○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………10

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………10

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………11

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………11

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………13

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………14

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………14

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………15

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………16

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………18

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………18

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………20

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

◆当第１四半期連結累計期間（2025年１月～３月）業績の概要

（単位：百万円）

当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。昨今の、新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。

このような事業環境のもと、（１）No.１サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、経済環境の不確実性に対応しうる岩盤ストック収益が安定的に推移し、四半期最高業績を更新しました。（２）インターネットセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ事業が需要期に加え、社会全体のセキュリティ意識の高まりを受け好調に推移しました。一方、暗号セキュリティにおけるシステム投資等があり減益となりました。（３）インターネット広告・メディア事業は、メディア事業におけるストック型の商材は好調に推移したものの、広告事業における広告代理、アフィリエイト広告が軟調に推移し、またグループ内再編費用の計上もあり減益となりました。（４）インターネット金融事業では、主力商材である店頭FX取引では、取引高・収益ともに高水準に推移しました。CFD取引では、顧客基盤拡大に向けたマーケティング施策により収益が減少しました。（５）暗号資産事業は、暗号資産取引高が高水準で推移したことから利益創出が続いています。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを以下のとおり変更しております。

インターネットが社会インフラとしての役割を強める中、安全性の確保が喫緊の社会的課題となっています。このため、当社では「セキュリティ事業」を中長期の成長ドライバーとして位置づけ、一層強化育成を図るため、これまで「インターネットインフラ事業」に含めていた同事業を、新たに「インターネットセキュリティ事業」として独立させました。

また、経営管理体制の見直しに伴い、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すため、以下の変更を行っております。

・スマートフォンアプリ『タウンWiFi byGMO』を展開するGMOタウンWiFi株式会社を、「インターネットインフラ事業」の「その他」から「インターネット広告・メディア事業」の「インターネットメディア事業」へ移管。

・GMOリサーチ&AI株式会社を、「インターネット広告・メディア事業」の「インターネットリサーチ・その他事業」から「インターネットメディア事業」へ移管。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は71,547百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は14,561百万円（同0.9％増）、経常利益は13,504百万円（同12.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,526百万円（同0.1％増）となりました。

＜当第１四半期連結累計期間（2025年１月～３月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞

（単位：百万円）

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①インターネットインフラ事業

当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」です。これら商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するインターネット接続（プロバイダー）事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）ドメイン事業

当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており低価格戦略により顧客基盤の拡大が継続しています。当四半期におけるドメイン登録・更新数は256万件（前年同期比7.2％増）、管理累計ドメイン数は939万件（同0.9％減）となりました。これらの結果、売上高は2,690百万円（同3.1％増）となりました。

２）クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業

当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、GMOインターネット、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。GPUホスティングサービスである「GMO GPUクラウド」も当該事業に属しています。法人向け商材が好調に推移したものの、一部の個人向け商材が軟調に推移したことから、当四半期末の契約件数は111万件（前年同期比0.1％減）となりました。これらの結果、売上高は5,502百万円（同4.7％増）となりました。

３）EC支援事業

当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するネットショプ支援（ECプラットフォーム）、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。当四半期末のネットショップ支援（ECプラットフォーム）における有料店舗数は4.7万件（前年同期比7.7％減）と減少しましたが、高価格帯プランへの転換が順調にすすみ流通総額は1,370億円（同7.1％増）となり収益も拡大しました。これらの結果、売上高は3,693百万円（同2.8％増）となりました。

４）決済事業

当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面においてもキャッシュレス決済市場の拡大とともに次世代決済プラットフォーム『stera』端末等が普及しトランザクションが順調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が好調に増加し、売上高は20,190百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

５）インターネット接続（プロバイダー）事業

当該事業では、GMOインターネットがインターネット接続サービスを提供しています。注力商材である自社固定回線は好調に推移したものの、セールスミックスの変化が続いており当四半期末の契約回線数は219万件（前年同期比2.9％減）と減少いたしました。その結果、売上高は9,851百万円（同1.5％減）となりました。

以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は42,636百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は9,724百万円（同11.5％増）となりました。

②インターネットセキュリティ事業

当該セグメントにおいては、「すべての人に安全な未来を」を掲げ、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの３つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）盗聴・改ざん・なりすまし防止（暗号セキュリティ）事業

