qualitative.htm

〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………　2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………　2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………　5

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………　6

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………　6

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………　7

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………　7

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………　9

連結損益計算書 …………………………………………………………………………　9

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 10

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 13　

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 14

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 14　

（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………… 14

（表示方法の変更） ……………………………………………………………………… 14

（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 15　

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………… 18　

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………… 18　

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期における世界経済は、中国経済の低迷や中東情勢の緊張により先行きが懸念されましたが、欧米でのインフレ鈍化と政策金利の引下げ、個人消費の持ち直しが景気を下支えし、緩やかに回復しました。

このような情勢のもとで、当期の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新しました。

連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	当期 2025年３月期	前期 2024年３月期	増減	増減率(%)
売上高	4,071	3,997	73	1.8
化学品	2,184	2,041	142	7.0
樹脂添加剤	1,054	1,004	49	4.9
電子材料	419	390	29	7.6
環境材料	710	646	63	9.9
食品	825	840	△14	△1.8
ライフサイエンス	999	1,030	△30	△3.0
その他	62	86	△23	△27.7
営業利益	410	354	55	15.8
化学品	280	236	43	18.3
樹脂添加剤	108	79	28	36.2
電子材料	100	97	2	2.2
環境材料	71	59	12	20.7
食品	43	41	2	6.8
ライフサイエンス	77	59	18	31.5
その他	8	17	△8	△52.0
経常利益	393	357	35	10.0
親会社株主に帰属する当期純利益	250	229	20	8.9

(注)金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。

報告セグメント別の概況は以下のとおりです。

なお、2024年７月１日付の組織改定に伴い、化学品事業のサブセグメント名称を変更しました。

従来の「情報・電子化学品」を「電子材料」に、「機能化学品」を「環境材料」にそれぞれ改称しました。また、コーポレート研究を進めてきた電池材料を「環境材料」に組み入れました。

（化学品事業）増収・増益

化学品事業を構成する樹脂添加剤、電子材料、環境材料の概況は以下のとおりです。

①　樹脂添加剤　増収・増益

市場での樹脂生産は依然として低水準ながらも前期比では改善し、家電筐体向け難燃剤やワンパック顆粒添加剤などの販売が持ち直しました。また、自動車用途のエンジニアリングプラスチック向け酸化防止剤の販売が好調でした。

〇主要因

売上高

（好調）難燃剤（家電筐体）

（堅調）ワンパック顆粒添加剤（プラスチック製品全般）

（好調）酸化防止剤（エンジニアリングプラスチック）

営業利益

（＋）価格、数量、為替　（－）固定費

②　電子材料　増収・増益

半導体では、生成ＡＩ関連の需要拡大が続くなか、先端ＤＲＡＭ向け高誘電材料や先端フォトレジスト向け光酸発生剤および周辺材料の販売が好調に推移しました。ディスプレイでは、ブラックマトリクスレジストの販売が中国や台湾での拡大により好調でした。

〇主要因

売上高

（好調）高誘電材料（先端ＤＲＡＭ）

（好調）ブラックマトリクスレジスト（ディスプレイ）

（堅調）光酸発生剤および周辺材料（先端フォトレジスト）

（低調）エッチング薬液（ディスプレイ）

営業利益

（＋）数量、為替　（－）価格、固定費

③　環境材料　増収・増益

自動車用途では、ハイブリッド車向けや東南アジアの二輪車向けエンジンオイル用潤滑油添加剤、自動車部品等に使用される特殊エポキシ樹脂の販売が好調に推移しました。また、インドや中国の建築塗料向け反応性乳化剤の販売が好調に推移しました。

〇主要因

売上高

（好調）潤滑油添加剤（自動車用エンジンオイル）

（好調）特殊エポキシ樹脂（電子・電装機器、自動車）

（好調）反応性乳化剤（建築塗料）

営業利益

（＋）数量、為替　（－）固定費、価格

（食品事業）減収・増益

子会社再編の影響、中国での販売低調により減収となりました。一方、東南アジアでは機能性油脂の販売が好調に推移しました。機能性マーガリン「マーベラス」シリーズ、プラントベースフード「デリプランツ」シリーズの販売が国内を中心に好調でした。

