○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

13

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

15

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

15

(連結包括利益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………

17

(連結株主資本等変動計算書に関する注記) ……………………………………………………………………

17

(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………

18

(有価証券に関する注記) …………………………………………………………………………………………

19

(税効果会計に関する注記) ………………………………………………………………………………………

20

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

22

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

23

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

23

4.個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

24

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

24

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

26

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

27

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 ①当期の経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、内需を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念、為替の急激な変動、地政学的リスクの高まり、米国の通商政策の動向などにより、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

 当社グループの属する医療関連業界におきましては、医療現場においては手術件数や検査件数がコロナ禍前の水準に回復する動きが見られる一方、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等の影響により、医療関連業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。

 このような中、当社グループは2024年5月にそれまでの中期経営計画(2021年12月公表。「当初中計」)の見直しを行い、「中期経営計画“NEXT 300 Neo”」を策定、公表しており、その達成にむけグループ一丸となって取り組んでおります。

 国内においては、人工透析類では針刺し防止機構付き止血弁内蔵透析用留置針「ハッピーキャスProFlex」、静脈留置針類では針刺し防止機構付き留置針「スーパーキャス5」並びに「スーパーキャス7」等の販売・普及に努めるとともに、インターベンション類では、スーパーシース「スーパーシースCoat Plus」、不整脈治療用のブレイデッドシース「AbRoad STOUT」及びスティーラブルシース「AbRoad FLEX」の販売拡大に努めました。

 2022年12月に買収した株式会社Bolt Medicalが開発し、2024年6月に国内製造販売承認を取得した脳血管用誘導補助器具「Medilizer AGD システム」については、2025年3月1日付けで保険収載され販売を開始しております。また2024年12月には国内市場における血栓除去システムに関し米国企業とパートナーシップを組むとともに、2025年4月にはアンティリーク事業の国内販売全般に関し事業を承継する契約を締結しております。

 海外においては、ボストン・サイエンティフィック社との販売契約が2024年3月をもって終了した影響によりインターベンション類は減収となりましたが、2025年3月に欧米市場におけるシースイントロデューサーの販売に関し朝日インテック社との間で販売契約を締結しております。また、国内で高い評価をいただいております透析針、静脈留置針等についても引き続き積極的なプロモーションに努めてまいりました。

 上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高22,553百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は、製造原価の上昇等により4,486百万円(同4.1%減)、経常利益4,658百万円(同2.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,013百万円(同1.8%減)となりました。

 当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。

 人工透析類におきましては、7,981百万円(前年同期比4.7%増)となりました。静脈留置針類におきましては、7,412百万円(同8.4%増)となりました。インターベンション類におきましては、7,148百万円(同3.1%減)となりました。

 なお、当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

区分

2024年3月期
(百万円)

2025年3月期
(百万円)

増減率
(%)

人工透析類

7,622

7,981

4.7

静脈留置針類

6,840

7,412

8.4

インターベンション類

7,378

7,148

△3.1

その他

9

11

14.6

21,850

22,553

3.2

 

 ②今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、賃金の上昇などにより消費者マインドに回復傾向は見られるものの、終息の見えない地政学リスクの継続、米国通商政策変更に伴う物価、為替、株価に与える影響など、引き続き不透明な経営環境が続くことが見込まれます。

 当社グループにおきましては、ビジョンに掲げました「『信頼と共感』を世界の医療従事者の方々から獲得すべく安全性・有効性に優れた日本発の医療機器を普及させます。」の実現に向けて、国内において、引き続き安全機能を備えた透析用製品及び静脈用製品拡販と安定供給に努めてまいります。また、インターベンション類におきましては、既存製品の拡販に加え、「スーパーシースCoat Plus」「AbRoad STOUT」「AbRoad FLEX」等の更なる普及を図ってまいります。また、海外においても、これまで以上に積極的なプロモーション活動に努めてまいります。これらにより、売上高に関しては、当年度の水準に比し増収とするべく取り組んでまいります。

 一方、利益に関しましては、原材料価格や輸送コスト等により製品の原価率の上昇、子会社である東郷メディキットによる設備投資拡充による減価償却費負担の増加なども予想されることから、これまで以上に業務の効率化に努めてまいります。

