○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10

（株主資本等関係） …………………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………10

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、ＤＸ推進事業及び教育研修事業をセグメントとしております。ＤＸ推進事業に関連する業界では、働き方改革や出社・リモートといった働き方を問わず、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、市場環境は良好な状況が続いております。教育研修事業に関連する研修業界では、社会全体のＤＸ推進を背景にリスキリング需要が高まり、eラーニング市場の拡大が継続しています。教育業界においては文部科学省の掲げる「GIGAスクール構想」の下、学校におけるICT環境の整備・強化が継続的に進むことに加えて、初等中等教育向けのデジタル学習環境のコンセプトである「学習eポータル」の拡張も進展しております。

当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対して「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります（※2025年５月14日より「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」から「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」へミッションの表現を変更いたしました）。

当社グループは、2023年５月24日に2023年９月期から2025年９月期までの３か年を対象とした中期経営計画を策定しており、その３年目となる2025年９月期においては、当初の計画を上方修正し、売上高5,750百万円、経常利益915百万円（経常利益率15.9％）を目標としております。その目標達成のために、2025年9月期末時点には、ＤＸ推進事業の重要KPIである「RPA Robo-Pat DX」の導入企業数1,740社以上、教育研修事業の重要KPIである「Smart Boarding」(統合型人財育成プラットフォームサービス)の導入企業数1,350社以上としております。

このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,012百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益649百万円（前年同期比22.3％増）、経常利益666百万円（前年同期比24.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益456百万円（前年同期比32.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）当中間連結会計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

①ＤＸ推進事業セグメント

ＤＸ推進事業セグメントにおいては、当社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」の業績が引き続き好調であり、売上高の成長を牽引しております。「RPA Robo-Pat DX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて販売促進や広告宣伝等も積極的に行ってまいりました。現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、ＤＸ推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を実現しております。併せて、紹介パートナー制度の拡大や同業種でのクライアント紹介など、新たな事業拡大機会を創出します。

導入社数は2025年３月末時点で1,628社（2024年３月末時点では1,291社、前年同期比26.1％増）となっており、その結果、当中間連結会計期間においてセグメント売上高は1,617百万円（前年同期比30.9％増）、セグメント利益は448百万円（前年同期比45.6％増）となりました。

②教育研修事業セグメント

教育研修事業セグメントにおいては、株式会社日本コスモトピアの連結子会社化が、前年同期比での増収に寄与いたしました。
　研修領域では、当社グループ商品である「Smart Boarding」（統合型人財育成プラットフォームサービス）において、社員教育・人材育成に対する企業の投資意欲の高まりを背景に、直販による導入社数が堅調に増加し、2025年３月末時点で716社（2024年３月末時点では555社、前年同期比29.0％増）となりました。
　一方で、OEMパートナー２社の事業終了に伴い、全体の導入社数は2024年12月末時点と比較して一時的に減少しておりますが、当社といたしましては、単価および収益性の観点からOEM中心の展開を見直し、直販を軸とした戦略転換を図っております。
　この方針に基づき、中期経営計画における「Smart Boarding」導入社数の目標については、従来の1,350社（OEMを含む）から、直販を中心とした800社へと見直しいたしました。なお、導入社数における直販とOEMの比率はおおよそ直販60％、OEM40％となっておりますが、売上高ベースでは直販が約85％を占めており、OEMは約15％にとどまっております。直販は１社あたりの単価が高い傾向があり、直販を軸とした戦略転換は、売上高への影響が軽微であるだけでなく、「Smart Boarding」事業の収益性の向上にもつながるものと考えております。引き続き、質の高い人材育成支援と価値提供を通じ、顧客基盤の拡大と収益性の向上に努めてまいります。
　なお、当該期間においては、更なる成長に向けた人員の増強および広告宣伝活動などへの戦略的な先行投資を実施しており、これらがセグメント利益に影響を与えました。その結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は1,337百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は154百万円（前年同期比26.7％減）となりました。

