１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が期待されているものの、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安、インフレなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2023年のBtoC-EC市場規模が前年比9.23％増の24.8兆円、BtoB-EC市場規模が前年比10.7％増の465.2兆円となりました。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）も、BtoC-ECで9.38％、BtoB-ECで40.0％と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。
このような経済環境のもと、当社グループでは、経済環境が不透明な中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考え、顧客の事業成長を支援する既存サービスの機能強化と販売を推し進めるとともに、コスト構造の見直しや生産性の改善にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益や、システムエンジニアリングサービスの提供先の増加といった増収要因がありましたが、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数の減少、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスの提供先減少等により売上高は936,661千円（前年同期比2.4％減）となりました。
売上原価は、内製化促進による外注費削減等により、416,644千円（前年同期比9.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、業務効率化や人員の適正再配置等により人件費・採用費が減少したこと等から、428,771千円（前年同期比19.2％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業利益91,245千円（前中間連結会計期間は営業損失31,142千円）、経常利益90,391千円（前中間連結会計期間は経常損失32,068千円）、親会社株主に帰属する中間純利益59,350千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失26,228千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(a）EC支援事業
EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスの提供や、サブスク事業者の資金面での支援、ノウハウの提供等をしております。
EC支援事業におけるサービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
a. 「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は365件（前年同期比17.0％減）、「たまごリピート」のサービス利用アカウント数は386件（前年同期比10.9％減）となり、これらのサービス利用アカウント総数は751件（前年同期比14.0％減）となりました。
「サブスクスストア」及び「たまごリピート」のアカウント数の減少からリカーリング収益（※２）は減少しましたが、「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益（※３）が伸張し、売上高は437,137千円（前年同期比4.1％増）となりました。
b. 当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数の減少などから、628億円（前年同期比0.6％減）となり、GMV連動収益（※４）も、215,555千円（前年同期比1.9％減）となりました。
c. リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」のアカウント数（契約法人数）が172件（前年同期比15.7％減）、BtoB事業者向けのサービスである「サブスクストアB2B」のアカウント数が19件（前年同期比24.0％減）と減少しましたが、「ECield」をはじめとするSaaS製品等のその他のアカウント数が53件（前年同期比65.6%増）と増加したことなどから、リカーリング収益は46,508千円（前年同期比1.2％減）となりました。一方で、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスの減少等により、受託開発収益が8,844千円（前年同期比88.2％減）となりました。その結果、その他サービスの売上高は、70,473千円（前年同期比50.6％減）となりました。
以上の結果、EC支援事業の売上高は723,166千円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は80,102千円（前中間連結会計期間はセグメント損失18,262千円）となりました。
（b）エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発の受託サービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。
システムエンジニアリングサービスの提供先増加により売上高は213,494千円（前年同期比20.6%増）となりました。また、セグメント利益は10,284千円（前中間連結会計期間はセグメント損失7,270千円）となりました。
※１ EC化率 ：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。
※２ リカーリング収益：利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。
※３ 受託開発収益 ：当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。
※４ GMV連動収益 ：顧客の流通総額に連動して発生する収益。
① 資産、負債及び純資産に関する分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて229,928千円増加し、1,771,485千円となりました。この主な要因は、借入の実行などにより現金及び預金が209,209千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて178,539千円増加し、1,019,530千円となりました。この主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が107,912千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて51,388千円増加し、751,955千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が59,350千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,119,628千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、111,837千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益97,943千円の資金の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,539千円の支出となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入れによる支出20,850千円等の資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、107,912千円の収入となりました。これは、長期借入れによる収入200,000千円による資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出92,088千円による資金の減少要因によるものであります。
2025年９月期の業績予想につきましては、本日（2025年５月14日）に公表いたしました「業績予想と実績値との差異及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合、法定実効税率を用いて当該税金費用を計算しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社は、当中間連結会計期間において福岡事業所の移転を決定したため、移転に伴い利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積り額の変更を行いました。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益は8,206千円減少し、税金等調整前中間純利益が7,226千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△5,609千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益の調整額858千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。