 また、新製品の開発・上市に関しましては、子会社である東郷メディキットで順次進めてまいります。

 次期の連結業績予想につきましては、売上高24,000百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益4,500百万円(同0.3%増)、経常利益4,592百万円(同1.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,924百万円(同3.0%減)を計画しております。

 

 

 

区分

2025年3月期
(百万円)

2026年3月期
(計画)
(百万円)

増減率
(%)

人工透析類

7,981

8,065

1.1

静脈留置針類

7,412

8,350

12.7

インターベンション類

7,148

7,579

6.0

その他

11

4

22,553

24,000

6.4

 

 

(2)当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という)1,471百万円増(2.9%増)の52,470百万円となりました。流動資産は同1,247百万円減(3.6%減)の33,243百万円、固定資産は同2,718百万円増(16.5%増)の19,227百万円となりました。

 流動資産減少の主な要因は、固定資産の取得、配当金の支払い等による現金及び預金の減少2,051百万円によるものです。

 固定資産のうち有形固定資産は、日向第二工場増設及び日向第三工場新設等により同2,973百万円増(25.9%増)の14,447百万円となりました。

 無形固定資産は、同192百万円減(5.5%減)の3,283百万円となりました。

 投資その他の資産は、同62百万円減(4.0%減)の1,496百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前期末比443百万円増(6.5%増)の7,314百万円となりました。流動負債は同440百万円増(7.7%増)の6,159百万円、固定負債は同3百万円増(0.3%増)の1,155百万円となりました。

 流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が288百万円増加したこと等によるものです。

 当連結会計年度末の純資産は、前期末比1,027百万円増(2.3%増)の45,156百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払い、及び自己株式の消却による利益剰余金の減少2,485百万円、自己株式の取得及び消却による自己株式の減少3,501百万円によるものです。

 この結果、自己資本比率は86.1%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ2,051百万円減少し、当連結会計年度末には17,059百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は3,561百万円(前年同期比26.3%減)となりました。内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益4,659百万円と、法人税等の支払額1,588百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は3,870百万円(前年同期は3,230百万円の収入)となりました。内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出3,817百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は1,879百万円(前年同期比71.5%減)となりました。内訳は、自己株式の取得による支出と配当金の支払額であります。

   (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率(%)

87.4

89.6

88.9

86.5

86.1

時価ベースの自己資本比率(%)

109.7

76.5

77.1

87.0

72.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.2

0.2

0.2

0.2

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

513.7

427.3

640.1

642.6

455.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
    ります。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

 なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,611,087

21,559,317

受取手形

63,815

電子記録債権

73,121

売掛金

5,224,711

4,987,042

金銭の信託

1,500,000

1,500,000

商品及び製品

1,349,553

1,451,934

仕掛品

1,496,639

1,706,436

原材料及び貯蔵品

1,031,177

1,408,999

その他

218,018

558,367

貸倒引当金

△3,845

△1,550

流動資産合計

34,491,157

33,243,669

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 8,458,846

※1 11,379,790

減価償却累計額

△5,006,253

△5,321,187

建物及び構築物(純額)

3,452,593

6,058,603

機械装置及び運搬具

※1 12,853,584

※1 14,525,794

減価償却累計額

△10,620,608

△11,244,279

機械装置及び運搬具(純額)

2,232,975

3,281,514

工具、器具及び備品

4,149,833

4,340,922

減価償却累計額

△2,576,094

△2,782,224

工具、器具及び備品(純額)

1,573,738

1,558,698

土地

※1 2,398,017

※1 2,397,962

建設仮勘定

1,816,838

1,151,161

有形固定資産合計

11,474,162

14,447,940

無形固定資産

 

 

