|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
19 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、中国で成長の鈍化が見られた一方、日本や米国では緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の関税措置がもたらす景気の下振れリスクから、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの主な事業領域である自動車業界では、為替が円安基調で推移する中、日本や北米は概ね堅調に推移しました。一方、中国ではEV化の加速や現地メーカーとの競合により、日系自動車メーカーの販売低迷が続き、アジアでも政治・経済情勢の影響から自動車の販売が落ち込むなど、厳しい事業環境が続きました。また、原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費の上昇も、引き続きコスト面での重荷となりました。
化学品業界では、販売価格形成の基準となるナフサ価格は高水準で推移したものの、中国の需要低迷などが影響し、相場は軟調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは生産・供給体制の更なる合理化や販売価格の適正化に向けた顧客との交渉を重ね、収益確保に努めるとともに、2025年３月期を最終年度とする第13次中期経営計画で定めた成長戦略を推進してまいりました。樹脂加工製品事業では、市場の変化や顧客ニーズを先取りした提案型開発に注力するとともに、展示会の開催などを通じて新規顧客の獲得に努めました。また、ドイツ系顧客向けビジネスを展開していたメキシコ子会社の譲渡を決定し、不採算部門の整理を進めるとともに、将来の成長が見込まれるインドで大規模な設備投資を行い、次期中期経営計画に向けた事業ポートフォリオの選択と集中を図りました。ケミカル事業では、「ものづくり事業の強化」と「グローバルビジネスの拡大」を掲げ、付加価値の高いコンパウンド材料の販売強化や、近年拠点を新設したインドやベトナムにおけるビジネス拡大に注力しました。また、新規事業の創出に向けたスタートアップ企業との連携や、サステナビリティ活動の深化にも取り組み、持続的な企業価値の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、中国やアジアの減産はあったものの、円安の影響により、146,174百万円（前期比0.4％増）となりました。営業利益は、コスト改善や販売価格の適正化に努めたものの、減産が影響し、4,135百万円（同27.5％減）となりました。経常利益は、為替差損の計上により2,204百万円（同64.4％減）となりました。また、投資有価証券売却益2,042百万円を計上したものの、中国における減損損失やメキシコの子会社譲渡に伴う損失など特別損失11,769百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は7,814百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,022百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 樹脂加工製品事業
中国やアジアの減産により、グローバルの生産台数は減少しましたが、国内は堅調に推移し、さらに北米の増産と円安の追い風もあり、売上高は前期を上回りました。一方、営業利益は、原価低減や生産性向上などのコスト改善を進めたものの、中国やアジアの減産に加えて、北米で顧客の生産変動に伴う対応コストの増加や、メキシコ子会社の業績悪化などが影響し、前期を下回りました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は120,103百万円（前期比1.1％増）、営業利益は3,445百万円（同25.2％減）となりました。
② ケミカル事業
日系自動車メーカーの減産の影響により自動車向け原材料の販売が伸び悩んだほか、前期の下期に発生した一過性の金型利益の反動減も影響しました。ものづくり分野では、顧客の生産調整の影響により医療向け高機能フィルムの販売が減少しました。一方、パソコン・スマートフォン市場の復調や生成AI市場の拡大に伴い、電機・電子分野は好調に推移しました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は26,070百万円（前期比3.1％減）、営業利益は1,235百万円（同19.7％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は72,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,419百万円減少しました。これは主に、売掛金が2,719百万円、商品及び製品が1,345百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は51,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,502百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が4,990百万円、建物及び構築物が2,684百万円、工具、器具及び備品が1,776百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、資産合計は124,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,921百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は52,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円減少しました。これは主に、関係会社整理損失引当金が6,626百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が3,761百万円、短期借入金が1,267百万円、１年内返済予定の長期借入金が899百万円、電子記録債務が522百万円、その他が333百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は6,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,961百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が2,462百万円、長期借入金が1,642百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は59,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,409百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は64,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,512百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が1,179百万円増加した一方、利益剰余金が9,400百万円、その他有価証券評価差額金が2,894百万円減少したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より355百万円減少し、19,088百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは9,348百万円（前期は14,764百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失△6,571百万円、減価償却費7,899百万円、関係会社整理損失引当金の増加額6,626百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△3,751百万円（前期は△6,630百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△6,664百万円、投資有価証券の売却による収入3,478百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△6,407百万円（前期は△7,221百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減額△1,649百万円、長期借入金の返済による支出△2,822百万円、配当金の支払額△1,530百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループの主な事業領域である自動車業界は、原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費の上昇に加えて、米国の関税措置がもたらす景気の下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、次世代自動車の快適性やデザイン性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発を推進するとともに、需要やサプライチェーンの動向に留意し、生産の合理化に努めることで収益確保に努めてまいります。
