qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………10

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………10

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………12

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………12

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………12

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………13

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………13

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………14

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………16

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………17

（作成の基礎） …………………………………………………………………………………………………17

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………17

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………17

（事業セグメント） ……………………………………………………………………………………………18

（偶発事象） ……………………………………………………………………………………………………19

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………20

（１）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………20

（２）エリア別情報 ………………………………………………………………………………………………22

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減額	増減率 (％)
受注高	191,602	199,857	8,255	4.3
売上収益	193,822	212,650	18,827	9.7
営業利益	19,299	22,601	3,301	17.1
売上収益営業利益率 (％)	10.0	10.6	－	－
親会社の所有者に帰属する四半期利益	14,698	15,789	1,090	7.4
基本的１株当たり四半期利益 (円)	31.84	34.18	2.34	7.4

(注) 当社は、2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益を算出しています。

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の停滞による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクには注視が必要な状況です。

このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とした３か年の中期経営計画「E-Plan2025」において、「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています。

当第１四半期連結累計期間の受注高は、「エネルギー」においては、大型案件のあった前年同期を下回りました。一方で、「精密・電子」においては、生成AI向け半導体の需要増加により、濃淡はあるものの一部顧客の工場稼働率の回復や増産投資の再開を受けて前年同期を上回りました。この結果、全社の受注高は前年同期比で増加となりました。売上収益は、「エネルギー」「インフラ」「環境」「精密・電子」が寄与して増収となりました。営業利益は、「エネルギー」の減益を「インフラ」「精密・電子」がカバーして増益となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は1,998億57百万円（前年同期比4.3％増）、売上収益は2,126億50百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は226億１百万円（前年同期比17.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は157億89百万円（前年同期比7.4％増）となり、いずれの項目においても第１四半期連結累計期間として過去最高額を更新しました。

《事業セグメント別の概況》

（単位：百万円）

セグメント	受注高			売上収益			セグメント損益
セグメント	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減率 (％)	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減率 (％)	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減率 (％)
建築・産業	58,167	59,799	2.8	56,584	56,335	△0.4	4,392	4,332	△1.4
エネルギー	54,541	42,346	△22.4	43,591	48,606	11.5	3,654	1,979	△45.8
インフラ	18,942	20,073	6.0	17,203	21,527	25.1	3,542	5,598	58.0
環境	5,278	3,382	△35.9	20,839	23,471	12.6	3,079	3,038	△1.3
精密・電子	54,398	73,980	36.0	55,317	62,406	12.8	5,451	8,257	51.5
報告セグメント計	191,329	199,582	4.3	193,535	212,347	9.7	20,120	23,205	15.3
その他	272	275	1.0	286	303	5.6	△885	△655	－
調整額	－	－	－	－	－	－	65	51	△21.7
合計	191,602	199,857	4.3	193,822	212,650	9.7	19,299	22,601	17.1

《事業セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント

2025年12月期

第１四半期の事業環境

2025年12月期

第１四半期の事業概況と受注高の増減率 (注）１

建築・産業

＜海外＞

・北米は高い金利水準の継続と建設コストの高騰、労働力不足により市場が停滞している。

・欧州は高い金利水準の継続と建設コストの高騰により投資が抑制され、特に住宅市場が低迷している。

・中国は商業や住宅向け等の不動産投資の抑制により、建築設備市場が低迷している。一方、一部の産業・公共系市場は政府の投資などにより堅調である。

＜国内＞

・建築設備市場は、資材価格などの高止まりや人手不足の影響により建築着工棟数は鈍化している。サービス市場での需要は引き続き増加傾向である。

・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資の検討や事業構造の転換など中長期で大きな変化が想定されるが、足元では堅調に推移している。

＜海外＞

・北南米及びアジア等で、受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。

＜国内＞

・サービス＆サポートの受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。

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エネルギー

・新規製品分野は、北米・アジア・中東地域を中心に石油化学市場の需要は堅調に推移している。LNG市場は、北米においては顧客の投資判断が先送りされる状況がみられたものの、中東地域を中心に堅調に推移している。中国の電力市場は引き続き活発に推移している。