〇主要因

売上高

（好調）練り込み油脂や機能性マーガリン「マーベラス」シリーズ等（製パン）

（好調）プラントベースフード「デリプランツ」シリーズ（製パン、カフェ等）

営業利益

（＋）価格、数量（－）固定費

（ライフサイエンス事業）減収・増益

農薬は、天候不順の影響によりインドでの販売が低調に推移しました。一方、損益面では、ブラジルでの原材料価格の下落により収益性が改善しました。医薬品は、国内の爪白癬向けで需要が減少し、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調でした。

〇主要因

売上高

（低調）インド／農薬全般

（低調）国内／爪白癬向け外用抗真菌剤「ルリコナゾール」

（好調）北米／除草剤、欧州／殺ダニ剤

（堅調）ブラジル／殺菌剤等

営業利益

（＋）価格、数量、為替　（－）固定費

［次期の見通し］

2026年３月期の世界経済は、低成長ながらも底堅く推移する見込みですが、米国の関税政策によるサプライチェーンの分断、インフレの再燃などが懸念され、先行きには多くの不確実性を伴っています。相互関税や金融資本市場の変動が世界経済や当社事業に影響を及ぼす可能性を孕んでいますが、その動向は不透明な状況です。

当社グループの主要ターゲットである自動車、半導体、食品、農業等の各分野は、個人消費の持ち直しやデジタル技術の進展と普及、おいしく、安心・安全な食料の安定供給のニーズといった背景から、緩やかな需要回復が続くと予想しています。

このような状況のなか、中期経営計画『ＡＤＸ２０２６』の２年目としては、引き続き、基本戦略に掲げる稼ぐ力の強化、サステナビリティの取り組み推進、外部環境の変化に対応できる強靭なサプライチェーン構築などの施策を実行し、社会価値と利益の共創を実現してまいります。

次期の業績および報告セグメント別の見通しにつきましては、下表のとおりです。

なお、米国の関税政策による当社事業への影響については、現時点で合理的な算定が困難であるため、連結業績予想に織り込んでいません。為替レートの前提は、「１ＵＳドル＝150円、１ユーロ＝157円」、為替感応度は、１円の円高となった場合、営業利益でＵＳドルは約１億円、ユーロは約３千万円の減益と試算しております。

2026年３月期連結業績予想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2026年３月期	4,410	430	430	264
2025年３月期	4,071	410	393	250
増減率	8.3％	4.9％	9.3％	5.5％

報告セグメント別の見通し

事　　業	売上高・営業利益	要　　因
化学品	増収・増益
樹脂添加剤	増収・増益	新規透明化剤の販売本格化。家電向け難燃剤、自動車向け核剤、光安定剤の販売拡大。コストダウンによる競争力強化。
半導体材料	増収・減益	フォトレジスト向け材料や高誘電材料の販売拡大。メモリ向け一部材料で販売価格下落影響が続く。積極投資に伴う固定費増。
環境材料	増収・増益	自動車向け堅調。建築塗料向け反応性乳化剤、光学フィルム向け光硬化樹脂の販売拡大。化粧品原料の販売復調。
食品	増収・微増益	練り込み油脂等の高機能製品、プラントベースフードの国内・海外での販売拡大。中国での販売復調。販売価格の適正化。
ライフサイエンス	増収・減益	農薬は国内の果樹・野菜等市場への展開加速。インドでの販売復調、欧州での販売拡大。研究開発強化に伴う固定費増。

(注1)　2025年４月１日付の組織改定に伴い、化学品事業のサブセグメント「電子材料」を「半導体材料」に改称しました。報告セグメント別の見通しにある半導体材料の売上高・営業利益項目につきましては、半導体材料に係る製品区分に組み替えた後の数値で対前期比較を行っています。

(注2)　本資料における業績予想及び将来の予測などに関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。

　　　当社グループの事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替の変動などに関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が、記載の数値と異なる可能性がありますことをご承知おき下さい。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

連結財政状態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

	当期末	前期末	増減	増減率(%)
資産合計	5,431	5,430	0	0.0
負債合計	1,913	2,033	△120	△5.9
純資産合計	3,517	3,396	120	3.6

(注)金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。

〇主要因

（資産合計）現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の減少

（負債合計）短期借入金の減少

（純資産合計）利益剰余金の増加

②　キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)

	当期	前期	増減	増減率(%)
営業活動によるキャッシュ・フロー	462	419	42	10.2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△125	△230	105	△45.6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△222	△45	△177	388.8

