○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10

［期中レビュー報告書］

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社は、2025年１月１日より、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割（以下、本吸収分割といいます。）により承継し、併せて商号をGMOインターネット株式会社へと変更いたしました。「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、GMOインターネットグループより承継したインターネットインフラ事業を提供するとともに、従前より提供しておりましたインターネット広告・メディア事業を引き続き展開しております。

なお、本吸収分割の影響により、当第１四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に比べ、いずれも大きく変動しております。

また、本吸収分割を受けて、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントについては「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「その他」の区分に変更しておりますが、セグメント別の売上高及び営業利益につきましては前第１四半期連結累計期間との比較が困難であることから、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

当社グループの事業領域であるインターネットインフラ事業につきましては、インターネットの継続的な普及はもとより、DXの進展やオンライン消費の定着、また昨今ではAIの活用やそれに伴う高性能な計算能力へのニーズの高まりなど、当社の事業機会はより一層拡大をしているものと考えております。

また、インターネット広告市場につきましては、2024年度の広告費が３兆6,517億円（前年比+9.6％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、総広告費の47.6％を占める規模となっています。（株式会社電通調べ）。

当第１四半期連結累計期間においては、ストック収益モデルであるインターネットインフラ事業の既存事業における業績は引き続き堅調に推移をする一方で、昨年11月より提供を開始した新規事業である「GMO GPUクラウド」の立ち上げ期間となり投資が先行する形となりました。また、インターネット広告・メディア事業においては、巣ごもり需要の反動などによる当社顧客における広告需要の変動が一服し、自社商材の販売状況も引き続き堅調に推移いたしました。一方で費用については、2025年３月21日発表の「子会社の異動を伴う株式取得及び債権譲受に関するお知らせ」において発表した、海外子会社11社の株式取得に関する費用として166百万円を計上した影響により、一時的に販管費が増加することとなりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,080百万円（前年同期比452.4％増）、営業利益は1,631百万円、経常利益は1,674百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,264百万円となりました。

①インターネットインフラ事業

　「インターネットインフラ事業」はインターネットを利用する上で無くならない、無くてはならないインフラに関するサービスを提供しております。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、インターネットに接続するための回線・プロバイダーといったサービスです。また、2024年11月より新たに提供を開始した、GPUホスティングサービスである「GMO GPUクラウド」も当該事業セグメントに含まれております。

　なお、GMOインターネットグループ株式会社から承継したインターネットインフラ事業は全て当セグメントに含まれております。当第１四半期連結累計期間におきましては、ドメインやサーバー、インターネット接続といった既存事業の売上・利益に関しては堅調に推移をする一方で、「GMO GPUクラウド」については、サービス開始後の立ち上げ期間となり、投資が先行する形となりました。これらの結果、インターネットインフラ事業の売上高は15,577百万円、セグメント利益は1,653百万円となりました。
 

 ②インターネット広告・メディア事業　

　「インターネット広告・メディア事業」は主に、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」といった広告配信プラットフォームの提供、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っております。

　旧来のGMOアドパートナーズ連結企業集団におけるインターネット広告事業及びインターネットメディア事業がここに含まれるほか、GMOインターネットグループ株式会社から承継したインターネット広告・メディア事業についても、当セグメントに含まれています。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きによる広告予算変動が一服したほか、自社商材である「GMOSSP」も継続的に成長をしております。また前述のとおりGMOインターネットグループ株式会社からの事業承継がありました。

　これらの結果、インターネット広告・メディア事業の売上高は3,594百万円、セグメント利益は241百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

　 (資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて39,875百万円増加し50,231百万円となりました。これは、主にGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割（以下、本吸収分割といいます。）により継承した事等を要因として、受取手形、売掛金及び契約資産が8,790百万円の増加、工具、器具及び備品が8,581百万円の増加、現金及び預金が5,596百万円増加したこと等によるものであります。

　 (負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて31,805百万円増加し36,915百万円となりました。これは、主に本吸収分割の影響等により、契約負債が10,207百万円の増加、未払金が6,466百万円の増加、流動負債その他が3,774百万円増加したこと等によるものであります。

　 (純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて8,069百万円増加し13,316百万円となりました。これは主に本吸収分割の影響等により、資本剰余金が7,524百万円が増加、利益剰余金が1,153百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,264百万円の増加、配当金の支払いにより111百万円の減少）の増加、2024年９月11日の臨時株主総会決議に基づき資本金を取り崩し、その他資本剰余金へ振り替えた事によって資本金が801百万円減少したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月12日に公表しました2025年12月期の連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年９月11日開催の当社臨時取締役会の決議に基づき、2025年１月１日付で資本金の額1,301百万円を801百万円減少して、500百万円に、資本準備金の額2,056百万円を1,806百万円減少して、250百万円といたしました。会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の減少を上記のとおり行った上で、その全額について、その他資本剰余金に振り替えております。その結果、当第１四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が2,607百万円増加しております。

また、2024年６月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、2025年１月１日付でGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を当社が継承いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が6,704百万円増加しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

　前第１四半期連結累計期間は「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２．セグメント利益の調整額△292百万円は、主にセグメント間内部取引消去額や報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は2025年１月１日の吸収分割に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来の「インターネット広告事業」及び「インターネットメディア事業」から、「インターネットインフラ事業」及び「インターネット広告・メディア事業」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分では、「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、報告セグメントの記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　「その他」において、海外子会社8社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,643百万円であります。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、設備投資を行うことを決議いたしました。

１．設備投資の目的

GPUホスティングサービスである「GMO GPUクラウド」の提供状況・需要を鑑み、GPUチップ他、サービスの提供に必要となる機材を追加導入いたします。

２．設備投資の内容

３．サービス提供時期

　2025年10月（予定）

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

本件に係るサービスの提供開始は2025年10月頃を予定しており、2025年12月期連結業績へ与える影響は軽微であります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年５月14日

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＧＭＯインターネット株式会社の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２５年１月１日から２０２５年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２５年１月１日から２０２５年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上