のれん

2,337,669

2,120,211

その他

1,138,210

1,162,845

無形固定資産合計

3,475,879

3,283,057

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 961,971

778,786

退職給付に係る資産

162,712

297,726

繰延税金資産

310,739

259,646

その他

123,597

160,735

貸倒引当金

△750

△750

投資その他の資産合計

1,558,270

1,496,145

固定資産合計

16,508,312

19,227,143

資産合計

50,999,470

52,470,812

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 3,180,483

3,469,022

未払法人税等

897,729

866,938

賞与引当金

412,052

423,043

その他

1,228,465

1,400,495

流動負債合計

5,718,730

6,159,498

固定負債

 

 

資産除去債務

23,085

25,260

繰延税金負債

336,070

340,392

その他

793,045

789,639

固定負債合計

1,152,202

1,155,292

負債合計

6,870,932

7,314,791

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,241,250

1,241,250

資本剰余金

8,432,768

8,378,585

利益剰余金

39,826,236

37,340,916

自己株式

△6,046,116

△2,545,002

株主資本合計

43,454,139

44,415,748

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

200,334

196,661

為替換算調整勘定

309,737

462,685

退職給付に係る調整累計額

164,326

80,925

その他の包括利益累計額合計

674,398

740,272

純資産合計

44,128,537

45,156,021

負債純資産合計

50,999,470

52,470,812

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

21,850,545

22,553,238

売上原価

※2,※6 13,097,807

※2,※6 13,885,011

売上総利益

8,752,737

8,668,226

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,074,907

※1,※2 4,181,432

営業利益

4,677,830

4,486,793

営業外収益

 

 

受取利息

4,390

15,449

受取配当金

14,712

16,949

為替差益

23,354

受取地代家賃

38,491

35,470

受取保険金

78,471

作業くず売却益

20,300

24,736

売電収入

20,862

20,423

その他

18,522

61,046

営業外収益合計

195,751

197,430

営業外費用

 

 

支払利息

7,621

7,563

投資事業組合運用損

2,287

5,614

為替差損

10,758

自己株式取得費用

56,137

958

減価償却費

3,942

1,359

売電費用

9,678

9,649

その他

1,495

632

営業外費用合計

91,922

25,777

経常利益

4,781,660

4,658,447

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 520

※3 1,080

ゴルフ会員権売却益

1,181

1,062

特別利益合計

1,701

2,143

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 2,402

固定資産除却損

※5 1,448

※5 834

投資有価証券評価損

4,297

減損損失

※7 55

※7 55

特別損失合計

8,203

890

税金等調整前当期純利益

4,775,158

4,659,700

法人税、住民税及び事業税

1,719,385

1,556,535

法人税等調整額

△13,692

89,621

法人税等合計

1,705,692

1,646,156

当期純利益

3,069,466

3,013,544

親会社株主に帰属する当期純利益

3,069,466

3,013,544

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

3,069,466

3,013,544

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

54,623

△3,672

為替換算調整勘定

62,685

152,947

退職給付に係る調整額

166,971

△83,400

その他の包括利益合計

284,280

65,874

包括利益

3,353,746

3,079,418

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,353,746

3,079,418

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,241,250

10,384,459

38,519,697

3,243,544

46,901,863

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,762,926

 

1,762,926

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

3,069,466

 

3,069,466

自己株式の取得

 

 

 

4,776,213

4,776,213

自己株式の処分

 

8,468

 

13,481

21,950

自己株式の消却

 

1,960,160

 

1,960,160

連結範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,951,691

1,306,539

2,802,571

3,447,724

当期末残高

1,241,250

8,432,768

39,826,236

6,046,116

43,454,139

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

145,711

247,052

2,645

390,118

47,291,981

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,762,926

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

3,069,466

自己株式の取得

 

 

 

 

4,776,213

自己株式の処分

 

 

 

 

21,950

自己株式の消却

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

54,623

62,685

166,971

284,280

284,280

当期変動額合計

54,623

62,685

166,971

284,280

3,163,444

当期末残高

200,334

309,737

164,326

674,398

44,128,537

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,241,250

8,432,768

39,826,236

6,046,116

43,454,139

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,332,216

 

1,332,216

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

3,013,544

 

3,013,544

自己株式の取得

 

 

 

549,656

549,656

自己株式の処分

 

13,632

 

27,050

40,682

自己株式の消却

 

