一層の強化に向けて、各種施策の実行を加速させてまいります。具体的には、収益性の高い事業への適切な経営資源の配分による効率的な経営や、DXやAIの活用による生産性向上を実行してまいります。併せて、グループ内リソースの共有を進め、横断的な連携を強化することで、全社的な成長に努めてまいります。また、外国人採用を始めとする多様な採用活動や、シニア層や女性など多様な人材が活躍できるよう働き方・組織の改革を引き続き推し進めてまいります。

これらの取組みにより、当社グループは、より一層の事業成長を目指し、地域のあらゆる人々の「もの」と「こころ」の幸せにつながる「循環型・持続型社会インフラ」の創生に貢献してまいります。なお、次期（2026年３月期）の業績につきましては、以下のとおり見込んでおります。

（単位：百万円）

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と、着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行することを基本方針としています。

当期（2025年３月期）の配当金につきましては、2025年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益が6,452百万円と期初の予想を下回りましたが、「安定配当を継続し、株主還元を拡充するとともに自己資本の一層の強化を目指す」方針を堅持し、１株当たり年間配当金を期初予想どおりの82円（配当性向44.2％）といたしました。

また、新中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の対象年度においては、配当性向40％程度、かつ累進配当を基本方針とし、年間の１株当たり配当金額の下限を90円に設定し、業績に連動した利益還元をおこなうこととしています。次期（2026年３月期）の配当金につきましては、１株当たり90円（配当性向40.2％）を予定しております。内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事業展開に役立てる等、中長期的な視点で有効に活用してまいります。

１株当たり配当金の推移

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、更に、建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。

このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

(注) １．セグメント利益の調整額△4,864百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△4,750百万円およびその他の調整額△114百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

(注) １．セグメント利益の調整額△5,383百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△5,479百万円およびその他の調整額96百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．連結受注高・連結売上高の状況