○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の経営成績は、売上高が10,548,910千円（前年同期比6.3％増）、営業損失は1,911,248千円（前連結会計年度は699,745千円の営業損失）、経常損失は1,993,227千円（前連結会計年度は790,919千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は5,525,955千円（前連結会計年度は1,180,874千円の当期純損失）、また当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は△711,296千円（前連結会計年度のEBITDAは492,857千円）となりました。

売上高につきましては、メディア事業におけるディスプレイ広告市場悪化の長期化の影響やソリューション事業においては下半期に見込んでいた大型案件の未実現等が発生した一方で、2023年９月１日付で新たにグループ化した株式会社フロムワン（2023年11月１日付で商号を株式会社シーソーゲームに変更、また2024年10月１日付で株式会社ライブドアを存続会社とする吸収合併方式により合併）の通年寄与、2024年４月に完全子会社として設立しました株式会社コンテンツモンスターの売上高が寄与した結果、6.3%の増収となりました。

他方、営業利益につきましては、メディア事業における利益率の高い広告収入の落ち込みに加え、株式会社コンテンツモンスターにて手掛けた大型K-POPイベントにおいて、大規模な損失が発生する結果となりました。

以上の状況を踏まえ当社は、2025年２月14日付「連結業績予想の修正及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」、2025年５月２日付「通期業績予想修正に関するお知らせ」並びに同日付「特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表の通り、これまでの高い売上成長率を重視した売上高拡大の事業方針から方針転換し、利益貢献開始までに時間と追加投資を要する事業からの撤退等、事業整理・資産整理を行い、その結果大規模な費用削減を実行いたしました。これにより、当連結会計年度にて各種事業整理損失、各種減損処理、並びに投資有価証券の評価損等として合計3,439百万円の特別損失を計上しております。

 

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

（メディア事業）

メディア事業は、ライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professionally Generated Content）メディアに加え、スポーツ情報メディア「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING」、「totoONE」、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、韓流メディア「Kstyle」等の専門情報メディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両アフィリエイトサイトからなる月間平均ユニークユーザー数約１億人規模の総合メディア事業を運営しており、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。

当連結会計年度におきましては、スポーツ情報メディア等を手掛ける株式会社シーソーゲームが通期貢献した一方で、ディスプレイ広告市場悪化の影響が長期化する中、広告収入依存の軽減を目的とした積極的な収益多様化策や、ディスプレイ広告の減収を見越した費用削減を推進するも、想定を上回る広告単価及び「ライブドアブログ」のPV数の下落、低広告単価の長期化に加え、新NISA反動によるアフィリエイト広告収益も急減速の影響を相殺するには至りませんでした。また収益多様化策として株式会社コンテンツモンスターが手掛けた、K-POPのコンテンツ事業は本来の目的であった月額課金サービスのユーザー獲得への施策が十分に行えなかったことに加え、その販促施策の一環として実施した複数のイベントも売上・費用ともに当初の見込みから大きく乖離し、売上寄与はあったものの大規模な損失を発生させる結果となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,081,869千円となり、前年同期の5,877,941千円から203,927千円増加（前年同期比3.5％増）、セグメント損失は2,188,938千円となり、前年同期の706,814千円の損失から1,482,124千円の悪化となりました。なお、売上高には持株会社体制のマネジメントフィー等の支払額830,666千円を含んでおり、これを戻した売上高は6,912,535千円であり、前年同期と同基準での比較では563,794千円の増収（同8.9％増）、同セグメント損失は1,358,271千円であり、前年同期比1,122,256千円の悪化となっております。

 

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。また、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の運営を行っております。情報ソリューションサービスにつきましては主にクラウド型のASP提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益を、SI・パッケージソリューションサービスではシステムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件に合わせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運用業務によるストック収入を計上しております。また、「Kabutan（株探）」につきましては、有料課金サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。