67,815

3,955,904

4,023,720

連結範囲の変動

 

 

210,743

 

210,743

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54,183

2,485,320

3,501,113

961,609

当期末残高

1,241,250

8,378,585

37,340,916

2,545,002

44,415,748

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

200,334

309,737

164,326

674,398

44,128,537

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,332,216

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

3,013,544

自己株式の取得

 

 

 

 

549,656

自己株式の処分

 

 

 

 

40,682

自己株式の消却

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

210,743

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,672

152,947

83,400

65,874

65,874

当期変動額合計

3,672

152,947

83,400

65,874

1,027,484

当期末残高

196,661

462,685

80,925

740,272

45,156,021

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,775,158

4,659,700

減価償却費

1,314,024

1,472,190

減損損失

55

55

のれん償却額

230,632

217,457

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,275

△2,295

賞与引当金の増減額(△は減少)

△1,869

10,990

退職給付に係る資産及び負債の増減額

1,921

△256,795

受取利息及び受取配当金

△19,102

△32,398

支払利息

7,621

7,563

投資有価証券評価損益(△は益)

4,297

投資事業組合運用損益(△は益)

2,287

5,614

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

△1,181

△1,062

固定資産除売却損益(△は益)

3,330

△245

受取保険金

△78,471

売上債権の増減額(△は増加)

402,770

360,584

棚卸資産の増減額(△は増加)

△593,005

△362,943

仕入債務の増減額(△は減少)

158,004

113,827

その他

125,337

△1,064,350

小計

6,335,087

5,127,891

利息及び配当金の受取額

19,131

30,406

利息の支払額

△7,523

△7,818

保険金の受取額

78,471

法人税等の支払額

△1,590,700

△1,588,905

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,834,465

3,561,573

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△17,500,000

△12,000,000

定期預金の払戻による収入

23,000,000

12,000,000

有形固定資産の取得による支出

△1,689,051

△3,817,438

有形固定資産の売却による収入

9,597

1,080

投資有価証券の取得による支出

△6,500

△6,000

投資事業組合からの分配による収入

833

927

子会社株式の条件付取得対価の支払額

△632,406

ゴルフ会員権の売却による収入

1,681

1,397

長期貸付けによる支出

△4,000

長期貸付金の回収による収入

12

無形固定資産の取得による支出

△17,238

△32,199

保険積立金の払戻による収入

65,557

差入保証金の差入による支出

△2,709

△2,188

差入保証金の回収による収入

971

1,137

その他

△13,675

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,230,735

△3,870,946

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△4,832,351

△550,615

配当金の支払額

△1,751,742

△1,328,698

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,584,093

△1,879,313

現金及び現金同等物に係る換算差額

37,029

69,297

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,518,137

△2,119,389

現金及び現金同等物の期首残高

17,592,949

19,111,087

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

67,619

現金及び現金同等物の期末残高

19,111,087

17,059,317

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

東郷メディキット㈱

Medikit Vietnam Co.,Ltd.

㈱Bolt Medical

Medikit Europe GmbH

連結範囲の変更

Medikit Europe GmbHは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち東郷メディキット㈱及び㈱Bolt Medicalの事業年度の末日は、連結決算日と一致しておりま

す。

 また、連結子会社のうちMedikit Vietnam Co.,Ltd.及びMedikit Europe GmbHの事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結に必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

ロ  棚卸資産

     主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品

2~20年

ロ  無形固定資産

   定額法を採用しております。

  なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)

3~5年

技術資産

10年

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

  は、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

   数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

  当社グループは医療機器の開発・製造・販売を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については商品及

 び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断してい

 ることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から

 顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧

 客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 

(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

 す。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相

場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

  12年間の定額法により償却を行っております。

 

 

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(連結貸借対照表に関する注記)

※1 圧縮記帳

   圧縮記帳により次の金額を取得金額から控除しております。

 

前連結会計年度

  (2024年3月31日)

当連結会計年度

  (2025年3月31日)

建物及び構築物

34,352千円

34,352千円

機械装置及び運搬具

154,980

154,980

土地

50,000

50,000

 

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

  (2024年3月31日)

