１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、日銀のマイナス金利政策解除による17年ぶりの利上げなど、長く続いたデフレからの脱却に向けた動きが活発化しました。物価高の影響は続いたものの、雇用、所得環境の改善やサービス消費の回復などにより、個人消費も緩やかに持ち直し、企業の設備投資への意欲も引き続き緩やかな増加傾向にあります。一方で、米国通商政策のわが国への影響が懸念されており、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。

このような環境の下、依然としてマーケット全体の慢性的人材不足感は強まっており、当社主力のエンジニア派遣サービスへの需要はコロナ以前同様の高い水準に回復しました。求人広告の掲載内容の見直しや退職者のカムバック採用制度等の施策を講じた結果、派遣エンジニアの採用数は前期比22名増加の992名となりました。

利益面においても、派遣エンジニアの稼働者数が順調に増加したこと、人手不足、インフレ影響により派遣単価が上昇したことにより大幅な増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は34,688百万円（前期比10.9％増）、営業利益は4,201百万円（同38.7％増）、経常利益は4,284百万円（同42.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,884百万円（同41.4％増）となりました。

また、当社は、「スキルがつながる世界へ。」をミッションに掲げ、機電系学生の学びやエンジニアが持つスキルと、企業が求めるスキルとのつながりを結びつける、独自のマッチングシステム「コグナビ」各サービスの浸透と拡充に取り組んでおります。当社は機電系エンジニア人材市場において、この「コグナビ」のマッチングテクノロジーを駆使し、エンジニアと企業をスキルでつなぐ世界の実現を目指しております。また、新卒理工系学生の就職支援、転職支援、人材派遣、教育支援まで、エンジニアのすべてのキャリアシーンを、「コグナビ」がサポートしてまいります。

エンジニア派遣サービス「コグナビ派遣」は、顧客企業の需要に確実に応えるべく、稼働人員数の更なる増加に繋げるため、派遣エンジニアの採用強化に取り組んでおります。当連結会計年度末時点の稼働人員数は、前期と比べ262名増加し、4,486名となりました。

理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ新卒」は、機電系学生年間約４万人すべてがメーカーに就職し、エンジニアとして働ける世界を実現するため、元メーカーエンジニアの当社社員が講師となり、大学３年生を対象にエンジニアの魅力を伝える「エンジニア職セミナー」を機電系学科のある大学で実施しております。当期は2026年卒の理工系学生を対象としたセミナーを精力的に実施し、新規会員数の獲得に注力しております。当連結会計年度末時点で2026年卒の会員数は10,716名となりました。当社はこのセミナーを実施することによって培われた大学とのつながりを活かし、第２の収益の柱とすることを目指してまいります。

経験者採用向けエンジニア紹介サービスである「コグナビ転職」は、「コグナビ新卒」でメーカーに就職したエンジニアが、やがて転職する際の受け皿となり、この流動機会を捕捉し、中長期には第３の収益の柱とすることを目指してまいります。

全国各地の提携大学の現役教授等による企業研修を提供するサービス「コグナビカレッジ」は、大学教授の保有スキルをデータベース化する事で、企業のリスキリング需要に沿った専門性の高い研修を実施しております。

また、連結子会社であるCognavi India Private Limitedが運用しているインド初の人工知能（AI）マッチング技術を駆使したジョブポータルサイト「Cognavi（コグナビ）」は、大学や企業のニーズなど、インドの市場環境に合わせたビジネスモデルを現地スタッフが考案し、機電系学生のみならず、すべての学生を対象とした新卒採用メディアとしてビジネス展開しております。当連結会計年度末時点における学生会員数は約34万名に達し、サービス導入企業数も約9,700社と急速に増加中です。

なお、当社グループはエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の業績の記載を省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は15,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が626百万円、売掛金が175百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが23百万円減少した一方で、使用権資産が78百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は18,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は5,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が229百万円、賞与引当金が174百万円増加したことによるものであります。固定負債は87百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主にリース債務が66百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は5,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ985百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は13,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を2,884百万円計上した一方、剰余金の配当3,058百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末は72.4％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、10,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,085百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,969百万円（前年同期は3,299百万円の収入）となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益4,282百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は110百万円（前年同期は1,078百万円の支出）となりました。

これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が284百万円あった一方で、定期預金の払戻による収入が431百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,970百万円（前年同期は2,771百万円の支出）となりました。

これは、主に配当金の支払額3,057百万円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

わが国の今後の経済状況は、企業収益の改善や賃上げの動きが消費を下支えし、インバウンド需要の回復がプラスに寄与することで、緩やかな回復基調が続くと見込まれます。一方で、米国通商政策の大幅変更による日米欧の景気減速リスクや、米中貿易摩擦再燃による中国景気の下振れリスクなどが懸念されています。

こうした中、日本国内では高齢化と人口減少を背景とした労働力人口の減少による人材不足が深刻化しています。エンジニア人材市場においても、慢性的な人材不足が続いており、エンジニア人材の確保は、日本の製造業にとって喫緊の大きな課題となっています。

このような前提に基づき、2026年３月期の当社グループは、エンジニア派遣サービス「コグナビ派遣」、理工系学生向けエンジニア就職支援サービス「コグナビ 新卒」及びインドにおける就職支援サイトの開発・運営の３つの分野に経営資源を集中してまいります。また、中長期的な企業価値（株価・時価総額）の向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応をしており、企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けております。2026年３月期は、中期経営計画「cognavi Vision2026」の最終年度であり、その計画値（営業利益率13.1%、ROE25.0%）の達成と、注力事業への集中及び成長投資の実施、さらに株主還元策としての「安定配当」と「継続的な増配」を優先事項としております。

当社の主力であるエンジニア人材派遣サービス「コグナビ派遣」は、派遣エンジニアの採用に引き続き注力することにより、稼働者数の増加につなげてまいります。また、派遣単価アップの実現により収益成長を目指します。

理工系学生のための就職支援サービス「コグナビ新卒」は、課金体系を掲載料型に変更することで、求人掲載企業数の拡大を進める方針です。大学でのエンジニア職セミナーやオンライン就活セミナーの積極的な実施により、「コグナビ新卒」会員数の更なる増加を目指してまいります。また、オンライン就活フェアサイト「CogFest（コグフェス）」を積極的に展開しております。

インドにおけるジョブポータルサイトの開発・運営を行うCognavi India Private Limitedでは、既に多数の学生会員、および導入企業を抱えています。今後の課題は、事業の収益拡大です。有償契約を増加させ、インドでの事業展開を本格化してまいります。

以上の結果、2026年３月期の連結業績に関しては、売上高は38,200百万円（当期比10.1％増）、同営業利益は5,000百万円（同19.0％増）、同経常利益は5,035百万円（同17.5％増）、同親会社株主に帰属する当期純利益は3,400百万円（同17.9％増）を計画しております。

なお、業績予想につきましては、当決算短信発表時点で当社が取得出来た情報に基づくものであり、状況が変化した場合には業績予想を修正する場合があり、その際は速やかに開示いたします。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」及び「普通株式増加数」を算定しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。