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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… |
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（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
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（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
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（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
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（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間会計期間における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社は、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」を運営してまいりました。
成功報酬型求人メディア「Green」は、ビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することによって、求職者と求人企業の最適なマッチング（求職者が求人企業へ入社することをいう。以下同じ。）を実現するプラットフォームです。我が国の経済が不透明な状況にある中でも、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。
組織力向上プラットフォーム「Wevox」は、組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援するサービスであり、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やしております。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えております。
ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」は、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上等を促進しております。
成功報酬型求人メディア「Green」については、当中間会計期間の入社人数は1,635人と前年同期比17.5％減となり、「Green」の売上高は2,116,557千円（前年同期比17.4％減）となりました。
組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、主に導入企業の増加により、「Wevox」の売上高は1,419,584千円（前年同期比22.7％増）となりました。本書提出日現在の導入企業は3,810社を超えており、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は3,564,800千円、営業利益は686,007千円、経常利益は677,761千円、中間純利益は450,655千円となりました。
なお、当社は、前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成していましたが、株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡したことに伴い、当中間会計期間より中間財務諸表を作成していることから、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。また、上記譲渡に伴い、当社はPeople Tech事業の単一セグメントになったため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産）
当中間会計期間末における総資産は6,817,201千円となり、前事業年度末と比べて417,720千円減少しました。これは主に、投資有価証券が222,523千円、前払費用が105,171千円増加したものの、現金及び預金が797,944千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は1,771,501千円となり、前事業年度末と比べて137,870千円減少しました。これは主に、未払金が57,755千円増加したものの、未払法人税等が80,359千円、未払消費税等が76,313千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は5,045,699千円となり、前事業年度末と比べて279,849千円減少しました。これは主に、新株予約権が94,251千円、資本金が65,520千円、資本剰余金が65,520千円増加したものの、中間純利益の計上、配当金の支払い及び自己株式の消却の結果として利益剰余金が513,890千円減少したことによるものであります。
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、3,564,268千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、497,617千円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額313,470千円があったものの、税引前中間純利益685,553千円、非資金項目である株式報酬費用166,463千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、330,467千円の支出となりました。これは投資有価証券の取得による支出219,942千円及び有形固定資産の取得による支出110,525千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、965,094千円の支出となりました。これは配当金の支払額504,159千円及び自己株式の取得による支出460,935千円によるものであります。
なお、当社は、前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成していましたが、株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡したことに伴い、当中間会計期間より中間財務諸表を作成していることから、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年11月13日に発表いたしました2025年９月期の業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年９月30日） |
当中間会計期間 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,362,212 |
3,564,268 |
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売掛金 |
782,982 |
694,504 |
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商品 |
2,598 |
2,401 |
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前払費用 |
150,521 |
255,692 |
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その他 |
12,926 |
19,218 |
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貸倒引当金 |
△7,104 |
△10,101 |
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流動資産合計 |
5,304,137 |
4,525,984 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
171,241 |
264,540 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
907,224 |
1,129,748 |
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関係会社株式 |
178,000 |
178,000 |
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繰延税金資産 |
457,796 |
453,935 |
|
その他 |
216,521 |
264,992 |
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投資その他の資産合計 |
1,759,543 |
2,026,675 |
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固定資産合計 |
1,930,784 |
2,291,216 |
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資産合計 |
7,234,921 |
6,817,201 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
7,286 |
5,247 |
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短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
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未払金 |
560,581 |
618,337 |
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未払費用 |
30,801 |
23,741 |
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未払法人税等 |
337,927 |
257,567 |
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未払消費税等 |
110,784 |
34,471 |
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契約負債 |
313,444 |
289,938 |
|
その他 |
48,546 |
42,196 |
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流動負債合計 |
1,909,372 |
1,771,501 |
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負債合計 |
1,909,372 |
1,771,501 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,331,273 |
1,396,793 |
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資本剰余金 |
1,317,273 |
1,382,793 |
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利益剰余金 |
2,011,082 |
1,497,191 |
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株主資本合計 |
4,659,629 |
4,276,778 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
12,184 |
20,933 |
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評価・換算差額等合計 |
12,184 |
20,933 |
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新株予約権 |
653,735 |
747,987 |
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純資産合計 |
5,325,549 |
5,045,699 |
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負債純資産合計 |
7,234,921 |
6,817,201 |
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（単位：千円） |
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当中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
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売上高 |
3,564,800 |
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売上原価 |
41,134 |
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売上総利益 |
3,523,666 |
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販売費及び一般管理費 |
2,837,658 |
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営業利益 |
686,007 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
1,917 |
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経営指導料 |
1,565 |
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受取賃貸料 |
1,447 |
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受取遅延損害金 |
1,135 |
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雑収入 |
40 |
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営業外収益合計 |
6,106 |
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営業外費用 |
|
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支払利息 |
2,339 |
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投資事業組合運用損 |
10,029 |
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自己株式取得費用 |
1,378 |
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雑損失 |
605 |
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営業外費用合計 |
14,352 |
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経常利益 |
677,761 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
7,791 |
|
特別利益合計 |
7,791 |
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税引前中間純利益 |
685,553 |
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法人税等 |
234,897 |
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中間純利益 |
450,655 |
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（単位：千円） |
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当中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
685,553 |
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減価償却費 |
17,120 |
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新株予約権戻入益 |
△7,791 |
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株式報酬費用 |
166,463 |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
10,029 |
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受取利息 |
△1,917 |
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支払利息 |
2,339 |
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支払手数料 |
605 |
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自己株式取得費用 |
1,378 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
88,478 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
2,996 |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,147 |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△105,171 |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△2,038 |
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未払金の増減額（△は減少） |
56,929 |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△76,313 |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△23,505 |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
11,020 |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
△15,195 |
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小計 |
812,128 |
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利息の受取額 |
1,909 |
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利息の支払額 |
△2,339 |
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その他の支出 |
△609 |
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法人税等の支払額 |
△313,470 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
497,617 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△110,525 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△219,942 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△330,467 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△460,935 |
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配当金の支払額 |
△504,159 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△965,094 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△797,944 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
4,362,212 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
3,564,268 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間会計期間の期首から適用しております。これによる中間財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社は、「People Tech事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「People Tech事業」と「Sports Tech事業」に区分しておりましたが、当中間会計期間から「People Tech事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前事業年度において、「Sports Tech事業」に含めていた株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡したことによるものです。
この変更により、前中間会計期間および当中間会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月13日から2025年３月４日までに、自己株式600,000株の取得を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において自己株式が459,556千円増加しております。
また、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月31日付で、自己株式600,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ459,556千円減少しております。
なお、2024年11月13日開催の取締役会決議に基づき、504,989千円の剰余金の配当を行っております。
以上の結果として、当中間会計期間末において利益剰余金が1,497,191千円となっております。
該当事項はありません。