・サービス分野は、メンテナンスの需要が一巡し通常レベルに戻る兆しがみられるが、足元では堅調に推移している。

・製品の受注高は、前年同期を下回る。

・サービス分野の受注高は、前年同期を上回る。

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インフラ

＜海外＞

・水インフラ市場は、中国では景気減速の影響でポンプ需要が減少し競争が激しくなっているが、東南アジアや北米においては、経済成長や施設の老朽化による整備などが進み需要は堅調に推移している。

＜国内＞

・社会インフラの更新・補修に対する投資は、堅調に推移している。

・公共向け建設市場は、例年どおりに推移している。既存設備のアフター関連は堅調な需要が継続している。

＜海外＞

・水インフラの受注高は大型案件のあった前年同期を下回る。

＜国内＞

・公共向けの受注高は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大などの施策の継続的な取り組みにより堅調に推移しており、前年同期を上回る。

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環境

（注）２

＜国内＞

・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移している。

・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。

・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設は、一定の建設需要が継続している。

＜国内＞

・前期同様に第１四半期では大型案件の受注がなく、EPC、O&Mともに、前年同期を下回る。

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セグメント

2025年12月期

第１四半期の事業環境

2025年12月期

第１四半期の事業概況と受注高の増減率（注）１

精密・電子

・顧客の工場稼働率は、半導体需要の全般的な回復や生成AI向け需要の増加によって回復傾向ではあるものの、顧客により濃淡がみられ、本格的な増産投資の再開は限定的。

・製品受注は、顧客により濃淡がみられるものの、メモリ、ロジック・ファウンドリ向けを中心に、前年同期を上回る。また、顧客の工場稼働率の回復に伴い、サービス＆サポート受注も前年同期を上回る。

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(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。

＋５％以上の場合は

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、△５％以下の場合は

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、±５％の範囲内の場合は

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で表しています。

２．EPC（Engineering, Procurement, Construction）……プラントの設計・調達・建設

O&M（Operation & Maintenance） ……プラントの運転管理・メンテナンス

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて営業債権及びその他の債権が188億44百万円、棚卸資産が70億96百万円増加した一方、契約資産が192億64百万円、その他の流動資産が115億24百万円減少したことなどにより、38億17百万円減少し、１兆12億68百万円となりました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて営業債務及びその他の債務が281億38百万円、未払法人所得税が50億73百万円減少した一方、社債、借入金及びリース負債が331億42百万円、契約負債が54億72百万円増加したことなどにより53億67百万円増加し、5,251億16百万円となりました。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末における資本について、親会社の所有者に帰属する四半期利益157億89百万円を計上した一方、配当金を147億81百万円支払い、在外営業活動体の換算差額が86億93百万円減少したこと等により前年度末に比べて91億84百万円減少し、4,761億52百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は4,658億84百万円で、親会社所有者帰属持分比率は46.5％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社を取り巻く事業環境については、米国の関税等の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナや中東情勢の長期化に伴う資源価格への影響、為替変動などといった懸念材料があり、不透明な状況が続くと見込まれます。なお、現時点で想定される米国の関税政策による業績への影響は限定的であると見込んでいます。

そのような中で、2025年12月期第２四半期（累計)の業績予想については、前回決算発表時（2025年２月14日）以降の業績の動向を踏まえ、主として「環境」「建築・産業」及び「インフラ」における受注高の増加や「エネルギー」における受注高の減少等により、事業セグメント別の予想を次ページ《事業セグメント別の業績見通し》のとおり修正いたします。全体としては以下のとおり前回予想から変更ありません。また、2025年12月期通期の業績については前回予想から変更ありません。

業績見通しの前提となる為替レートについては変更ありません。（１米ドル＝145円、１ユーロ＝160円、１人民元＝20円）

なお、実際の業績は市場環境の変化等により、見通しと異なる結果となる可能性があります。

《業績見通し》

第２四半期（累計）

（単位：億円）

受注高

売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

今回発表予想

4,570

4,320

420

299

(ご参考)
前期第２四半期実績

(2024年12月期第２四半期)

3,996

3,945

399

421

292

（注）第２四半期（累計）の業績見通しは、前回公表（2025年２月14日）から変更ありません。

通期

（単位：億円）

受注高

売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

今回発表予想

9,400

9,000

1,015

1,006

724

(ご参考)
前期実績

(2024年12月期)