当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として、電子認証や電子印鑑を中心とする認証技術を活用した盗聴・改ざん・なりすまし防止サービスをグローバルに展開しています。当四半期においては、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』、ログイン認証強化サービス『GMOトラスト‧ログイン』が好調に推移しました。特に『電子印鑑GMOサイン』では、既存顧客へのオプションサービス提案等による営業力強化により契約送信件数が好調に推移しました。また、官公庁や自治体における処分通知等を電子化する『GMOサイン電子公印』の導入数も順調に推移しました。一方、欧米においては景況感悪化等の影響からSSLの販売が軟調に推移いたしました。これらの結果、売上高は3,178百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

２）サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業

当該事業では、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、GMO Flatt Securityが世界トップレベルのホワイトハッカーによるサイバー攻撃対策を提供しています。当四半期においては、例年どおりの需要期に加え、社会全体のセキュリティ意識の高まりや「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知向上が寄与し、特にGMOサイバーセキュリティ byイエラエにおける脆弱性診断・ペネトレーションテストの受注が好調に推移しました。これらの結果、売上高は1,691百万円（前年同期比36.4％増）となりました。

以上、これらを含めたインターネットセキュリティ事業の売上高は5,255百万円（前年同期比14.6％増）、暗号セキュリティ事業における電子認証局関連のシステム投資の影響等があり営業利益は210百万円（同48.1％減）となりました。

③インターネット広告・メディア事業

当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）インターネット広告事業

当該事業では、GMOインターネット、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。当四半期においては、広告代理、アフィリエイト広告が軟調な推移となり、売上高は3,595百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

２）インターネットメディア事業

当該事業では、GMOタウンWiFi、GMOメディア、GMO TECHなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。当四半期においては、Googleマップ活用・店舗集客支援『MEO Dash! byGMO』、自由診療・美容クリニック向け経営支援プラットフォーム『キレイパスコネクト byGMO』といったストック型のサービスが好調に推移しました。これらの結果、売上高は5,841百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は9,437百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は818百万円（同1.8％減）となりました。

④インターネット金融事業

当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当四半期末における店頭FX取引口座数は155.7万口座（前年同期比3.3％増）と堅調に推移しました。店頭FX取引については、売買代金の増加や収益性の改善等により前年同期比で増収となりました。一方、CFD取引については、顧客基盤拡大を図るため、スプレッド縮小による顧客還元を強化し、売買代金、預り証拠金残高は前年同期比で増加したものの、収益性低下により収益は減少しました。

以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は10,436百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は3,379百万円（同4.2％減）となりました。

⑤暗号資産事業

当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）暗号資産マイニング事業

当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。現在、マイニングセンターの稼働が停止しており、売上高は0百万円（前年同期比7.2％増）となりました。なお、固定費は抑制されており業績の下振れリスクは限定的です。

２）暗号資産交換事業

当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当四半期末における取引口座数は72.9万口座（前年同期比16.4％増）と、顧客基盤は拡大し続けております。これらの結果、売上高は2,145百万円（同2.8％減）となりました。

以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は2,174百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は548百万円（同42.6％減）となりました。

⑥インキュベーション事業

当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行っています。前年同期は保有する投資有価証券の売却があり、売上高は23百万円（前年同期比97.4％減）、営業損失は89百万円（前年同期は440百万円の営業利益）となりました。

（参考１）

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移

（単位：百万円）

（参考２）

セグメント・事業別四半期業績推移

（単位：百万円）

Ⅰセグメント別売上高

Ⅱセグメント別営業利益

（参考３）

各セグメントの事業の内容

（２）当四半期の財政状態の概況

＜資産、負債及び純資産の状況＞

（資産）

当四半期連結会計期間末（2025年３月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2024年12月31日）に比べ114,807百万円減少し、2,036,307百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が29,754百万円減少、利用者暗号資産が70,573百万円減少、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が8,333百万円減少、棚卸資産が3,642百万円増加したことであります。

（負債）

当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ108,811百万円減少し、1,852,255百万円となっております。主たる変動要因は、未払金が4,457百万円減少、預り暗号資産が70,573百万円減少、預り金が10,667百万円減少、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が19,518百万円減少、借入金が3,522百万円増加、社債が5,097百万円増加したことであります。

