○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は穏やかに回復を示すものの、消費者物価の上昇、長期化するウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動、円安傾向の恒常化や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。

　当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、１月は912,298人（前年同月比8.8％増）、２月は1,181,062人（同20.7％増）、３月は1,423,400人（同16.7％増）と前年同月比で増加しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません（日本政府観光局（JNTO）調べ、３月はJNTO推計値）。

　海外からの訪日外客数は、１月は3,781,629人（前年同月比40.7％増）、２月は3,258,100人（同16.9％増）、３月は3,497,600人（同13.5％増）と３月として過去最高であった2024年の3,081,781人を大きく上回り同月過去最高を記録しました。また、３月までの累計では約10,537,300人となり、過去最速で1,000万人を突破しました（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月はJNTO推計値）。

 

　医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が急回復を遂げ、出国日本人数は足元では着実に回復の兆しが見られる中、厚生労働省から受託しておりました「令和６年度EMIS(広域災害・救急医療情報システム)代替サービス事業」の売上を計上したことにより、前年同期比で増加となりました。

 

　ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先との契約見直し等にともない、前年同期比で増加となりました。

 

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、906百万円（前年同期比38.1％増）と増収になりました。

　また、当第１四半期連結累計期間の売上原価は、719百万円（前年同期比41.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は198百万円（同7.7％増）となり、営業損失は11百万円（前年同期は営業損失34百万円）、経常利益は８百万円（前年同期は経常損失24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(医療アシスタンス事業)

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

　海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、出国日本人数が回復傾向にあり、売上高は前年同期比で増加となりました。

 

（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

　当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。

　法人向け医療アシスタンスサービスは、契約料金の見直し等により売上高が前年同期比で増加し、安定的な収益源として寄与しております。セキュリティ・アシスタンスサービスは、企業向けの地政学的な有事に備えるための緊急退避基本マニュアルの提供により、前年同期比で増加しました。また、大学向けの留学生危機管理サービスにつきましても、留学生の増加や契約料金の見直し等により、売上高が前年同期比で増加しました。

 

（ⅲ）国際医療事業（医療ツーリズム）

　国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、案件数の増加により、売上高は前年同期比で増加しております。訪日治療に対するニーズは相変わらず旺盛ですが、人間ドックのニーズはコロナ前と比べ大きく落ち込んでおり、近い将来の回復は見込み難い状況です。今後は当社の強みである治療に関するサービスを強化しつつ、健康志向な人向けに未病段階でのヘルスケア／ウェルエイジング／アンチエイジングサービスを強化します。こうした市場構造の変化を捉える事業体制に刷新するとともに、国内外の医療機関、エージェントとの連携強化を図り、国際的な医療交流のプラットフォーマーを目指します。

 

（ⅳ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業

　日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は、訪日外客数の急増にともない増加し、売上高は前年同期比で大幅に増加しております。

 

（ⅴ）官公庁受託事業（ワンストップ相談窓口）

　厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。厚生労働省からの受託額の減少により、売上高は前年同期比で減少しました。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。

 

（ⅵ）EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業

　厚生労働省から受託しました令和６年度EMIS(広域災害・救急医療情報システム)代替サービス事業において、当社はローコーディングツールを活用し、迅速かつ効率的な開発を行うことで、現場の要望に柔軟に応え、災害時の情報連携を強化し、我が国の災害対応力の向上に大きく貢献してまいります。

　売上高については、システム構築の開発スケジュールに遅れが生じた関係で前期での売上を繰り延べ、当第１四半期連結会計期間において売上を一括して計上しております。

 

　これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は、788百万円（前年同期比43.6％増）、セグメント利益は94百万円（同49.8％増）となりました。

 

(ライフアシスタンス事業)

　ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先におけるカード会員数の増加にともなう契約見直し等により、前年同期比で売上高が増加しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は117百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は20百万円（同3.2％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、3,764百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金20百万円の増加、売掛金及び契約資産14百万円の減少、仕掛品105百万円の減少、立替金57百万円の増加がありました。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、2,012百万円となりました。主な増減要因としては、買掛金9百万円の減少、賞与引当金32百万円の増加、契約負債19百万円の減少がありました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し1,751百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び前連結会計年度に係る配当金の支払の結果としての利益剰余金1百万円の減少及び為替換算調整勘定32百万円の減少によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの主要事業である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業の収益は、出国日本人数や訪日外客数の増加傾向にともない着実な回復基調にあることから、堅調な推移を見込みます。

　コスト面については、少子高齢化による人口減少が着実に進む日本社会において今後の労働生産人口の減少は論を待たず、従業員の確保は大きな課題であり、この問題をクリアするには、賃上げ等をはじめ従業員エンゲージメント向上のための諸施策の検討に加え、生成AI等の導入によるDX化を推進し業務の効率化、省力化を図り、少人数でもより多くの業務を扱うことができる体制整備が不可欠であり、それを実現するためのDX化の設備投資を積極的に行う予定です。更に昨今委託先から求められる高い精度の情報セキュリティ要件を満たすことが継続受託には必須となることから、情報システム関連基本インフラ等の設備投資に相応規模の資本投下を行うことを計画しております。

　これらを踏まえ、2025年12月期の当社グループの連結業績予想につきましては、2025年2月13日に公表いたしました「2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載のとおり、売上高3,300百万円（前期比13.5％増）、営業利益160百万円（同206.6％増）、経常利益160百万円（同150.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益112百万円（同133.2％増）、１株当たり当期純利益44.45円を予想しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。