8,605

8,666

979

998

714

（注）通期の業績見通しは、前回公表（2025年２月14日）から変更ありません。

《事業セグメント別の業績見通し》

第２四半期（累計）

　　　（単位：億円）

		建築・産業	エネルギー	インフラ	環境	精密・電子	その他	合計
前回発表予想（A）	受注高	1,200	1,100	270	590	1,400	10	4,570
	売上収益	1,200	970	335	405	1,400	10	4,320
	セグメント利益	80	85	45	30	200	△20	420
今回修正予想（B）	受注高	1,230	1,000	300	630	1,400	10	4,570
	売上収益	1,200	970	320	420	1,400	10	4,320
	セグメント利益	75	85	45	35	200	△20	420
増減額（B－A）	受注高	30	△100	30	40	－	－	－
	売上収益	－	－	△15	15	－	－	－
	セグメント利益	△5	－	－	5	－	－	－

通期

（単位：億円）

		建築・産業	エネルギー	インフラ	環境	精密・電子	その他	合計
今回発表予想	受注高	2,550	2,100	560	970	3,200	20	9,400
	売上収益	2,500	2,000	580	900	3,000	20	9,000
	セグメント利益	180	245	50	65	510	△35	1,015

（注）通期の業績見通しは、前回公表（2025年２月14日）から変更ありません。

《事業セグメント別の事業環境の見通し》

セグメント		事業環境
建築・産業		＜海外＞・欧州は建設費、労働コストの上昇などの影響により設備投資が停滞しており、建築設備市場は低迷すると見込まれる。・米国は関税政策と移民政策の影響により低迷する見通し。・中国は商業施設や住宅などの建築設備市場が引き続き停滞し、産業市場についても低迷が見込まれる。一方、公共系市場は成長すると見込まれる。＜国内＞・建築設備市場は、建築需要は堅調であるが、建設コストの高止まりや人手不足の影響による工事の先送りや計画見直しは継続すると見込まれる。・産業市場は、特に化学市場において、石油化学分野での再編機運や川下である機能性化学への成長投資を伴う市場変化が大きくなると見込まれる。市場全体としては設備投資などの需要が継続すると見込まれる。＜2025年12月期の市場見立て＞　海外:２％台成長見込み　国内:横ばい
エネルギー		・新規製品分野は、北米・アジア・中東地域を中心に石油化学市場やLNG市場等の需要が堅調に推移することが見込まれる。・脱炭素関連市場は、アンモニア、CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）等を中心に需要の拡大が見込まれる。・電力市場は、国内やアジアを中心にアンモニア転換プロジェクトの計画が増加し、中国では火力発電の新設及び高効率化改造の需要が継続すると見込まれる。・サービス分野は、メンテナンス需要は通常レベルに戻るとみられる。＜2025年12月期の市場見立て＞　LNG:５％台成長見込み　エチレン:４％台成長見込み
インフラ		＜海外＞・中国では景気減速傾向の影響があるものの、市場全体では緩やかな経済成長が見込まれ、人口増による水需要はアジアを中心に堅調である。また、地球温暖化・異常気象により世界各地で洪水被害が年々増えており、河川排水ポンプは一定の需要が続くことが見込まれる。＜国内＞・激甚化・頻発化する自然災害に対する流域治水の取り組み、加速するインフラ設備の老朽化への対応、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションの推進等により需要は堅調に推移する見込み。＜2025年12月期の市場見立て＞　国内:横ばい　海外:４％台成長見込み
環境		＜国内＞・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、概ね例年どおり推移すると見込まれる。・民間向けのバイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設の建設需要は継続すると見込まれる。・老朽化施設の延命化需要が増加しているが、短期的には例年並みと見込まれる。＜2025年12月期の市場見立て＞　国内:横ばい
精密・電子		・顧客工場の稼働率は回復傾向にあるが、依然として顧客により濃淡がみられる。また、増産投資の再開も一部の顧客に留まっている。市場全般としては、生成AI関連を中心に拡大が想定されるが、中国向け需要の継続性には不透明さがある。＜2025年12月期の市場見立て＞　３％台成長見込み