当連結会計年度におきましては、個人向けの課金サービスである「Kabutan（株探）プレミアム」において会員数が堅調に推移するとともに、月額料金の値上げ効果から収入が伸長し、情報ソリューションサービスにつきましては、月額利用料によるストック収入は堅調に推移いたしました。一方で、情報ソリューションにおける初期・一時売上によるスポット収入につきまして下半期に見込んでいた中堅対面証券会社向けの大型案件やオンライン証券会社の業績不振により見込み案件の一部が見送りとなったほか、SI・パッケージソリューションサービスにつきましても下半期に想定していた既存顧客の大型DX案件失注が発生いたしました。加えて、収益多様化に向け2021年９月に完全子会社として設立しました株式会社ミンカブアセットパートナーズでは前連結会計年度中に投資助言・代理業の登録が完了したもののサービスローンチの遅延等から費用が先行し、増収の一方で利益面は悪化の要因となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,642,505千円となり、前年同期の3,493,846千円から148,659千円増加（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は99,668千円であり、前年同期のセグメント利益138,462千円から38,794千円の悪化となりました。また、メディア事業と同様、売上高にはマネジメントフィー等の支払額289,833千円を含んでおり、マネジメントフィー考慮前の売上高は3,932,339千円であり、前年同期と同基準での比較での増収額は148,953千円（同3.9％増）、同マネジメントフィー等考慮前セグメント利益は389,501千円であり、前年同期比38,500千円減（同9.0％減）となりました。

なお、株式会社ミンカブアセットパートナーズについては、選択と集中への事業方針の転換の中、同社の金融サービスについて、業務提携先である株式会社トレードワークスとより高い事業シナジーが発揮できるという判断のもと、2025年３月31日付にて全株式を株式会社トレードワークスに譲渡いたしました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計期間末における流動資産は2,039,279千円となり、前連結会計年度末に比べ2,092,755千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,505,135千円減少したこと、売掛金が514,504千円減少したこと、未収還付法人税等が113,515千円減少したこと等を要因としたものであります。

固定資産は7,943,107千円となり、前連結会計年度末に比べ2,763,722千円の減少となりました。これは主に、2025年２月14日付「2025年３月期第３四半期連結決算短信」で公表いたしました選択と集中に基づく大幅なコスト削減策により、有形固定資産が303,718千円減少したこと、無形固定資産が合計で2,344,833千円減少したこと等を要因としたものであり、有形固定資産の減少は主としてオフィス縮小に伴う減損損失、無形固定資産の減少は主として、事業・サービスの終了及び一部サービス機能の見直しによるのれんやソフトウエアの減損損失及びライブドアブログに関する顧客関連資産についてリスクを織り込んだ回収可能性の評価に基づく減損損失の計上によるものであります。

これらの結果、資産合計は9,982,387千円となり、前連結会計年度末の14,838,864千円から4,856,477千円の減少となりました。

 

（負債）

当連結会計期間末における流動負債は4,376,183千円となり、前連結会計年度末に比べ1,642,018千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,492,000千円及び１年以内返済予定の長期借入金が90,000千円増加したこと、事業整理損失引当金が156,503千円増加したこと等を要因としたものであります。

固定負債は5,286,215千円となり、前連結会計年度末に比べ633,630千円の減少となりました。これは長期借入金が約定弁済及び流動資産への振替等により847,500千円減少したこと、繰延税金負債が213,869千円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、負債合計は9,662,399千円となり、前連結会計年度末の8,654,011千円から1,008,387千円の増加となりました。

 

（純資産）

当連結会計期間末における純資産合計は319,988千円となり、前連結会計年度末の6,184,853千円から5,864,865千円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が52,360千円増加した一方で、2024年６月開催の第18期定時株主総会の決議に基づき実施した減資実行額を資本剰余金へ振替後、資本剰余金を原資とする普通配当支払等を行ったこと等により、資本金及び資本剰余金が合わせて387,927千円減少したこと、利益剰余金が5,525,955千円減少したこと等を要因としたものであります。

これらの結果、自己資本比率は3.1％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,505,135千円減少し、542,610千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、655,990千円の支出（前期は91,018千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が5,302,479千円となり、成長投資に伴うソフトウエアの減価償却を中心とした減価償却費合計が932,954千円、主にライブドアブログに関する顧客関連資産についてリスク重視の観点に基づく回収可能性の検証結果により当初期待収益との比較における収益性の低下による減損の兆候が認められたことによる減損損失が2,543,076千円、事業整理損が276,050千円、のれん償却額が266,997千円、その他の引当金の増加額が179,046千円、有価証券評価損が102,753千円、売上債権の減少額が514,280千円となった一方で、有価証券売却益が20,000千円、子会社株式売却益が91,965千円、その他流動負債の減少額が105,688千円となったことを要因としたものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,196,139千円の支出（前期は1,684,902千円の支出）となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が1,271,049千円、有形固定資産購入による支出が112,828千円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が120,000千円、子会社株式の売却による収入が95,495千円となったことを要因としたものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、346,994千円の収入（前期は822,324千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が1,492,000千円となった一方で、長期借入金の返済による支出が757,500千円、配当金の支払額が389,117千円となったことを要因としたものであります。

