|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… |
12 |
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（重要な会計上の見積りに関する注記） ………………………………………………………………………… |
13 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コメを始めとする食品などの値上がりや寒波の影響を受けて個人消費が停滞しました。2025年度は、実質賃金や個人消費の増加などにより緩やかな回復が見込まれています。一方で、米国による大幅な関税引き上げの不確実性や中国経済の動向といったリスク要因により、世界的に景気後退への警戒感も高まっています。また、為替相場の変動や金融政策の変更に起因する金利上昇の影響についても、一層不透明感が増しています。
このような環境下、当社グループは事業環境の急激な変化に迅速に対応し、企業活動の持続的発展に努めてまいりました。その結果、ハイエンドサーバ向け製品や新規電池材料の販売拡大の取り組みが奏功し、前年度比較で増収増益となり、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。
４月から新たな中期経営計画「SMART 2030」が始動しました。さらなる研究開発の確度とスピードの向上を図り、競争力を向上させます。人事制度改革を通じ、人的資源の最大効率活用、企業文化の革新を図ります。これらの戦略的な取り組みにより、新規事業の早期収益化を実現し、当初計画を前倒しすることをめざします。
当連結会計年度の業績としましては、すべてのセグメントが増収になりました。『機能材料』セグメントのハイエンドサーバ向け光硬化樹脂材料及び『電子デバイス材料』セグメントの新規電池材料の販売が大幅に伸長したことから、売上高は732億55百万円（前期比16.1％増）となりました。
損益面につきましては、『機能材料』セグメントを中心として売上高が伸長したことにより収益性が改善し、営業利益53億51百万円（前期比157.6％増）、経常利益は57億37百万円（前期比178.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億85百万円（前期比120.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて堅調に推移しました。
国内では、ＩＴ・電子用途は大きく落ち込みましたが、機械・金属用途、塗料・色材用途は堅調に推移し、石鹸・洗剤用途は大幅に伸長しました。
海外では、繊維用途は堅調に推移しましたが、ゴム・プラスチック用途、塗料・色材用途は低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は193億18百万円（前期比4.3％増）となりました。
営業利益は、売上高が堅調に推移したものの営業経費が増加したことにより、15億47百万円（前期比14.8％減）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が堅調に推移し、セルロース系高分子材料はエネルギー・環境用途が大幅に伸長しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が大幅に伸長しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が堅調に推移し、食品用途が大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は91億30百万円（前期比8.3％増）となりました。
営業利益は、売上高が大幅に伸長したことにより、７億73百万円（前期比68.4％増）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。
フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は低調に推移しましたが、公共工事に関連する土木用薬剤は堅調に推移し、機能性ウレタンはＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は92億47百万円（前期比4.2％増）、営業損失は２億19百万円（前期は２億43百万円の損失）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が低調に推移しましたが、水系ウレタンは繊維用途が堅調に推移し、光硬化樹脂材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。
海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が低調に推移しましたが、光硬化樹脂材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は271億51百万円（前期比26.6％増）となりました。
営業利益は、売上高が大幅に伸長したことにより、40億44百万円（前期は10億３百万円の利益）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
ディスプレイ用途のイオン液体は堅調に推移し、太陽電池用途の導電性ペーストは大幅に伸長しました。電池用途のリチウムイオンバッテリー用材料は大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は79億67百万円（前期比46.0％増）となりました。
営業利益は、売上高が大幅に伸長したものの研究開発費を中心に営業経費がかさみ、53百万円の営業損失（前期は43百万円の損失）となりました。
＜ライフサイエンス＞
ライフサイエンスの売上高は、前期と比べ47百万円増加し、４億39百万円（前期比12.0％増）となりました。
医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は堅調に推移しました。
営業利益は、売上高が伸長したことに加え、営業経費が減少したことにより、７億41百万円の営業損失（前期は９億14百万円の損失）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は572億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億32百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が６億25百万円、受取手形及び売掛金が15億43百万円、商品及び製品などの棚卸資産の合計が17億59百万円増加したことなどによるものです。固定資産は398億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億57百万円減少しました。これは主に建設仮勘定が７億21百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は971億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億75百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は265億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億73百万円増加しました。これは主に、短期借入金が15億47百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が15億４百万円、賞与引当金が６億37百万円増加したことなどによるものです。固定負債は260億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億５百万円減少しました。これは主に、長期借入金が18億35百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は526億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億32百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は445億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億７百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益25億85百万円及び剰余金の配当８億61百万円などにより利益剰余金が17億24百万円、非支配株主持分が12億25百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は39.9％（前連結会計年度末は38.9％）となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて６億９百万円増加し、165億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は75億28百万円（前期は70億91百万円）となりました。