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（単位：百万円）
	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	171,031	167,270
営業債権及びその他の債権	170,282	189,127
契約資産	116,792	97,527
棚卸資産	205,960	213,057
未収法人所得税	2,104	1,531
その他の金融資産	3,798	3,268
その他の流動資産	35,339	23,815
流動資産合計	705,309	695,598
非流動資産
有形固定資産	201,991	207,671
のれん及び無形資産	53,796	52,542
持分法で会計処理されている投資	8,683	9,645
繰延税金資産	19,266	19,745
その他の金融資産	5,983	5,866
その他の非流動資産	10,054	10,199
非流動資産合計	299,775	305,670
資産合計	1,005,085	1,001,268

（単位：百万円）
	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	167,452	139,313
契約負債	108,778	114,250
社債、借入金及びリース負債	55,607	92,475
未払法人所得税	13,915	8,841
引当金	11,895	11,913
その他の金融負債	1,383	1,382
その他の流動負債	46,308	47,448
流動負債合計	405,340	415,624
非流動負債
社債、借入金及びリース負債	94,825	91,100
退職給付に係る負債	8,917	8,838
引当金	3,289	3,262
繰延税金負債	2,423	2,150
その他の金融負債	594	74
その他の非流動負債	4,357	4,064
非流動負債合計	114,408	109,491
負債合計	519,748	525,116
資本
資本金	80,639	80,642
資本剰余金	76,707	76,761
利益剰余金	272,382	273,390
自己株式	△323	△323
その他の資本の構成要素	43,871	35,413
親会社の所有者に帰属する持分合計	473,277	465,884
非支配持分	12,059	10,268
資本合計	485,336	476,152
負債及び資本合計	1,005,085	1,001,268

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
売上収益	193,822	212,650
売上原価	133,179	144,120
売上総利益	60,643	68,530
販売費及び一般管理費	42,089	46,195
その他の収益	1,605	827
その他の費用	860	560
営業利益	19,299	22,601
金融収益	1,539	804
金融費用	888	1,311
持分法による投資損益	926	993
税引前四半期利益	20,877	23,086
法人所得税費用	5,467	6,841
四半期利益	15,410	16,244

四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益	14,698	15,789
非支配持分に帰属する四半期利益	711	455

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	31.84	34.18
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	31.79	34.15

（注）当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算出しています。

要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
四半期利益	15,410	16,244
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	81	19
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△25	△33
純損益に振り替えられることのない項目合計	56	△13
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	0	248
在外営業活動体の換算差額	11,619	△9,038
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	11,619	△8,789
税引後その他の包括利益合計	11,675	△8,802
四半期包括利益合計	27,085	7,441

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	25,992	7,330
非支配持分に帰属する四半期包括利益	1,093	111

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定
2024年１月１日残高	80,489	76,593	224,267	△306	28,243	592	△5	－
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益	－	－	14,698	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	11,236	56	0	－
四半期包括利益合計	－	－	14,698	－	11,236	56	0	－
所有者との取引額
配当金	－	－	△12,140	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△2	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	16	178	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	3	－	－	△3	－	－
所有者との取引額合計	16	178	△12,136	△2	－	△3	－	－
2024年３月31日残高	80,506	76,772	226,829	△309	39,480	645	△5	－

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分合計	資本合計
	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分
	合計	合計
2024年１月１日残高	28,830	409,875	11,697	421,572
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益	－	14,698	711	15,410
その他の包括利益	11,293	11,293	382	11,675
四半期包括利益合計	11,293	25,992	1,093	27,085
所有者との取引額
配当金	－	△12,140	△2,623	△14,764
自己株式の取得	－	△2	－	△2
自己株式の処分	－	－	－	－
株式報酬取引	－	195	－	195
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△3	－	－	－
所有者との取引額合計	△3	△11,947	△2,623	△14,571
2024年３月31日残高	40,120	423,919	10,167	434,086

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定
2025年１月１日残高	80,639	76,707	272,382	△323	43,596	543	△268	－
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益	－	－	15,789	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△8,693	△13	248	－
四半期包括利益合計	－	－	15,789	－	△8,693	△13	248	－
所有者との取引額
配当金	－	－	△14,781	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△0	－	－	－	－
自己株式の処分	－	0	－	0	－	－	－	－
株式報酬取引	3	54	－	－	－	－	－	－
子会社の増資による非支配持分の増減	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△0	－	－	0	－	－
所有者との取引額合計	3	54	△14,781	△0	－	0	－	－
2025年３月31日残高	80,642	76,761	273,390	△323	34,902	530	△19	－