（純資産）

当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,995百万円減少し、184,052百万円となっております。主たる変動要因は、その他有価証券評価差額金が1,470百万円減少、為替換算調整勘定が2,107百万円減少、非支配株主持分が2,542百万円減少、利益剰余金が2,104百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により5,526百万円の増加、配当金の支払いにより1,046百万円の減少、自己株式の消却により2,375百万円の減少）、自己株式が取得及び消却により3,421百万円増加したことであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期においては、インターネットインフラ事業を中心に、売上高・営業利益ともに増収増益を計画しております。一方、①暗号資産事業における暗号資産の価格変動、グローバルハッシュレートの動向、また②インターネット金融事業における経済情勢や市況環境の影響、さらに③インキュベーション事業におけるキャピタルゲインの発生時期・金額など現時点で合理的に予測することが困難である項目が存在しております。従いまして、2025年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当第１四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△36百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「インターネットセキュリティ事業」セグメントにおいて、GMO Flatt Security株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,627百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より経営管理体制の見直しに伴い、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すため、報告セグメントを以下のとおり変更しております。

インターネットが社会インフラとしての役割を強める中、安全性の確保が喫緊の社会的課題となっております。このため当社グループでは「インターネットセキュリティ事業」を中長期の成長ドライバーとして位置づけ、一層強化育成を図るため、これまで「インターネットインフラ事業」に含まれていた「インターネットセキュリティ事業」を新たに報告セグメントとすることといたしました。

また、GMOリサーチ&AI株式会社とGMOタウンWiFi株式会社の経営統合に伴い、スマートフォンアプリ『タウンWiFi byGMO』を展開するGMOタウンWiFi株式会社を「インターネットインフラ事業」から「インターネット広告・メディア事業」へ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式902,875株を消却いたしました。この消却により、利益剰余金が2,375百万円、自己株式が2,375百万円それぞれ減少しております。また2024年２月13日、2024年８月８日及び2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,909,900株を5,796百万円で取得いたしました。

これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は55,611百万円、自己株式は14,822百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、当社のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割の方法により、当社の連結子会社であるGMOインターネット株式会社（2025年１月１日付でGMOアドパートナーズ株式会社より商号変更、以下、GMO-I）へ承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。また、本吸収分割に伴い、当社は2025年１月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。

（１）企業結合の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

インターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業

②　企業結合日

2025年１月１日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、GMO-Iを吸収分割承継会社とする吸収分割

④　結合後企業の名称

GMOインターネット株式会社

⑤　企業結合の目的

（ⅰ）AIロボティクス革命に向けた体制強化

当社グループは、「AIで未来を創るNo.１企業グループへ」をキャッチコピーとして、いち早くグループ全体でAIの積極的な利活用を進めています。足元では、AIと親和性が高いといえるロボットの開発が急速に進展していくことを見据え、GMO AI＆ロボティクス商事株式会社を設立し、AIロボティクス革命に向けた体制を構築しています。

今般、持株会社体制に移行することで、商流を整理し、よりスムーズなシナジー創出が可能になると考えております。

（ⅱ）GMO-Iの持続的成長、企業価値最大化

GMO-Iは、インターネット広告・メディア事業の中核会社です。インターネット広告市場の急速な変化と競争の激化に対応するため、当社のインターネットインフラ事業とGMO-Iの広告・メディア事業を統合し、両社の強みを活かした迅速な事業展開を目指します。これにより、GMO-I及び当社の持続的成長と企業価値の最大化につながると判断しました。

（ⅲ）グループ経営機能の強化

持株会社体制への移行により、グループ経営機能に特化しスピード経営を一段と加速させることで持続的成長を実現するための体制をより強固にしてまいります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社株式の一部売却）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、連結子会社であるGMOインターネット株式会社（証券コード：4784・東証プライム、以下、GMOインターネット）普通株式の一部を売却することを決議いたしました。

（１）本取引の概要

（２）本取引の目的

GMOインターネットは、2025年５月14日付開示「株式の売出しに関するお知らせ」のとおり、プライム市場における上場維持基準の適合を目的として、株式の売出しを実施することを決議しております。本取引は、GMOインターネットからの当社に対する株式売出し実施の要請に応えることを目的として、当社がGMOインターネット普通株式の一部を売却するものです。

（３）今後の見通し

本取引の実施により、当社のGMOインターネットに対する持分比率は98.3％から64.8％（間接保有分含む）へと低下する見込みです。しかし、本取引実施後においても、GMOインターネットが、当社グループにおけるインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業の中核を担う重要な子会社であるという位置付けに変わりはありません。

また、本取引が連結範囲の変更を伴うものではないため、連結業績への影響は軽微です。