(連結損益計算書に関する注記)

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 前連結会計年度(自 2023年4月1日  至  2024年3月31日)

    建物等の売却によるものであります。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日  至  2025年3月31日)

    建物等の売却によるものであります。

 

 

※2 減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

当連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途(場所)

種類

減損損失(百万円)

生産管理システム等(長野県)

リース資産等

30

 

当社グループは、原則セグメントを基準として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスの資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。

 

※3 訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

当連結会計年度
(自  2024年4月1日
 至  2025年3月31日)

弁護士報酬等

34

百万円

12

百万円

和解金

32

 〃