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分合計	資本合計
	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分
	合計	合計
2025年１月１日残高	43,871	473,277	12,059	485,336
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益	－	15,789	455	16,244
その他の包括利益	△8,458	△8,458	△344	△8,802
四半期包括利益合計	△8,458	7,330	111	7,441
所有者との取引額
配当金	－	△14,781	△1,905	△16,686
自己株式の取得	－	△0	－	△0
自己株式の処分	－	0	－	0
株式報酬取引	－	58	－	58
子会社の増資による非支配持分の増減	－	－	2	2
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	0	－	－	－
所有者との取引額合計	0	△14,723	△1,902	△16,626
2025年３月31日残高	35,413	465,884	10,268	476,152

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	20,877	23,086
減価償却費及び償却費	7,378	8,147
減損損失	14	7
受取利息及び受取配当金	△394	△469
支払利息	875	931
為替差損益（△は益）	1,018	△900
持分法による投資損益（△は益）	△926	△993
固定資産売却損益（△は益）	△1,117	△22
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△23,340	△23,139
契約資産の増減額（△は増加）	23,861	16,792
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,227	△10,122
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△20,992	△22,374
契約負債の増減額（△は減少）	16,365	7,470
引当金の増減額（△は減少）	△1,307	141
退職給付に係る資産及び負債の増減額	492	124
未払又は未収消費税等の増減額	8,719	10,927
その他	△758	1,441
小計	27,539	11,048
利息の受取額	382	436
配当金の受取額	4	6
利息の支払額	△467	△611
法人所得税の支払額	△7,853	△12,416
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,606	△1,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,317	△882
定期預金の払戻による収入	2,505	1,341
投資有価証券の売却及び償還による収入	16	65
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△10,080	△17,679
有形固定資産の売却による収入	1,738	93
その他	370	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,768	△17,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,875	35,350
長期借入れによる収入	－	16
長期借入金の返済による支出	△361	△191
リース負債の返済による支出	△1,361	△1,411
株式の発行による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△2	△0
配当金の支払額	△12,140	△14,781
非支配持分への配当金の支払額	△2,623	△1,905
その他	－	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,385	17,079
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,311	△1,940
超インフレの調整	△383	△319
現金及び現金同等物の増減額	17,151	△3,760
現金及び現金同等物の期首残高	148,059	171,031
現金及び現金同等物の四半期末残高	165,211	167,270

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（作成の基礎）

要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。）に準拠して作成しています。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社及び一部の連結子会社は、従来、棚卸資産の評価方法について、主として総平均法（「精密・電子」は移動平均法）に基づいて配分していましたが、当第１四半期連結累計期間より「精密・電子」につきましても主に総平均法に基づく配分方法に変更しています。

　この評価方法の変更は、基幹システムの刷新を契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的として行ったものです。

　なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高とみなして計算を行っています。

　また、この会計方針の変更が過去の期間及び当要約四半期連結財務諸表へ与える影響額は軽微です。

（事業セグメント）

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約四半期連結財務諸表計上額（注）３
	建築・産業	エネルギー	インフラ	環境	精密・電子	合計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約四半期連結財務諸表計上額（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益	56,584	43,591	17,203	20,839	55,317	193,535	286	193,822	－	193,822
セグメント間の内部売上収益又は振替高	350	59	16	22	0	448	225	674	△674	－
計	56,934	43,650	17,219	20,862	55,317	193,984	512	194,497	△674	193,822
セグメント利益又は損失	4,392	3,654	3,542	3,079	5,451	20,120	△885	19,234	65	19,299
金融収益										1,539
金融費用										888
持分法による投資損益										926
税引前四半期利益										20,877

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約四半期連結財務諸表計上額（注）３
	建築・産業	エネルギー	インフラ	環境	精密・電子	合計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約四半期連結財務諸表計上額（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益	56,335	48,606	21,527	23,471	62,406	212,347	303	212,650	－	212,650
セグメント間の内部売上収益又は振替高	345	71	24	29	0	471	321	792	△792	－
計	56,681	48,677	21,552	23,501	62,406	212,818	624	213,443	△792	212,650
セグメント利益又は損失	4,332	1,979	5,598	3,038	8,257	23,205	△655	22,549	51	22,601
金融収益										804
金融費用										1,311
持分法による投資損益										993
税引前四半期利益										23,086