 

（４）今後の見通し

2023年３月期以降、３期連続での業績下方修正並びに損失計上となりました。このような状況を踏まえ、株主資本のこれ以上の毀損を避けるため、これまでの高い売上成長率を重視した売上高拡大の事業方針から「選択と集中」に方針転換し、大規模な事業・資産整理策を講じました。具体的に、多額の損失を発生させたコンテンツ事業からは撤退し、その影響を一過性とした他、収益貢献開始に時間を要する新規事業からも撤退し、継続する事業は、成長ドライバーとしてのSaaS系や月額課金等のサブスクリプションサービス系事業と、コストコントロールにより安定収益エンジン化が可能な事業の２つに集中いたします。

当社は創業来、国内における個人投資家の投資活動を直接的、間接的に支える情報インフラを提供しており、その顧客基盤は個人投資家で約1,000万人、間接的に個人投資家への情報提供のルートとなっている金融機関は170社を超えます。これらの国内金融市場における競争優位なユーザー基盤に加え、国内約１億人のインターネットユーザーへの情報配信により、およそ90億円規模の売上を創出する既存事業アセットは一部の新規事業からの撤退後も残存いたします。

2026年３月期は、選択と集中による安定収益体質回帰への過渡期となりますが、予定していた費用削減施策はその大半を完了しており、連結売上高は8,700百万円、連結営業利益は300百万円、連結経常利益は150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円と黒字回復の見通しであり、またEBITDAは1,200百万円と二桁億円台となる見通しです。また事業セグメント別の見通しは以下のとおりです。

 

【メディア事業】

約１億人のユーザー基盤を活用する収益多様化策は着実に進展しており、外部環境の低迷による広告単価の下落とトラフィックの減少の影響は受けつつも、株式会社ライブドアの買収をはじめとするメディア事業への投資回収は毎年進んでいる状況にあります。

しかしながら、これまで手掛けた収益源多様化策につきましては、クリエイターズエコノミー等、既に結果を出しているものがある一方、収益貢献までリスクを伴う積極投資を中長期的に継続する必要があるものも存在したことから、選択と集中の方針のもと、サービスの終了も含めた抜本的な事業・資産の見直しを行いました。今後は収益性の改善に重点を置き、当社のキャッシュ・フローの基盤となる「安定収益エンジン」としての役割を追求してまいります。

2026年３月期は、クリエイターズエコノミーに関連する売上が引き続き増収見込みである一方、ネットワーク広告市況については軟調な市況が継続する前提で継続的に減少する見込みとしております。またコンテンツ事業からの撤退を含め、売上高は5,000百万円を見込みます。一方、前述の選択と集中の方針に基づくサービスの終了も含めた抜本的な事業・資産の見直しを行い、2026年３月期にはおよそ８億円の費用削減とグループ共通費用の削減により、メディア事業のセグメント利益は430百万円と黒字転換、EBITDAにつきましても890百万円と二桁億円近くに回復の見通しです。また、開発投資は、中期的には前掲の株式会社ライブドアの買収時に合意しているLINEヤフー株式会社からのシステム移管開発を基本に、運用の効率化、成長ドライバーとなり得るサブスクリプションサービスの開発等を厳選し、年間総額３億円程度に収める計画です。これら費用削減と設備投資の総額管理を徹底し、安定的にフリーキャッシュフローを創出可能な基盤を整備いたします。

なお、2025年２月14日付「2025年3月期第３四半期決算説明資料」において公表した各事業における費用削減後の収益推移イメージの水準から下記のとおり見直しを行っております。売上につきましては市場環境や外部配信チャネルの変化を踏まえ、外部メディアへの配信収入について底堅さを見込んだ水準へ見直したことにより広告収入について250百万円減少、また非広告収入の一部売上についても同様の見直しを行い150百万円の減少とそれぞれ調整いたしました。一方費用削減につきましては、継続事業の固定費削減及び資産整理を予定通り完了しました。またサービス終了対応についても概ね予定通り完了いたしましたが、「みんかぶ保険」については精査の結果サービスを継続する判断としたため、21百万円の費用削減が未実行となっております。しかしながら、２月14日時点で公表した収益水準に到達させるべく、売上拡大をはじめ、期中において必要に応じて追加的な費用削減策等を講じる予定です。