当連結会計年度

  (2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

182,801千円

-千円

 

※3 連結会計年度末日満期手形

   連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決

  済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (2024年3月31日)

当連結会計年度

 (2025年3月31日)

支払手形

607,336千円

-千円

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

1,095,603千円

1,156,790千円

賞与引当金繰入額

164,700

171,631

退職給付費用

15,944

△45,580

減価償却費

97,077

118,246

のれん償却額

230,632

217,457

運賃及び荷造費

493,933

547,125

 

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

278,442千円

271,548千円

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

18千円

1,080千円

工具、器具及び備品

501

 計

520

1,080

 

 

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

2,402千円

-千円

 

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

0千円

-千円

機械装置及び運搬具

868

816

工具、器具及び備品

579

18

 計

1,448

834

 

 

※6 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による

  戻入額(△)が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

180千円

1,757千円

 

 

※7 減損損失

   当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

宮崎県日向市

遊休資産

土地

   当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、

  遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

   当連結会計年度において、当社グループは、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産

  グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(55千円)として特別損失に計上しました。

  その内訳は、土地55千円であります。

   なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として固定資産税評価額を基礎としております。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

宮崎県日向市

遊休資産

土地

   当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、

  遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

   当連結会計年度において、当社グループは、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産

  グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(55千円)として特別損失に計上しました。

  その内訳は、土地55千円であります。

   なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として固定資産税評価額を基礎としております。

 

 

(連結包括利益計算書に関する注記)

 ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

81,021千円

158千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

81,021

158

法人税等及び税効果額

△26,398

△3,830

その他有価証券評価差額金

54,623

△3,672

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

62,685

152,947

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

62,685

152,947

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

62,685

152,947

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

246,352

124,571

組替調整額

5,233

△246,352

法人税等及び税効果調整前

251,586

△121,781

法人税等及び税効果額

△84,615

38,380

退職給付に係る調整額

166,971

△83,400

その他の包括利益合計

284,280

65,874

 

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

18,880,000

1,000,000

17,880,000

合計

18,880,000

1,000,000

17,880,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3

2,093,120

2,000,073

1,008,700

3,084,493

合計

2,093,120

2,000,073

1,008,700

3,084,493

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少1,000,000株は、自己株式の消却によるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加2,000,073株は、自己株式の公開買付けによる取得による増加2,000,000

 株と単元未満株式の買取りによる増加73株によるものです。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,008,700株は、自己株式の消却による減少1,000,000株と譲渡制限付株式

 報酬としての処分による減少8,700株によるものです。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会(注)

普通株式

1,175,081

70

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

587,845

35

2023年9月30日

2023年12月18日

(注)1株当たり配当額には創立50周年記念配当30円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

665,797

利益剰余金

45

2024年3月31日

2024年6月27日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

17,880,000

2,000,000

15,880,000

合計

17,880,000

2,000,000

15,880,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3

3,084,493

193,700

2,013,800

1,264,393

合計

3,084,493

193,700

2,013,800

1,264,393

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少2,000,000株は、自己株式の消却によるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加193,700株は、市場買付による増加8,700株、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加185,000株によるものです。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少2,013,800株は、自己株式の消却による減少2,000,000株と譲渡制限付株式報酬としての処分による減少13,800株によるものです。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

665,797

45

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

666,418

45

2024年9月30日

2024年12月17日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

657,702

利益剰余金

45

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

23,611,087

千円

21,559,317

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△6,000,000

 

△6,000,000

 

金銭の信託

1,500,000

 

1,500,000

 

現金及び現金同等物

19,111,087

 

17,059,317

 

 

(有価証券に関する注記)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

514,611

235,205

279,406

小計

514,611

235,205

279,406

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

514,611

235,205

279,406

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 383,723千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照

  表計上額63,635千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

514,304

235,205

279,098

小計

514,304

235,205

279,098

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

514,304

235,205

279,098

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 200,922千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照

  表計上額63,559千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 前連結会計年度において、有価証券について4,297千円(その他有価証券の株式4,297千円)減損処理を行っておりま