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（偶発事象）

岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について

2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。

本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その後、岐阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2019年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。

岐阜地方裁判所は、2023年５月31日に、EEPに対して７億48百万円及びこれに対する2015年10月23日から支払い済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払いを命じ、岐阜市のその余の請求を棄却する判決を言い渡しました。2023年６月12日、EEPは当該判決のうち岐阜市の請求を認めた部分並びにEEPの主張が認められなかった部分について、これを不服として名古屋高等裁判所に控訴を提起し、同裁判所にて審理がなされておりましたが、2024年５月17日に、①一審判決を修正しEEPは岐阜市に対して６億５百万円及び2015年10月23日から支払日までの年５分の遅延損害金を支払うことを命じる、②別途EEPが岐阜市に請求し①の事件と併合審理となっていた粗大ごみ暫定処理費用についても、一審の請求棄却判決を修正し岐阜市はEEPに対して１億22百万円及び 2018年５月19日から支払日までの年６分の遅延損害金を支払うことを命じる、との判決が言い渡されました。EEPは判決を精査した結果、当該控訴審判決を受入れ、上告並びに上告受理申立てを行わないことといたしました。しかしながら、岐阜市により上告提起及び上告受理の申立てがなされた旨の上告提起通知書及び上告受理申立通知書がEEPに送達されました。

EEPは判決内容に基づき、前連結会計年度においてEEPの岐阜市に対する損害賠償金及び遅延損害金である８億36百万円を訴訟損失引当金に、当該事案に付保された保険契約に鑑み当社として将来充当を見込んでいる同額をその他の非流動資産にそれぞれ計上しています。本訴訟が連結業績に与える影響は軽微と判断しています。

フランスに所在するNaphtachimieエチレンプラントにおける火災事故に関する係争について

2012年12月22日、フランスに所在するNaphtachimieエチレンプラントで、プラントのオーバーホール直後に火災が発生しました。事故当時、同プラントを運営するNaphtachimie社は、Total Refining Chemicals社とINEOS社の合弁会社でした。当社連結子会社であるElliott Companyの子会社のElliott Turbomachinery S.A. は、プラントに設置されたコンプレッサのオーバーホール作業を行っていました。

火災の発生後、Naphtachimie社、Total Refining Chemicals社、INEOS社及びそれらのグループ会社並びにそれらの保険会社らは、フランスにおいて訴訟を提起し、Elliott Turbomachinery S.A.、Elliott Company、その子会社であるElliott Turbomachinery Ltd.（以下、総称して単に「Elliottら」と言います。）を含めたオーバーホールに関連する複数の事業者らに対して、火災によって発生した損害の賠償を求めています。

当該訴訟において、Elliottらは一切の責任を否定しています。裁判所が任命した専門家から、技術面及び損害額について法的拘束力のない報告書が提出されましたが、Elliottらはそれらの内容についても訴訟手続において争っています。

報告書の提出後、訴訟のスケジュールが設定されて手続が進行しておりますが、現時点においては損失を合理的に見積ることは困難な状況であるため、引当金は計上していません。

インドにおける競業避止義務違反に基づく損害賠償請求等に関する係争について

2025年１月31日、インドの Kirloskar Brothers Limited（以下、KBL）及び同社と合弁により設立した Kirloskar Ebara Pumps Limited（以下、KEPL）より、当社及びインド子会社２社（Ebara Machinery India Private Limited、Elliott Ebara Turbomachinery India Private Limited）のインドにおける事業が、当社とKBLの間で締結されたKEPLに関する合弁契約書に規定された競業避止義務に違反しているとして、当該違反に基づいて生じた損害の賠償、インドでの事業の差止め等を求める仲裁申立てを受けました。現時点においては損失を合理的に見積ることは困難な状況であるため、引当金は計上していません。