現時点における2026年３月期の連結業績見通しについては、売上高137,000百万円（前期比6.3％減）、営業利益5,000百万円（同20.9％増）、経常利益は4,900百万円（同122.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,814百万円）を見込んでいます。
連結業績見通しの基礎となる主要通貨の為替レートは１US$＝140円、１中国元＝19.6円と、前期（2025年３月期）に比べて円高水準を想定しています。主要顧客の自動車生産台数は前期と同程度を見込んでいるものの、為替の影響により売上高は減少する見込みです。一方で、前期に減損損失を計上したことによる固定費負担の軽減に加えて、販売価格の適正化に向けた顧客との交渉や、自動化を含む高効率生産体制の拡充に取り組むことで、収益性は改善し、増益を見込んでいます。
なお、米国の追加関税による影響は、先行きが不透明であることから、現時点では2026年３月期の業績予想に織り込んでいません。今後、米国の需要動向や顧客による生産拠点の見直しなどが当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、顧客と連携しながら柔軟に対応してまいります。
※ 当該業績予想は現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
当社グループは、企業間および経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則（第５編および第６編を除く）」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
19,660 |
19,973 |
|
受取手形 |
989 |
849 |
|
売掛金 |
34,669 |
31,949 |
|
電子記録債権 |
1,933 |
1,669 |
|
商品及び製品 |
7,132 |
5,787 |
|
仕掛品 |
3,629 |
4,099 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,519 |
4,380 |
|
その他 |
5,690 |
4,094 |
|
貸倒引当金 |
△12 |
△10 |
|
流動資産合計 |
78,212 |
72,793 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
20,008 |
17,324 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
11,668 |
10,283 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
5,979 |
4,203 |
|
土地 |
5,259 |
5,208 |
|
リース資産（純額） |
282 |
451 |
|
建設仮勘定 |
2,412 |
2,657 |
|
有形固定資産合計 |
45,610 |
40,128 |
|
無形固定資産 |
953 |
1,460 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
12,544 |
7,553 |
|
長期貸付金 |
311 |
91 |
|
退職給付に係る資産 |
1,284 |
1,358 |
|
繰延税金資産 |
1,036 |
592 |
|
その他 |
606 |
658 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△2 |
|
投資その他の資産合計 |
15,779 |
10,252 |
|
固定資産合計 |
62,343 |
51,840 |
|
資産合計 |
140,556 |
124,634 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
22,676 |
18,914 |
|
電子記録債務 |
1,858 |
1,336 |
|
短期借入金 |
16,943 |
15,675 |
|
１年内償還予定の社債 |
170 |
170 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,697 |
797 |
|
リース債務 |
504 |
361 |
|
未払法人税等 |
812 |
666 |
|
関係会社整理損失引当金 |
－ |
6,626 |
|
その他 |
8,590 |
8,257 |
|
流動負債合計 |
53,253 |
52,805 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,029 |
859 |
|
長期借入金 |
3,957 |
2,314 |
|
リース債務 |
529 |
842 |
|
繰延税金負債 |
4,191 |
1,728 |
|
債務保証損失引当金 |
26 |
95 |
|
退職給付に係る負債 |
449 |
512 |
|
資産除去債務 |
173 |
173 |
|
その他 |
522 |
391 |
|
固定負債合計 |
10,878 |
6,917 |
|
負債合計 |
64,132 |
59,723 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,640 |
1,640 |
|
資本剰余金 |
2,680 |
1,398 |
|
利益剰余金 |
57,947 |
48,546 |
|
自己株式 |
△1,467 |
△518 |
|
株主資本合計 |
60,800 |
51,067 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,302 |
2,407 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
8,058 |
9,237 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
620 |
551 |
|
在外子会社のその他退職後給付調整額 |
335 |
399 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
14,318 |
12,595 |
|
非支配株主持分 |
1,304 |
1,248 |
|
純資産合計 |
76,423 |
64,911 |
|
負債純資産合計 |
140,556 |
124,634 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
145,638 |
146,174 |
|
売上原価 |
121,289 |
122,570 |
|
売上総利益 |
24,348 |
23,604 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
5,551 |
6,356 |
|
運賃保管料 |
3,516 |
3,337 |
|
退職給付費用 |
178 |
53 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△1 |
9 |
|
研究開発費 |
2,509 |
2,854 |
|
その他 |
6,887 |
6,856 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
18,641 |
19,469 |
|
営業利益 |
5,706 |
4,135 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
156 |
161 |
|
受取配当金 |
291 |
381 |
|
為替差益 |
1,145 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
5 |
－ |
|
その他 |
266 |
232 |
|
営業外収益合計 |
1,863 |
775 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,216 |