(注)金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。

〇主要因

（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権及び契約資産の増減による収入の増加

（投資活動によるキャッシュ・フロー) 有形固定資産の取得による支出の減少

（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の返済による支出の増加

以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末より108億67百万円(前期末比＋11.2％)増加して、1,077億68百万円となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率(％)	52.1	52.6	52.2	52.5	54.6
時価ベースの自己資本比率(％)	51.3	58.6	46.3	60.6	50.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.6	2.8	4.0	1.9	1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ	40.4	26.4	8.3	13.0	10.9

(注)　自己資本比率:自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

３．2023年３月期より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、2022年３月期のキャッシュ・フロー関連指標について、遡及処理後の数値を記載しています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しています。

中期経営計画『ＡＤＸ２０２６』では、適切な還元を総合的に勘案し安定配当の維持を基本とする考え方のもと、配当性向40％以上を掲げています。内部留保資金につきましては、半導体材料をはじめとする成長領域への投資や経営基盤の強靭化、カーボンニュートラルの実現に向けた環境投資等に活用してまいります。

当期の期末配当金につきましては、当期の連結業績、財務状況等を総合的に勘案し、当初予想（2024年11月12日公表）の１株につき49円から３円増配し、52円とさせていただく予定です。年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金48円と合わせて１株当たり100円（前期90円）となります。

次期の配当金につきましては、１株当たり年間104円（中間52円）を予定しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、当面は日本基準を採用することとしています。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、諸情勢を考慮しながら、検討を進めていきます。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			98,429	110,117
		受取手形、売掛金及び契約資産			116,937	110,057
		有価証券			5,498	5,493
		商品及び製品			64,236	61,507
		仕掛品			8,464	8,427
		原材料及び貯蔵品			41,919	43,431
		その他			12,490	12,231
		貸倒引当金			△1,378	△1,375
		流動資産合計			346,598	349,889
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		102,724	100,832
				減価償却累計額	△62,590	△62,379
				建物及び構築物（純額）	40,134	38,452
			機械装置及び運搬具		198,596	193,139
				減価償却累計額	△162,912	△158,634
				機械装置及び運搬具（純額）	35,684	34,504
			土地		31,467	29,882
			リース資産		1,683	1,765
				減価償却累計額	△1,147	△1,275
				リース資産（純額）	536	489
			建設仮勘定		10,595	14,334
			その他		44,114	44,094
				減価償却累計額	△35,693	△35,892
				その他（純額）	8,421	8,201
			有形固定資産合計		126,840	125,866
		無形固定資産
			技術資産		4,476	3,481
			顧客関連資産		2,328	2,168
			ソフトウエア		6,147	5,845
			リース資産		13	10
			その他		3,532	3,140
			無形固定資産合計		16,497	14,645
		投資その他の資産
			投資有価証券		42,013	42,803
			長期貸付金		1,023	1,108
			退職給付に係る資産		3,452	2,440
			繰延税金資産		2,760	2,258
			その他		4,281	4,796
			貸倒引当金		△411	△690
			投資その他の資産合計		53,119	52,716
		固定資産合計			196,458	193,228
	資産合計				543,057	543,118

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	64,903	60,212
		短期借入金	26,780	18,549
		1年内返済予定の長期借入金	11,885	7,226
		リース債務	245	242
		未払法人税等	4,827	4,888
		賞与引当金	3,587	3,848
		役員賞与引当金	126	126
		環境対策引当金	－	809
		その他	22,071	26,341
		流動負債合計	134,427	122,244
	固定負債
		社債	14,381	11,505
		長期借入金	22,283	26,142
		リース債務	461	373
		繰延税金負債	3,157	2,327
		再評価に係る繰延税金負債	3,013	3,103
		役員退職慰労引当金	71	84
		環境対策引当金	－	927
		株式給付引当金	134	349
		退職給付に係る負債	20,526	19,361
		その他	4,916	4,922
		固定負債合計	68,947	69,097
	負債合計		203,374	191,341
純資産の部
	株主資本
		資本金	23,048	23,048
		資本剰余金	20,181	20,348
		利益剰余金	213,125	228,109
		自己株式	△3,375	△4,667
		株主資本合計	252,979	266,838
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	11,665	12,249
		土地再評価差額金	3,330	3,240
		為替換算調整勘定	17,147	14,010
		退職給付に係る調整累計額	20	351
		その他の包括利益累計額合計	32,163	29,852
	非支配株主持分		54,539	55,085
	純資産合計		339,682	351,776
負債純資産合計			543,057	543,118