３．その他

（１）セグメント情報

① 事業別　受注高、売上収益、営業利益、受注残高の状況及び業績予想

（単位：億円）

	2024年 12月期第１四半期	2025年12月期第１四半期			2025年 12月期第２四半期	2025年 12月期通期
	実績	実績	増減額	増減率	予想	予想
受注高				(％)
建築・産業	581	597	16	2.8	1,230	2,550
エネルギー	545	423	△121	△22.4	1,000	2,100
インフラ	189	200	11	6.0	300	560
環境	52	33	△18	△35.9	630	970
精密・電子	543	739	195	36.0	1,400	3,200
その他	2	2	0	1.0	10	20
受注高　合計	1,916	1,998	82	4.3	4,570	9,400
売上収益
建築・産業	565	563	△2	△0.4	1,200	2,500
エネルギー	435	486	50	11.5	970	2,000
インフラ	172	215	43	25.1	320	580
環境	208	234	26	12.6	420	900
精密・電子	553	624	70	12.8	1,400	3,000
その他	2	3	0	5.6	10	20
売上収益　合計	1,938	2,126	188	9.7	4,320	9,000
営業利益
建築・産業	43	43	△0	△1.4	75	180
エネルギー	36	19	△16	△45.8	85	245
インフラ	35	55	20	58.0	45	50
環境	30	30	△0	△1.3	35	65
精密・電子	54	82	28	51.5	200	510
その他、調整	△8	△6	2	△26.3	△20	△35
営業利益　合計	192	226	33	17.1	420	1,015
受注残高
建築・産業	650	699	48	7.5	717	737
エネルギー	2,329	2,220	△109	△4.7	2,420	2,490
インフラ	696	750	54	7.8	749	749
環境	3,321	3,241	△79	△2.4	3,654	3,514
精密・電子	2,094	1,955	△138	△6.6	1,879	2,079
その他	0	1	0	490.8	1	1
受注残高　合計	9,091	8,868	△223	△2.5	9,421	9,571

② 精密・電子事業の製品別　受注高、売上収益の状況及び業績予想

（単位：億円）

	2024年 12月期第１四半期	2025年12月期第１四半期			2025年 12月期第２四半期	2025年 12月期通期
	実績	実績	増減額	増減率	予想	予想
受注高				(％)
コンポーネント	224	290	65	29.0	500	1,110
ＣＭＰ装置	286	418	132	46.2	800	1,870
その他	33	31	△1	△4.7	100	220
精密・電子　計	543	739	195	36.0	1,400	3,200
売上収益
コンポーネント	248	260	11	4.7	525	1,110
ＣＭＰ装置	295	332	36	12.2	810	1,685
その他	8	31	23	265.5	65	205
精密・電子　計	553	624	70	12.8	1,400	3,000

（２）エリア別情報

① 所在地別（売上計上会社の所在地別に集計）

（単位：億円）

	2024年12月期第１四半期		2025年12月期第１四半期
	実績	構成比	実績	構成比	増減額
売上収益		(％)		(％)
日本	976	50.4	1,104	51.9	127
北米	374	19.3	432	20.3	57
アジア(日本以外）	414	21.4	430	20.2	16
その他	172	8.9	159	7.5	△12
合計	1,938	100.0	2,126	100.0	188
営業利益
日本	84		122		38
北米	41		34		△6
アジア(日本以外）	49		46		△2
その他	19		16		△3
調整	△1		5		7
合計	192		226		33

② 地域別（売上先の所在地別に集計）

（単位：億円）

	2024年12月期第１四半期		2025年12月期第１四半期
	実績	構成比	実績	構成比	増減額
売上収益		(％)		(％)
日本	798	41.2	841	39.6	42
中国	344	17.8	317	14.9	△27
台湾、韓国その他アジア	227	11.7	327	15.4	100
北米	248	12.8	304	14.3	55
欧州	118	6.1	128	6.0	9
中東	130	6.7	130	6.1	△0
その他	70	3.6	77	3.6	6
合計	1,938	100.0	2,126	100.0	188

○添付資料の目次

（１）経営成績に関する説明

（２）財政状態に関する説明

(資産)

(負債)

(資本)

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（事業セグメント）

３．その他

② 精密・電子事業の製品別 受注高、売上収益の状況及び業績予想

① 所在地別（売上計上会社の所在地別に集計）

② 地域別（売上先の所在地別に集計）

② 精密・電子事業の製品別　受注高、売上収益の状況及び業績予想