 

【ソリューション事業】

ソリューション事業は、国内個人投資家の投資活動を直接的・間接的に支援する情報サービスをB2C・B2Bで提供すべく、金融情報分野で競争優位な当該事業の強みを活かし、当該事業を改めて当社の成長ドライバーと位置付けます。このため、現状の課題を再認識し、その改善策に向けたリソースを集中配分してまいります。

情報ソリューションサービスの当面の売上見通しにつきましては、受注済や契約手続き中等、確度の高い案件に見込みを限定するとともに、「Kabutan（株探）プレミアム」につきましては、今後のマーケット状況をやや保守的に捉え、次年度以降は年率10％成長と見込み、多言語展開等による増収加速は2027年３月以降に見込みます。

同時に、収益化に至っていない新規ビジネスの売却（投資助言・代理業の株式会社ミンカブアセットパートナーズは2025年３月31日付にて株式会社トレードワークスに株式譲渡を完了）や外注費の見直し、一部資産の除却による償却費の削減等により、２億円強の費用を削減し、事業のスリム化を実施いたします。

また、SI・パッケージソリューションサービスにつきましては、顧客からの依頼に即応するための待機人員が運転資金を圧迫することから現状の受注残と、引き続き高条件案件のみを取り扱う方針で、次年度は当連結会計年度比20%の減収を想定し、2027年３月期以降に一定の増収に転じるべく、体制整備を図ります。

以上から、売上高は4,000百万円と堅調に推移する見通しです。またソリューション事業におきましても、選択と集中の方針に基づくサービスの終了も含めた抜本的な事業・資産の見直しを行い、2026年３月期にはおよそ２億円の費用削減とグループ共通費用の削減により、ソリューション事業のセグメント利益は770百万円と前連結会計年度からほぼ倍増の見通しです。またEBITDAにつきましても1,150百万円と二桁億円に達する見通しです。またソリューション事業の設備投資は、主にSaaS型の情報ソリューションと個人向け課金サービス「Kabutan（株探）プレミアム」といった成長事業を中心に年間約３億円と、メディア事業の通常開発投資予算の３倍程度を割り振る方針です。

なお、ソリューション事業につきましても2025年２月14日付「2025年3月期第３四半期決算説明資料」において公表した各事業における費用削減後の収益推移イメージの水準から下記のとおり見直しを行っております。売上につきましては、情報ソリューションサービスの初期導入見積の変動要素が比較的高い案件を、SI・パッケージソリューションサービスについては、クーポン配信プラットフォーム（toku-chain）の成果報酬並びに比較的変動要素の高い開発案件について、慎重に見積もった安定的な水準で見直したことにより160百万円の減少といたしました。また費用削減面につきましても、継続事業の固定費削減については予定通りに削減が完了いたしましたが、資産整理による償却費減少につきましてはデータベース系エンジンについて一部の利用を継続することとしたため、15百万円の削減が未実行となっております。しかしながら、２月14日時点で公表した収益水準に到達させるべく、売上拡大をはじめ、期中において必要に応じて追加的な費用削減策を講じる予定です。

 

【利益創出体質への移行におる今後の収益構造】

すでに両事業の費用削減（メディア事業約８億円、ソリューション事業約２億円）に加え、役員報酬及び一部管理職の人件費削減、オフィスの縮小による賃料削減等により、約３億円の費用削減を見込み、各種事業撤退後に残存する売上基盤でも利益を確保すべく事業基盤を整備いたしました。