これは、売上債権の増加12億96百万円（前期は31億99百万円の増加）、棚卸資産の増加15億62百万円（前期は26億84百万円の減少）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前当期純利益51億94百万円（前期は23億43百万円）、減価償却費32億23百万円（前期は32億16百万円）、仕入債務の増加13億７百万円（前期は21億50百万円の増加）などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は21億38百万円（前期は20億８百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出21億40百万円（前期は25億２百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は50億45百万円（前期は16億46百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入40億円（前期は86億３百万円）により資金が増加したことに対し、長期借入金の返済70億27百万円（前期は55億34百万円）、配当金の支払い８億61百万円（前期は５億73百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
(4) 今後の見通し
2020年４月より推進してまいりました中期経営計画「FELIZ 115」は、2025年３月をもって計画期間の５年間を終了いたしました。当初は計画３年目以降より事業拡充を本格化させる予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の長期化、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する地政学的リスクの高まり、さらには原油・ナフサ等の原材料価格の高騰といった外部環境の変化により、収益確保に多くの困難を伴いました。
そのような不確実性の高い経営環境下においても、国内では個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が見られました。加えて、ハイエンドサーバ向け電子材料の堅調な販売に加え、販売価格への転嫁効果が奏功したことにより、当期は増収増益を達成し、「FELIZ 115」の最終年度にふさわしい成果を収めることができました。
これらの成果を踏まえ、当社グループは2025年４月より、新たな中期経営計画「SMART 2030（スマート ニイゼロサンゼロ）」を始動いたしました。本計画では、2030年３月期を目標とし、「売上高1,000億円」「営業利益100億円（営業利益率10.0%）」「総資産回転率1.0回」の達成を掲げております。引き続き、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
尚、次期の連結業績につきましては、売上高800億円、営業利益60億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益32億円を見込んでおります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保との整合を図りつつ、株主のみなさまへの長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としております。内部留保金につきましては、国際的な競争力の強化や新たな成長につながる今後の事業展開に必要な投資等に積極的に活用し、企業価値の増大に努めてまいります。
なお、期末の配当金につきましては、中期経営計画「SMART 2030」に弾みをつけるべく、前期末の配当と比較して10円増額した55円とさせていただきます。
今後につきましては、収益創造の事業体質を定着化させ、長期的、安定的な配当を維持できることを目指して努力する所存でございます。
また、次期の配当金につきましては、次期の業績予想を勘案し、中間配当として１株当たり60円、期末配当として60円、年間合計120円を予定しております。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,126 |
16,751 |
|
受取手形 |
271 |
232 |
|
売掛金 |
18,027 |
19,610 |
|
電子記録債権 |
2,364 |
2,316 |
|
商品及び製品 |
11,029 |
11,987 |
|
仕掛品 |
20 |
18 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,091 |
3,894 |
|
前払費用 |
403 |
420 |
|
その他 |
2,282 |
2,029 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△13 |
|
流動資産合計 |
53,614 |
57,247 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
31,396 |
32,237 |
|
減価償却累計額 |
△18,812 |
△19,788 |
|
建物及び構築物（純額） |
12,583 |
12,449 |
|
機械装置及び運搬具 |
37,499 |
38,485 |
|
減価償却累計額 |
△31,782 |
△32,960 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
5,717 |
5,524 |
|
工具、器具及び備品 |
4,647 |
5,143 |
|
減価償却累計額 |
△3,708 |
△3,943 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
939 |
1,199 |
|
土地 |
9,948 |
10,027 |
|
リース資産 |
4,759 |
4,810 |
|
減価償却累計額 |
△2,644 |
△3,053 |
|
リース資産（純額） |
2,115 |
1,756 |
|
建設仮勘定 |
1,162 |
440 |
|
有形固定資産合計 |
32,467 |
31,398 |
|
無形固定資産 |
290 |
250 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,641 |
5,694 |
|
長期貸付金 |
10 |
9 |
|
長期前払費用 |
346 |
387 |
|
繰延税金資産 |
127 |
124 |
|
退職給付に係る資産 |
1,601 |
1,631 |
|
その他 |
437 |
369 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
投資その他の資産合計 |
8,164 |
8,215 |
|
固定資産合計 |
40,922 |
39,865 |
|
資産合計 |
94,537 |
97,113 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
11,979 |
13,484 |
|
電子記録債務 |
562 |
500 |
|
短期借入金 |
7,847 |
6,300 |
|
リース債務 |
516 |
523 |
|
未払費用 |
278 |
320 |
|
未払法人税等 |
361 |
927 |
|
未払事業所税 |
41 |
42 |
|
賞与引当金 |
823 |
1,461 |
|
その他 |
2,747 |
2,971 |
|
流動負債合計 |
25,159 |
26,532 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
6,000 |
6,000 |
|
長期借入金 |
18,950 |
17,114 |
|
リース債務 |
1,823 |
1,412 |
|
繰延税金負債 |
880 |
1,118 |
|
退職給付に係る負債 |
85 |
77 |
|