873 |
|
為替差損 |
－ |
1,472 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
256 |
|
その他 |
170 |
103 |
|
営業外費用合計 |
1,387 |
2,706 |
|
経常利益 |
6,183 |
2,204 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
129 |
865 |
|
投資有価証券売却益 |
221 |
2,042 |
|
補助金収入 |
99 |
85 |
|
特別利益合計 |
450 |
2,992 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
11 |
21 |
|
固定資産除却損 |
125 |
29 |
|
固定資産圧縮損 |
6 |
1 |
|
減損損失 |
1,490 |
4,628 |
|
関係会社整理損失引当金繰入額 |
－ |
6,626 |
|
債務保証損失引当金繰入額 |
26 |
68 |
|
その他 |
－ |
393 |
|
特別損失合計 |
1,659 |
11,769 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
4,974 |
△6,571 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,952 |
1,909 |
|
法人税等調整額 |
△80 |
△724 |
|
法人税等合計 |
1,872 |
1,184 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
3,102 |
△7,756 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
80 |
57 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
3,022 |
△7,814 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
3,102 |
△7,756 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,323 |
△2,888 |
|
繰延ヘッジ損益 |
4 |
△3 |
|
為替換算調整勘定 |
2,454 |
1,188 |
|
退職給付に係る調整額 |
404 |
△69 |
|
在外子会社のその他退職後給付調整額 |
125 |
64 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△13 |
△8 |
|
その他の包括利益合計 |
5,299 |
△1,717 |
|
包括利益 |
8,402 |
△9,474 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
8,310 |
△9,537 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
91 |
63 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,640 |
4,797 |
56,484 |
△2,626 |
60,296 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,559 |
|
△1,559 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,022 |
|
3,022 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
1 |
|
4 |
6 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,638 |
△1,638 |
|
自己株式の処分 |
|
270 |
|
391 |
661 |
|
自己株式の消却 |
|
△2,401 |
|
2,401 |
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
11 |
|
|
11 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△2,117 |
1,462 |
1,158 |
504 |
|
当期末残高 |
1,640 |
2,680 |
57,947 |
△1,467 |
60,800 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
在外子会社のその他退職後給付調整額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,987 |
△1 |
5,617 |
216 |
209 |
9,030 |
1,356 |
70,683 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△1,559 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
3,022 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
6 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△1,638 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
661 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
11 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,314 |
3 |
2,440 |
404 |
125 |
5,288 |
△51 |
5,236 |
|
当期変動額合計 |
2,314 |
3 |
2,440 |
404 |
125 |
5,288 |
△51 |
5,740 |
|
当期末残高 |
5,302 |
1 |
8,058 |
620 |
335 |
14,318 |
1,304 |
76,423 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,640 |
2,680 |
57,947 |
△1,467 |
60,800 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,530 |
|
△1,530 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△7,814 |
|
△7,814 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△625 |
△625 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
237 |
237 |
|
自己株式の消却 |
|
△1,281 |
△56 |
1,337 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△1,281 |
△9,400 |
949 |
△9,733 |
|
当期末残高 |
1,640 |
1,398 |
48,546 |
△518 |
51,067 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
在外子会社のその他退職後給付調整額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,302 |
1 |
8,058 |
620 |
335 |
14,318 |
1,304 |
76,423 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△1,530 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△7,814 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△625 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
237 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△2,894 |
△2 |
1,179 |
△69 |
64 |
△1,723 |
△55 |
△1,778 |
|
当期変動額合計 |
△2,894 |
△2 |
1,179 |