なお、当連結会計年度末において当社現預金が前連結会計年度末に比較して大きく減少しましたが、多額の損失となったコンテンツ事業については撤退を完了しており今後の資金負担は発生しないこと、事業・資産整理による一部資産の現金化に加え、前述の費用削減を主体とし、EBITDAは二桁億円台規模に回復する見通しであり、資金力の回復が見込まれます。今後、取引先金融機関との継続的な協議・調整等により借入金の返済並びに可能な限りの内部留保の確保に努め、今後３年以内に過去最高益を更新可能な事業基盤を再整備するとともに、早期の再成長フェーズへの移行を目指してまいります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は上場来、「高成長と高還元の両立」を掲げ、2020年３月期より５期連続で配当を実施してまいりましたが、３期連続の業績悪化により、その継続が困難な状況となりました。こうした状況から早期に改善すべく、前述のとおり、当連結会計年度におきまして選択と集中の方針のもと大規模な事業・資産整理を行いました。当面は安定的な利益創出が可能な事業体制の再構築を最優先とさせていただき、取引先金融機関との継続的な協議・調整等により金融機関借入金の返済並びに可能な限りの内部留保の確保に努め、財務の健全性確保と将来の持続的成長への素地固めを優先すべきと判断し、当期の配当につきましては無配とさせて頂きます。株主の皆様への利益還元は重要な経営課題のひとつであると認識しており、将来的には、成長投資とのバランスを図りつつ、復配も視野に入れてまいります。今後も、企業価値の向上と株主還元の両立を目指し、適切な資本政策を検討・実行してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、当社グループの業務の大半が日本国内であることから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（追加情報）

財務制限条項

短期借入金2,100,000千円の内1,900,000千円についてシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項がついております。

（１）各年度の決算日末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前決算期末日又は2023年３月期の連結貸借対照表の純資産の部のいずれか大きい方の75％を維持すること

（２）連結損益計算書上の経常損失に関し、２期連続して損失を計上しないこと

（３）各四半期末日における連結貸借対照表の総有利子負債から運転資金以外を使途として負担した債務の合計額を控除した額を当該貸借対照表における現預金・所要運転資金の金額以下に維持すること

 

また、１年内返済予定の長期借入金1,025,000千円の内887,500千円及び長期借入金4,792,500千円についてタームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項がついております。

（１）各年度の決算日末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前決算期末日又は2022年３月期の連結貸借対照表の純資産の部のいずれか大きい方の75％を維持すること

（２）連結損益計算書上の経常損失に関し、２期連続して損失を計上しないこと

 

なお、当社は当連結会計年度においていずれの財務制限条項にも抵触しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは「メディア事業」「ソリューション事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。

 

(2）各報告セグメントに属するサービスの種類

①　メディア事業

メディア事業は、ライブドア事業を核に、主として「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professional Generated Content）メディアに加え、スポーツ情報メディア「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING」、「totoONE」、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、韓流情報メディア「Kstyle」等の専門メディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」のアフィリエイトサイトからなる総合メディアを展開し、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上、コンテンツ受託制作やイベント運営等のビジネス売上等を収益に計上しております。

②　ソリューション事業

ソリューション事業は、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。また、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の運営を行っております。情報系ソリューションサービスにつきましては主にクラウド型のASP提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益を、SI・パッケージソリューションサービスではシステムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件に合わせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運用業務によるストック収入を計上しております。また、「Kabutan（株探）」につきましては、有料課金サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△131,393千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失（△）は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント損失706,814千円に含まれるマネジメントフィーは470,799千円であり、本費用控除前のセグメント損失は236,014千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益138,462千円に含まれるマネジメントフィーは289,539千円であり、本費用控除前のセグメント利益は428,002千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（のれん償却後）と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額669,158千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。

４．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額178,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は前中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失（△）は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント損失2,188,938千円に含まれるマネジメントフィーは830,666千円であり、本費用控除前のセグメント損失は1,358,271千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益99,668千円に含まれるマネジメントフィーは289,833千円であり、本費用控除前のセグメント利益は389,501千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（のれん償却後）と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△509,522千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。

４．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

※合計の内、672,798千円は事業整理損として計上しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　「メディア事業」セグメントにおいて、2023年９月１日にて当社が株式会社フロムワン（2023年11月1日付にて当社100%子会社であるCWS Brains株式会社と合併後、株式会社シーソーゲームに商号変更）の発行済株式の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益16,197千円を計上しております。

なお、当該負ののれん発生益は、当連結会計年度において、特別利益に計上しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社の解散及び清算）

　当社は、2025年５月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社コンテンツモンスターを解散及び清算することを決議いたしました。

 

１．解散の理由

株式会社コンテンツモンスターは、当社グループのコンテンツ事業の推進のため、事業を行っておりましたが、2025年２月14日付「連結業績予想の修正及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、2025年３月期にコンテンツ事業において多額損失を発生させる結果となったことから、同事業からの撤退を決定したことに伴い、同社の解散及び清算を決定いたしました。

 