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高		399,770	407,145
売上原価		295,079	292,279
売上総利益		104,691	114,865
販売費及び一般管理費		69,262	73,855
営業利益		35,428	41,010
営業外収益
	受取利息	2,201	2,172
	受取配当金	975	1,076
	持分法による投資利益	537	619
	デリバティブ評価益	－	1,395
	為替差益	2,000	－
	その他	807	1,073
	営業外収益合計	6,522	6,336
営業外費用
	支払利息	3,723	3,445
	デリバティブ評価損	1,318	－
	為替差損	－	3,715
	その他	1,144	839
	営業外費用合計	6,187	8,000
経常利益		35,763	39,346
特別利益
	固定資産売却益	56	1,423
	投資有価証券売却益	610	199
	関係会社出資金売却益	－	1,572
	特別利益合計	666	3,195
特別損失
	固定資産廃棄損	665	1,194
	減損損失	－	72
	投資有価証券評価損	66	22
	関係会社株式売却損	－	43
	関係会社株式評価損	15	－
	環境対策費	－	1,984
	その他	－	310
	特別損失合計	748	3,627
税金等調整前当期純利益		35,682	38,914
法人税、住民税及び事業税		8,934	11,015
法人税等調整額		437	△617
法人税等合計		9,371	10,397
当期純利益		26,310	28,516
非支配株主に帰属する当期純利益		3,333	3,496
親会社株主に帰属する当期純利益		22,977	25,019

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益		26,310	28,516
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	3,676	△49
	土地再評価差額金	－	△89
	為替換算調整勘定	8,239	△3,587
	退職給付に係る調整額	230	△108
	持分法適用会社に対する持分相当額	703	679
	その他の包括利益合計	12,850	△3,155
包括利益		39,160	25,360
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	32,905	22,708
	非支配株主に係る包括利益	6,255	2,652

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,048	20,126	197,843	△2,304	238,713
当期変動額
剰余金の配当			△7,707		△7,707
親会社株主に帰属する当期純利益			22,977		22,977
自己株式の取得				△1,238	△1,238
自己株式の処分		6		138	144
合併による増加			11		11
株式交換による増加		9		28	37
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				2	2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		39			39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	54	15,282	△1,070	14,265
当期末残高	23,048	20,181	213,125	△3,375	252,979

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,800	3,330	11,362	△257	22,236	50,759	311,709
当期変動額
剰余金の配当					－		△7,707
親会社株主に帰属する当期純利益					－		22,977
自己株式の取得					－		△1,238
自己株式の処分					－		144
合併による増加					－		11
株式交換による増加					－		37
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減					－		2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,865	－	5,784	277	9,927	3,779	13,707
当期変動額合計	3,865	－	5,784	277	9,927	3,779	27,973
当期末残高	11,665	3,330	17,147	20	32,163	54,539	339,682

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,048	20,181	213,125	△3,375	252,979
当期変動額
剰余金の配当			△10,035		△10,035
親会社株主に帰属する当期純利益			25,019		25,019
自己株式の取得				△1,771	△1,771
自己株式の処分		116		479	595
合併による増加					－
株式交換による増加					－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		50			50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	166	14,984	△1,292	13,858
当期末残高	23,048	20,348	228,109	△4,667	266,838

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	11,665	3,330	17,147	20	32,163	54,539	339,682
当期変動額
剰余金の配当					－		△10,035
親会社株主に帰属する当期純利益					－		25,019
自己株式の取得					－		△1,771
自己株式の処分					－		595
合併による増加					－		－
株式交換による増加					－		－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減					－		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－		50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	583	△89	△3,136	331	△2,311	546	△1,764
当期変動額合計	583	△89	△3,136	331	△2,311	546	12,094
当期末残高	12,249	3,240	14,010	351	29,852	55,085	351,776