サービス別の売上高は、次のとおりであります。

①ＤＸ推進コンサルティングサービス　

　ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。

　RPAサービスの拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」の拡販を実現しました。

　その結果、当中間連結会計期間において売上高は2,019百万円（前年同期比34.6％増）となりました。

②人財育成コンサルティングサービス

　人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。 Educationの分野は、2024年１月に株式会社日本コスモトピアの全株式を取得し連結子会社としたことにより増収・増益となり、その他の既存事業は事業全体が堅調に推移しました。ＨＲの分野でも事業全体が堅調に推移し、その結果、当中間連結会計期間において売上高は935百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて59百万円減少し、5,018百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて373百万円減少し、3,452百万円となりました。これは主に現金及び預金が129百万円、預け金が499百万円減少したことや売掛金が226百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて313百万円増加し、1,566百万円となりました。これは主に投資有価証券が256百万円、繰延税金資産が51百万円、無形固定資産が８百万円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて276百万円減少し、1,430百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて249百万円減少し、1,120百万円となりました。これは主に賞与引当金が143百万円、契約負債が188百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて26百万円減少し、309百万円となりました。これは主に長期借入金が24百万円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて216百万円増加し、3,588百万円となりました。これは主に利益剰余金が325百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が113百万円減少したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて629百万円減少し、2,472百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果、獲得した資金は、58百万円(前年同期は219百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益666百万円、賞与引当金の減少143百万円、売上債権の増加226百万円、契約負債の減少188百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果、支出した資金は、546百万円(前年同期は133百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出485百万円、有形固定資産の取得による支出７百万円、無形固定資産の取得による支出52百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果、支出した資金は、141百万円(前年同期は11百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出129百万円、長期借入金の返済による支出16百万円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月期の業績予想につきましては、2024年11月13日に公表した連結業績予想から修正は行っておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

 該当事項はありません。

（株主資本等関係）

　　前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

　　（１）配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

　　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力日が当中間連結会計期間の末日後となるも

          の

　　　　　　 該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

　　　 （１）配当金支払額

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。

　　　上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

   （２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力日が当中間連結会計期間の末日後となるも

          の

　　　　　　 該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（会計方針の変更に関する注記）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。

２．セグメント利益又の調整額8,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「教育研修」のセグメントにおいて、前中間連結会計期間に株式会社日本コスモトピアの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。のれんの金額は前中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額でした。取得原価の配分は前連結会計年度末に完了し、暫定的な会計処理が確定しています。この結果、のれん78,385千円を計上しております。

なお、当該確定に伴うのれんの金額の修正はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額39,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループにおいては、前中間連結会計期間より持株会社体制の解消を進めてまいりました。当中間連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に評価する為に、従来は「調整額」に含めていた本社業務にかかる一般管理費を、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ予定配賦する方法に変更しております。

　前中間連結会計期間においては、各報告セグメントへ全社費用の一部を配賦している為影響はございません。

　当中間連結会計期間においては、この変更に伴い、従来の方法に比べ、「ＤＸ推進事業」のセグメント利益が126,102千円減少し、「教育研修事業」のセグメント利益が235,962千円減少し、「その他」の区分のセグメント利益が7,122千円減少し、「調整額」の区分のセグメント利益が369,186千円増加しております。

　また、従来「教育研修事業」に含めていた新規事業の業績を、企業向けと学校向けに管理区分を見直したことに伴い、「ＤＸ推進事業」と「教育研修事業」に分けて計上する方法に変更しております。

　前中間連結会計期間においては、新事業開始前の為、影響はございません。

　当中間連結会計期間においては、この変更に伴い、従来の方法に比べ、「ＤＸ推進事業」の外部顧客への売上高が18,588千円増加し、セグメント利益が39,085千円減少し、「教育研修事業」の外部顧客への売上高が18,588千円減少し、セグメント利益が39,085千円増加しております。

（収益認識関係）

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年10月１日　至 2024年３月31日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。

 また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

２． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進事業セグメント（RPA）の分野にサービスを提供しております。

人財育成コンサルティング：教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。

主なサービス区分における定義は以下の通りであります。

RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供サービス

Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス

HR DX：eラーニングコンテンツ(総合型人財育成プラットフォームサービス)の提供サービス

Education：学校や私塾等へのサービス

HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス

当中間連結会計期間(自 2024年10月１日　至 2025年３月31日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。

 また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

２． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進事業セグメント（RPA）の分野にサービスを提供しております。

人財育成コンサルティング：教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。

主なサービス区分における定義は以下の通りであります。

RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供サービス

Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス

HR DX：eラーニングコンテンツ(総合型人財育成プラットフォームサービス)の提供サービス

Education：学校や私塾等へのサービス

HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス

３． （セグメント情報等）に記載の通り、当中間連結会計期間より、報告セグメントの計上方法を変更しており、これに伴い（収益認識関係）における記載も変更後の方法によっております。

（重要な後発事象）

　　　（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年２月20日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2025年３月31日（月）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

③分割の日程

④１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、サマリー情報に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

②定款の変更内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更箇所を示しております。）

③定款変更の日程

　　　定款変更の効力発生日　2025年４月１日（火）

（４）その他

①資本金の額の変更

　今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。

②新株予約権行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、2025年４月１日（火）の効力発生日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。