す。

 なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、期末における時価が取得

原価に比べ30%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復する見込みがあると認められる場合を除

き、減損処理を行っております。

 また、その他有価証券で市場価格のない株式等のものについて、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に

は、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っており

ます。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

(税効果会計に関する注記)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

連結会社間未実現利益消去

           54,188千円

 

           75,254千円

繰越欠損金(注3)

189,553

 

223,194

未払事業税

82,460

 

51,427

賞与引当金

135,528

 

139,440

未払事業所税

292

 

262

長期未払金

6,827

 

7,021

一括償却資産償却超過額

2,629

 

5,307

退職給付に係る負債

23,486

 

17,958

会員権評価損否認額

27,426

 

22,650

投資有価証券評価損否認額

106,784

 

109,527

固定資産除却損否認額

4,010

 

4,110

減損損失

19,201

 

19,697

資産除去債務

5,346

 

5,741

その他

54,665

 

67,431

繰延税金資産小計

712,401

 

749,025

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△189,553

△41,318

 

△223,194

△47,916

評価性引当額小計(注2)

△230,871

 

△271,110

繰延税金資産合計

481,529

 

477,914

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

仕掛研究開発

330,696

 

技術資産

 

336,607

その他有価証券評価差額金

88,763

 

92,594

退職給付に係る資産

82,026

 

125,673

その他

5,374

 

3,785

繰延税金負債合計

506,861

 

558,660

繰延税金資産の純額(注1)

△25,331

 

△80,745

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて

    おります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産-繰延税金資産

         310,739千円

 

         259,646千円

固定負債-繰延税金負債

△336,070

 

△340,392

(注)2.評価性引当額が40,239千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越

    欠損金に係る評価性引当額を33,641千円追加的に認識したことに伴うものであります。

 

(注)3.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

189,553

189,553

評価性引当額

△189,553

△189,553

繰延税金資産

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

223,194

223,194

評価性引当額

△223,194

△223,194

繰延税金資産

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

          30.62%

 

          30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.24

 

0.08

住民税均等割

0.52

 

0.55

のれん償却

1.48

 

1.43

評価性引当額

0.88

 

0.75

親会社との税率差異

2.47

 

1.89

その他

△0.49

 

0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.72

 

35.33

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,047千円減少し、法人税等調整額が6,530千円増加し、その他投資有価証券評価差額金が2,457千円、退職給付に係る調整累計額が1,060千円、それぞれ減少しております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本

(千円)

海外

(千円)

合計

(千円)

18,652,272

3,198,272

21,850,545

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本

(千円)

海外

(千円)

合計

(千円)

19,031,598

3,521,640

22,553,238

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減

損損失については記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,982.56円

3,089.58円

1株当たり当期純利益

187.95円

204.55円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,069,466

3,013,544

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,069,466

3,013,544

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,331

14,732

 

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

 

 

 

 

4.個別財務諸表

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,828,435

6,251,143

受取手形

63,815

電子記録債権

73,121

売掛金

5,224,711

5,088,105

金銭の信託

1,500,000

1,500,000

商品及び製品

786,229

628,437

前払費用

34,019

38,476

未収入金

133,511

138

その他

2,783

1,349

貸倒引当金

△3,844

△1,549

流動資産合計

12,569,661

13,579,223

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

251,484

238,938

構築物

77

64

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

545,635

561,843

土地

566,203

566,203

有形固定資産合計

1,363,400

1,367,049

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

23,814

28,775

その他

7,423

19,028

無形固定資産合計

31,237

47,804

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

340,556

303,777

関係会社株式

12,771,826

12,771,826

出資金

20

20

関係会社長期貸付金

240,000

340,000

差入保証金

39,190

39,585

繰延税金資産

57,085

45,795

その他

5,133

19,754

投資その他の資産合計

13,453,812

13,520,759

固定資産合計

14,848,450

14,935,612

資産合計

27,418,112

28,514,836

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,574,217

1,684,630

未払金

38,718

61,111

未払費用

155,778

148,733

未払法人税等

280,007

502,609

前受金

153,627

16,627

預り金

18,380

7,662

賞与引当金

141,155

150,926

その他

14

43,119

流動負債合計

2,361,899

2,615,420

固定負債

 