資産除去債務 |
74 |
74 |
|
その他 |
266 |
278 |
|
固定負債合計 |
28,081 |
26,075 |
|
負債合計 |
53,240 |
52,608 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,895 |
8,895 |
|
資本剰余金 |
7,266 |
7,275 |
|
利益剰余金 |
19,851 |
21,575 |
|
自己株式 |
△2,462 |
△2,449 |
|
株主資本合計 |
33,551 |
35,296 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,670 |
1,606 |
|
為替換算調整勘定 |
1,073 |
1,412 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
452 |
413 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,196 |
3,432 |
|
非支配株主持分 |
4,549 |
5,775 |
|
純資産合計 |
41,297 |
44,504 |
|
負債純資産合計 |
94,537 |
97,113 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
63,118 |
73,255 |
|
売上原価 |
49,733 |
55,017 |
|
売上総利益 |
13,385 |
18,238 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
4,083 |
4,519 |
|
一般管理費 |
7,223 |
8,367 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
11,307 |
12,886 |
|
営業利益 |
2,077 |
5,351 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11 |
40 |
|
受取配当金 |
138 |
156 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
261 |
|
為替差益 |
163 |
158 |
|
受取賃貸料 |
35 |
35 |
|
その他 |
170 |
130 |
|
営業外収益合計 |
520 |
782 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
258 |
223 |
|
社債利息 |
37 |
37 |
|
持分法による投資損失 |
3 |
－ |
|
その他 |
237 |
135 |
|
営業外費用合計 |
537 |
396 |
|
経常利益 |
2,060 |
5,737 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
408 |
－ |
|
特別利益合計 |
408 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
66 |
365 |
|
固定資産処分損 |
58 |
177 |
|
特別損失合計 |
125 |
542 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,343 |
5,194 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
485 |
1,111 |
|
法人税等調整額 |
214 |
261 |
|
法人税等合計 |
700 |
1,373 |
|
当期純利益 |
1,642 |
3,820 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
468 |
1,235 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,174 |
2,585 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,642 |
3,820 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,203 |
△63 |
|
為替換算調整勘定 |
562 |
548 |
|
退職給付に係る調整額 |
268 |
△34 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△20 |
△2 |
|
その他の包括利益合計 |
2,013 |
447 |
|
包括利益 |
3,656 |
4,268 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,957 |
2,821 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
698 |
1,446 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,895 |
7,276 |
19,250 |
△2,488 |
32,933 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△573 |
|
△573 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,174 |
|
1,174 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△5 |
|
27 |
21 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△4 |
|
|
△4 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△9 |
601 |
26 |
617 |
|
当期末残高 |
8,895 |
7,266 |
19,851 |
△2,462 |
33,551 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
467 |
765 |
180 |
1,413 |
3,949 |
38,296 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△573 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,174 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
21 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△4 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,203 |
307 |
271 |
1,783 |
599 |
2,382 |
|
当期変動額合計 |
1,203 |
307 |
271 |
1,783 |
599 |
3,000 |
|
当期末残高 |
1,670 |
1,073 |
452 |
3,196 |
4,549 |
41,297 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,895 |
7,266 |
19,851 |
△2,462 |
33,551 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△861 |
|
△861 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,585 |
|
2,585 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
8 |
|
13 |
21 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
8 |
1,724 |
12 |
1,745 |
|
当期末残高 |
8,895 |
7,275 |
21,575 |
△2,449 |
35,296 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,670 |
1,073 |
452 |
3,196 |
4,549 |