２．解散及び清算する子会社等の概要

(1) 名称                    　株式会社コンテンツモンスター

(2) 所在地                  　東京都港区東新橋一丁目９番１号

(3) 事業内容                　会員向けサービス（推しパス）事業、各種コンテンツ制作・運営・流通事業

(4) 資本金                  　10百万円

(5) 設立年月日              　2024年４月１日

(6) 出資比率                　当社100％

 

３．解散及び清算の時期

2025年６月30日          　当該子会社の解散

2025年９月              　清算結了（予定）

 

４．当該解散及び清算による損益への影響

翌連結会計年度以降の損益に与える影響は軽微であります。

 

（当座貸越契約の締結）

　当社は2025年４月25日開催の取締役会において、当面の資金繰りを手当てするため、借入枠を設定することを決議し、契約を締結いたしました。

 

借入先　　　　　　株式会社三菱UFJ銀行

借入枠金額　　　　500百万円

借入金利　　　　　年5.4％

契約締結日　　　　2025年４月30日

契約期間　　　　　2025年６月25日(但し、書面合意により期間延長可能)

担保の有無　　　　有（売掛債権・関連会社貸付債権に係る自己信託受益権、預金債権）

保証の有無　　　　有（当社の連結子会社である株式会社ライブドア及び株式会社ミンカブソリューションサービシーズの連帯保証）

 

 

 

 

 

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズ（以下、「MSS」）が保有する株式会社ミンカブアセットパートナーズ（以下、「MAP」）の全株式を、当社の業務提携先である株式会社トレードワークス（以下、「TW」）に譲渡することを決議し、2025年３月31日に譲渡いたしました。

　これに伴い、MAPを当社の連結範囲から除外しております。

 

１．株式譲渡の概要

（1）譲渡先企業の名称

株式会社トレードワークス

（2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　株式会社ミンカブアセットパートナーズ

事業内容　オンライン投資アドバイザリー事業、金融商品仲介業、投資助言・代理業

(3）株式譲渡を行った理由

　当社は、「貯蓄から資産形成へ」のテーマのもと、資産形成層向け金融サービス提供を目的に、2021年９月にMAPを設立し、その後2022年12月に金融商品仲介業を、2023年12月には投資助言・代理業の登録を完了するともに、一般社団法人日本投資顧問協会への加入を終え、オンライン専業の投資助言業者として、事業開始準備を進めてまいりました。

　当社が2024年５月に業務提携いたしましたTWは、証券業界に精通した深い知識や豊富な金融システム開発と運用実績並びに高度な技術を有する人的資本をアセットに金融ソリューション事業を主力とした事業展開を行っており、中期経営計画に基づき、成長のための基盤整備等に取り組んでいます。

　この度、当社、MSS及びTWは、様々な事業戦略の協議をする中で、MAPで事業開始準備を進めている金融サービスにつきましては、リアルタイム取引システムを保有するTWとのより高い事業シナジーが発揮できるという判断のもと、株式を譲渡することといたしました。

（4）株式譲渡日

2025年３月31日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

（1）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　　91,965千円

（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　10,601千円

固定資産　　 5,079千円

資産合計　　15,681千円

流動負債　　 7,646千円

負債合計　　 7,646千円

（3）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上

しております。

 

３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称

ソリューション事業

 

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高　　　　8,841千円

営業損失　　100,970千円

 

（共通支配下の取引等）

(連結子会社間の吸収合併)

１．当社は、2024年７月19日開催の取締役会において、完全子会社間の統合として、株式会社ライブドア（以下「ライブドア」）と、株式会社シーソーゲーム（以下「シーソーゲーム」）の合併について決議し、2024年10月１日付でライブドアを存続会社、シーソーゲームを消滅会社とする吸収合併をいたしました。

 

（1）取引の概要

①結合企業の名称及び事業の内容

ⅰ）結合企業の名称

株式会社ライブドア

ⅱ）事業の内容

「ライブドアブログ」、「ライブドアニュース」、「Kstyle」等の総合ネットメディアの運営

ⅲ）被結合企業の名称

株式会社シーソーゲーム

ⅳ）事業の内容

スポーツ専門メディアの運営、映像等受託制作、施設運営等

②企業結合日

2024年10月１日

③企業結合の法的形式

ライブドアを存続会社、シーソーゲームを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社ライブドア

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループにおけるメディア事業について、メディア事業の持続的な成長はもとより、コスト削減を含む統合効果の最大化、加えて経営資源の有効活用を図ってまいります。

 

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。