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	35,682	38,914
	減価償却費	17,065	17,555
	減損損失	－	72
	関係会社出資金売却益	－	△1,572
	持分法による投資損益（△は益）	△537	△619
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	107	△271
	環境対策引当金の増減額（△は減少）	△18	1,736
	受取利息及び受取配当金	△3,177	△3,248
	支払利息	3,723	3,445
	為替差損益（△は益）	△1,346	1,185
	固定資産売却損益（△は益）	△56	△1,423
	固定資産廃棄損	665	1,194
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△12,063	3,953
	棚卸資産の増減額（△は増加）	7,790	△1,952
	仕入債務の増減額（△は減少）	△934	△2,815
	その他	2,127	371
	小計	49,028	56,525
	利息及び配当金の受取額	3,682	3,736
	利息の支払額	△3,236	△4,224
	法人税等の支払額	△7,775	△10,983
	法人税等の還付額	256	1,181
	営業活動によるキャッシュ・フロー	41,954	46,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△17,996	△17,986
	有価証券の売却及び償還による収入	17,997	17,992
	有形固定資産の取得による支出	△19,471	△14,046
	有形固定資産の売却による収入	90	2,643
	無形固定資産の取得による支出	△2,280	△2,181
	投資有価証券の取得による支出	△389	△21
	投資有価証券の売却による収入	1,233	485
	関係会社株式の取得による支出	△2,637	△45
	関係会社出資金の売却による収入	－	1,795
	長期貸付けによる支出	△302	△225
	その他	688	△962
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,069	△12,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	2,339	△7,505
	長期借入れによる収入	13,175	11,560
	長期借入金の返済による支出	△7,613	△12,120
	社債の発行による収入	10,000	1,619
	社債の償還による支出	△10,100	△1,768
	配当金の支払額	△7,700	△10,032
	非支配株主への配当金の支払額	△2,517	△2,068
	その他	△2,143	△1,973
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,559	△22,288
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,993	△1,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		17,319	10,009
現金及び現金同等物の期首残高		79,537	96,901
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		－	857
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		44	－
現金及び現金同等物の期末残高		96,901	107,768

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していました5,051百万円は、「株式給付引当金」134百万円、「その他」4,916百万円として組み替えています。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていました「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していました△7,519百万円は、「法人税等の支払額」△7,775百万円、「法人税等の還付額」256百万円として組み替えています。

(セグメント情報等)

ａ．セグメント情報

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当連結グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当連結グループは、製品・サービス別に区分した「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当連結グループでは、「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしています。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりです。

セグメントの名称	主な製品群及びサービス
化学品事業	ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、高純度半導体材料、光酸発生剤、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料、エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材、電池材料等
食品事業	マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、プラントベースフード、ホイップクリーム、練り込み用クリーム、フィリング類、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材等
ライフサイエンス事業	農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材薬品、医療材料等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	化学品事業	食品事業	ライフサイエンス事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	204,130	84,012	103,021	391,164	8,606	399,770	－	399,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	150	323	11	486	21,568	22,054	△22,054	－
計	204,281	84,336	103,033	391,650	30,174	421,825	△22,054	399,770
セグメント利益	23,699	4,111	5,907	33,717	1,768	35,486	△58	35,428
セグメント資産	249,070	67,776	157,873	474,720	19,037	493,758	49,299	543,057
その他の項目
減価償却費(注)４	11,438	2,923	2,882	17,244	104	17,348	△283	17,065
持分法適用会社への投資額	6,637	－	6,468	13,106	－	13,106	－	13,106
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)５	16,605	1,735	2,110	20,451	485	20,937	△272	20,664

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△58百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

セグメント資産の調整額49,299百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	化学品事業	食品事業	ライフサイエンス事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	218,426	82,540	99,954	400,922	6,222	407,145	－	407,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	193	139	11	344	17,072	17,417	△17,417	－
計	218,620	82,680	99,966	401,267	23,295	424,562	△17,417	407,145
セグメント利益	28,028	4,390	7,770	40,189	714	40,903	107	41,010
セグメント資産	247,403	60,604	153,321	461,330	19,110	480,440	62,677	543,118
その他の項目
減価償却費(注)４	11,686	2,991	3,046	17,725	125	17,850	△295	17,555
持分法適用会社への投資額	7,595	－	6,130	13,726	－	13,726	－	13,726
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)５	13,374	2,310	2,872	18,557	334	18,891	△208	18,683

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額107百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

セグメント資産の調整額62,677百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

化学品

事業

食品

事業

ライフ

サイエンス

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

－

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額	2,791円92銭	2,916円30銭
１株当たり当期純利益	224円87銭	245円55銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(注)１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	22,977	25,019
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	22,977	25,019
普通株式の期中平均株式数(千株)	102,182	101,891

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（化学品事業）増収・増益

① 樹脂添加剤 増収・増益

（食品事業）減収・増益

（ライフサイエンス事業）減収・増益

（２）当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

② キャッシュ・フローの状況

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

(会計方針の変更に関する注記)

(表示方法の変更)

(セグメント情報等)

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

①　樹脂添加剤　増収・増益

①　資産、負債及び純資産の状況

②　キャッシュ・フローの状況