 

退職給付引当金

65,903

1,318

長期未払金

17,756

17,756

長期預り金

771,231

759,801

固定負債合計

854,890

778,875

負債合計

3,216,790

3,394,296

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,241,250

1,241,250

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,378,585

8,378,585

その他資本剰余金

54,183

資本剰余金合計

8,432,768

8,378,585

利益剰余金

 

 

利益準備金

45,375

45,375

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

15,200,000

16,400,000

繰越利益剰余金

5,184,087

1,482,935

利益剰余金合計

20,429,462

17,928,310

自己株式

△6,046,116

△2,545,002

株主資本合計

24,057,364

25,003,143

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

143,957

117,396

評価・換算差額等合計

143,957

117,396

純資産合計

24,201,322

25,120,539

負債純資産合計

27,418,112

28,514,836

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

21,850,545

22,357,553

売上原価

17,048,255

17,460,438

売上総利益

4,802,289

4,897,115

販売費及び一般管理費

3,025,729

2,996,983

営業利益

1,776,559

1,900,131

営業外収益

 

 

受取利息

1,944

6,494

受取配当金

1,266,437

1,502,203

受取地代家賃

32,460

29,707

受取事務手数料

6,545

6,545

雑収入

113,563

10,148

営業外収益合計

1,420,951

1,555,098

営業外費用

 

 

支払利息

7,621

7,563

投資事業組合運用損

2,287

5,614

自己株式取得費用

56,137

958

為替差損

1,791

営業外費用合計

66,047

15,927

経常利益

3,131,464

3,439,302

特別利益

 

 

固定資産売却益

501

1,067

ゴルフ会員権売却益

1,181

397

特別利益合計

1,683

1,465

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,402

固定資産除却損

574

0

投資有価証券評価損

4,297

特別損失合計

7,275

0

税引前当期純利益

3,125,872

3,440,767

法人税、住民税及び事業税

599,604

632,830

法人税等調整額

11,578

20,966

法人税等合計

611,183

653,797

当期純利益

2,514,689

2,786,969

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,241,250

8,378,585

2,005,874

10,384,459

45,375

15,200,000

4,432,324

19,677,699

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,762,926

1,762,926

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,514,689

2,514,689

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8,468

8,468

 

 

 

自己株式の消却

 

 

1,960,160

1,960,160

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,951,691

1,951,691

751,762

751,762

当期末残高

1,241,250

8,378,585

54,183

8,432,768

45,375

15,200,000

5,184,087

20,429,462

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,243,544

28,059,864

118,054

118,054

28,177,919

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,762,926

 

 

1,762,926

当期純利益

 

2,514,689

 

 

2,514,689

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

4,776,213

4,776,213

 

 

4,776,213

自己株式の処分

13,481

21,950

 

 

21,950

自己株式の消却

1,960,160

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

25,903

25,903

25,903

当期変動額合計

2,802,571

4,002,500

25,903

25,903

3,976,597

当期末残高

6,046,116

24,057,364

143,957

143,957

24,201,322

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,241,250

8,378,585

54,183

8,432,768

45,375

15,200,000

5,184,087

20,429,462

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,332,216

1,332,216

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,786,969

2,786,969

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,200,000

1,200,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13,632

13,632

 

 

 

自己株式の消却

 

 

67,815

67,815

 

 

3,955,904

3,955,904

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54,183

54,183

1,200,000

3,701,151

2,501,151

当期末残高

1,241,250

8,378,585

8,378,585

45,375

16,400,000

1,482,935

17,928,310

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,046,116

24,057,364

143,957

143,957

24,201,322

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,332,216

 

 

1,332,216

当期純利益

 

2,786,969

 

 

2,786,969

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

549,656

549,656

 

 

549,656

自己株式の処分

27,050

40,682

 

 

40,682

自己株式の消却

4,023,720

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

26,561

26,561

26,561

当期変動額合計

3,501,113

945,778

26,561

26,561

919,217

当期末残高

2,545,002

25,003,143

117,396

117,396

25,120,539