41,297 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△861 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,585 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
21 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△63 |
339 |
△39 |
236 |
1,225 |
1,461 |
|
当期変動額合計 |
△63 |
339 |
△39 |
236 |
1,225 |
3,207 |
|
当期末残高 |
1,606 |
1,412 |
413 |
3,432 |
5,775 |
44,504 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,343 |
5,194 |
|
減価償却費 |
3,216 |
3,223 |
|
貸倒損失 |
1 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△6 |
10 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△129 |
△112 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△150 |
△196 |
|
支払利息 |
258 |
223 |
|
社債利息 |
37 |
37 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
3 |
△261 |
|
減損損失 |
66 |
365 |
|
有形固定資産処分損益（△は益） |
58 |
177 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△408 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△3,199 |
△1,296 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
2,684 |
△1,562 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
2,150 |
1,307 |
|
その他 |
509 |
882 |
|
小計 |
7,436 |
7,994 |
|
利息及び配当金の受取額 |
168 |
227 |
|
利息の支払額 |
△296 |
△262 |
|
法人税等の支払額 |
△216 |
△430 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
7,091 |
7,528 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△178 |
△105 |
|
定期預金の払戻による収入 |
80 |
105 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,502 |
△2,140 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
0 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2 |
△2 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
596 |
1 |
|
関係会社出資金の払戻による収入 |
141 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
3 |
1 |
|
その他 |
△145 |
1 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,008 |
△2,138 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△293 |
△426 |
|
長期借入れによる収入 |
8,603 |
4,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△5,534 |
△7,027 |
|
リース債務の返済による支出 |
△451 |
△480 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△573 |
△861 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△103 |
△248 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,646 |
△5,045 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
165 |
264 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
6,895 |
609 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
9,051 |
15,947 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
15,947 |
16,556 |
該当事項はありません。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） |
1,200 |
1,044 |
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末において、将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
当該事業計画には、会社の属する製品市場の需要予測を踏まえた販売数量の見通し等が主要な仮定として使用されております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.54％から31.43％に変更し計算しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」及び「ライフサイエンス」の６つを報告セグメントとしております。
「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、イオン液体、電池材料、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット等を製造販売しております。「ライフサイエンス」は、健康食品（天虫花草®、カイコハナサナギタケ冬虫夏草、Sudachin®等）、消臭・除菌剤等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）１ |
||||||
|
|
界面活性剤 |
アメニティ 材料 |
ウレタン 材料 |
機能材料 |
電子 デバイス 材料 |
ライフ サイエンス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,529 |
8,430 |
8,870 |
21,439 |
5,456 |
392 |
63,118 |
－ |
63,118 |
|
外部顧客への売上高 |
18,529 |
8,430 |
8,870 |
21,439 |
5,456 |
392 |
63,118 |
－ |
63,118 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
18,529 |
8,430 |
8,870 |
21,439 |
5,456 |
392 |
63,118 |
－ |
63,118 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,816 |
459 |
△243 |
1,003 |
△43 |
△914 |
2,077 |
－ |
2,077 |
|
セグメント資産 |
17,844 |
9,920 |
8,530 |
29,693 |
3,786 |
1,239 |
71,015 |
23,521 |
94,537 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
810 |
499 |
368 |
1,313 |
107 |
73 |
3,171 |
44 |
3,216 |
|
持分法適用会社への投資額 |
304 |
－ |
－ |
161 |