△69 |
64 |
△1,723 |
△55 |
△11,512 |
|
当期末残高 |
2,407 |
△0 |
9,237 |
551 |
399 |
12,595 |
1,248 |
64,911 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
4,974 |
△6,571 |
|
減価償却費 |
8,699 |
7,899 |
|
減損損失 |
1,490 |
4,628 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△118 |
△844 |
|
固定資産除却損 |
125 |
29 |
|
固定資産圧縮損 |
6 |
1 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△221 |
△2,042 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△15 |
△1 |
|
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
6,626 |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△33 |
△104 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△447 |
△543 |
|
補助金収入 |
△99 |
△85 |
|
支払利息 |
1,216 |
873 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△5 |
256 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,582 |
3,382 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
13 |
977 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,573 |
△4,404 |
|
その他 |
869 |
1,268 |
|
小計 |
16,445 |
11,346 |
|
利息及び配当金の受取額 |
454 |
545 |
|
利息の支払額 |
△1,266 |
△907 |
|
法人税等の支払額 |
△868 |
△1,635 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
14,764 |
9,348 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△198 |
△1,361 |
|
定期預金の払戻による収入 |
594 |
731 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,670 |
△6,664 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
144 |
1,036 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△92 |
△444 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△882 |
△619 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
357 |
3,478 |
|
補助金の受取額 |
77 |
77 |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
7 |
－ |
|
その他 |
32 |
16 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△6,630 |
△3,751 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△6,406 |
△1,649 |
|
長期借入れによる収入 |
2,739 |
43 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,862 |
△2,822 |
|
社債の発行による収入 |
1,200 |
－ |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△170 |
|
自己株式の取得等による支出 |
△1,616 |
△100 |
|
自己株式の売却による収入 |
638 |
237 |
|
配当金の支払額 |
△1,559 |
△1,530 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△123 |
△118 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△7 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△223 |
△295 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△7,221 |
△6,407 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
871 |
455 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,785 |
△355 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
17,658 |
19,444 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
19,444 |
19,088 |
該当事項はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、2023年12月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結しました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、信託設定後３年間にわたり「森六従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度616百万円、221千株、当連結会計年度378百万円、136千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度639百万円、当連結会計年度437百万円
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、森六テクノロジー㈱を中心とした「樹脂加工製品事業」、森六ケミカルズ㈱を中心とした「ケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造および販売を主としております。「ケミカル事業」は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造および販売を主としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１.２.３.４ |
連結財務諸表 計上額 （注）５ |
||
|
|
樹脂加工製品 事業 |
ケミカル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
118,740 |
26,898 |
145,638 |
－ |
145,638 |
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
712 |
1,659 |
2,372 |
△2,372 |
－ |
|
計 |
119,452 |
28,558 |
148,010 |
△2,372 |
145,638 |
|
セグメント利益 |
4,604 |
1,538 |
6,143 |
△436 |
5,706 |
|
セグメント資産 |
83,543 |
38,577 |
122,121 |
18,435 |
140,556 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
7,996 |
638 |
8,634 |
64 |
8,699 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
51 |
51 |
－ |
51 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
5,435 |
600 |
6,035 |
7 |
6,042 |
（注）１. セグメント利益の調整額△436百万円には、セグメント間取引消去1,162百万円および各報告セグメントに
帰属しない当社の費用△1,598百万円が含まれております。
２. セグメント資産の調整額18,435百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産40,464百万円および
セグメント間の債権の相殺消去等△22,029百万円が含まれております。
３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。
５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１.２.３.４ |
連結財務諸表 計上額 （注）５ |
||
|
|
樹脂加工製品 事業 |
ケミカル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
120,103 |
26,070 |
146,174 |
－ |
146,174 |
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
798 |
1,199 |
1,998 |
△1,998 |
－ |
|
計 |
120,902 |
27,270 |
148,172 |
△1,998 |
146,174 |
|
セグメント利益 |
3,445 |
1,235 |
4,681 |
△546 |
4,135 |
|
セグメント資産 |
79,696 |
34,810 |
114,506 |
10,127 |
124,634 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
7,210 |
622 |
7,833 |
65 |
7,899 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
53 |
53 |
－ |
53 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
6,393 |
488 |
6,882 |
397 |
7,280 |
（注）１. セグメント利益の調整額△546百万円には、セグメント間取引消去1,220百万円および各報告セグメントに
帰属しない当社の費用△1,766百万円が含まれております。
２. セグメント資産の調整額10,127百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産28,514百万円および
セグメント間の債権の相殺消去等△18,386百万円が含まれております。
３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。
５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|||
|
|
うち米国 |
|
うち中国 |
うちタイ |
|||
|
37,717 |
65,965 |
50,420 |
41,737 |
19,236 |
14,688 |
218 |
145,638 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|||
|
|
うち米国 |
うち メキシコ |
|
うち中国 |
|||
|
13,817 |
17,547 |
9,686 |
5,438 |
14,245 |
7,274 |
0 |
45,610 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Honda Development & Manufacturing of America, LLC |
48,423 |
樹脂加工製品事業 |
|
本田技研工業株式会社 |
21,776 |
樹脂加工製品事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|||
|
|
うち米国 |
|
うち中国 |
うちタイ |
|||
|
37,563 |
74,646 |
55,446 |
33,736 |
13,162 |
13,232 |
226 |
146,174 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|||
|
|
うち米国 |
うち メキシコ |
|
うち中国 |
|||
|
14,014 |
17,271 |
10,440 |
4,503 |
8,842 |
2,612 |
0 |
40,128 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Honda Development & Manufacturing of America, LLC |
52,156 |
樹脂加工製品事業 |
|
本田技研工業株式会社 |
22,081 |
樹脂加工製品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
樹脂加工製品事業 |
ケミカル事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
1,490 |
－ |
－ |
1,490 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
樹脂加工製品事業 |
ケミカル事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
4,216 |
412 |
－ |
4,628 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,069.98円 |
4,342.56円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
200.95円 |
△532.37円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度221千株、当連結会計年度136千株）。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度67千株、当連結会計年度179千株）。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
3,022 |
△7,814 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
3,022 |
△7,814 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
15,039 |
14,678 |
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるMoriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V. （以下「MTDM」）の全株式を譲渡することを決議し、2025年４月30日に実施しました。これに伴い、MTDMは当社の連結の範囲から除外されます。
１．株式譲渡の概要
(1）譲渡先企業の名称
AEQH26 GmbH
(2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.
事業内容 自動車四輪部品製造販売
(3）株式譲渡を行った主な理由
MTDMは、メキシコでドイツ系顧客向けのビジネスを展開していましたが、事業環境の変化等により厳しい状況が続いていました。グループとして収益改善に努めてきたものの、メキシコ経済に関するさまざまなリスクや市場環境および顧客動向等を踏まえ、成長性の高い事業領域への選択と集中を進めるため、当社グループが保有するMTDMの全株式を譲渡することを決定しました。
(4）株式譲渡日
2025年４月30日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）譲渡損益の金額
現時点では確定しておりません。
(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(3）会計処理
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（移管指針第４号 2024年７月１日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行う予定です。
なお、当連結会計年度において、譲渡に関する損失を関係会社整理損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
樹脂加工製品事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 6,681百万円
営業損失 △658百万円