－ |
－ |
465 |
－ |
465 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,021 |
519 |
147 |
876 |
76 |
82 |
2,724 |
－ |
2,724 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）１ |
||||||
|
|
界面活性剤 |
アメニティ 材料 |
ウレタン 材料 |
機能材料 |
電子 デバイス 材料 |
ライフ サイエンス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,318 |
9,130 |
9,247 |
27,151 |
7,967 |
439 |
73,255 |
－ |
73,255 |
|
外部顧客への売上高 |
19,318 |
9,130 |
9,247 |
27,151 |
7,967 |
439 |
73,255 |
－ |
73,255 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
19,318 |
9,130 |
9,247 |
27,151 |
7,967 |
439 |
73,255 |
－ |
73,255 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,547 |
773 |
△219 |
4,044 |
△53 |
△741 |
5,351 |
－ |
5,351 |
|
セグメント資産 |
16,841 |
9,725 |
8,433 |
32,053 |
5,133 |
755 |
72,943 |
24,169 |
97,113 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
941 |
525 |
582 |
950 |
115 |
64 |
3,180 |
42 |
3,223 |
|
持分法適用会社への投資額 |
321 |
－ |
－ |
265 |
－ |
－ |
587 |
－ |
587 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
796 |
258 |
69 |
665 |
308 |
48 |
2,147 |
－ |
2,147 |
（注）１．報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．調整額は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
界面活性剤 |
アメニティ 材料 |
ウレタン 材料 |
機能材料 |
電子デバイス 材料 |
ライフ サイエンス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
18,529 |
8,430 |
8,870 |
21,439 |
5,456 |
392 |
63,118 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
48,815 |
12,314 |
1,988 |
63,118 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア
②その他の地域…北米、欧州
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
台湾 |
その他の地域 |
合計 |
|
25,837 |
6,411 |
218 |
32,467 |
（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
中国、インドネシア、オランダ
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
界面活性剤 |
アメニティ 材料 |
ウレタン 材料 |
機能材料 |
電子デバイス 材料 |
ライフ サイエンス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
19,318 |
9,130 |
9,247 |
27,151 |
7,967 |
439 |
73,255 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
53,309 |
17,839 |
2,106 |
73,255 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア
②その他の地域…北米、欧州
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
台湾 |
その他の地域 |
合計 |
|
24,315 |
6,741 |
341 |
31,398 |
（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
中国、インドネシア、オランダ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
界面活性剤 |
アメニティ 材料 |
ウレタン 材料 |
機能材料 |
電子デバイス材料 |
ライフ サイエンス |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
66 |
－ |
－ |
66 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子デバイス材料」セグメントにおいて、第一セラモ㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、見積期間内において将来のキャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
界面活性剤 |
アメニティ 材料 |
ウレタン 材料 |
機能材料 |
電子デバイス材料 |
ライフ サイエンス |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
365 |
－ |
365 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフサイエンス」セグメントにおいて、池田薬草㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、土地の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,839.89円 |
4,044.52円 |
|
１株当たり当期純利益 |
122.81円 |
270.08円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
41,297 |
44,504 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
4,549 |
5,775 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(4,549) |
(5,775) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
36,747 |
38,729 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
9,569 |
9,575 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,174 |
2,585 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,174 |
2,585 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,566 |
9,574 |
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントの区分は「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」としておりましたが、各分野の特性に応じた戦略立案、ステークホルダーの事業内容理解促進、効率的な管理・分析を可能にし、企業の成長を促進するため、翌連結会計年度より「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへ変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。