当社は、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが重要であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

①株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
②株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらのステークホルダーと適切に協働する。
③会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
④独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組み（取締役会の構成、任意の指名・報酬委員会の設置等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
⑤中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

　また、当社は取締役会の監督に加え、監査役による独立した立場からの取締役の監査を実施することが業務執行の適正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社を選択しております。
　具体的には、監査役会設置会社の体制のもと、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、監査役４名全員が社外監査役で、うち２名は独立要件を充たす社外監査役となっております。
　株主に対する取締役の経営責任を機動的に果たすため、取締役の任期を１年とし、取締役会内部の相互監督機能の一層の強化を図る目的で独立要件を充たす社外取締役を４名選任しております。当社は意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
　当社における機関設計の在り方については継続的に検証と議論を重ね、コーポレート・ガバナンスの強化を永続的に図ってまいります。

当社はコードのすべての原則および補充原則を実施しています。

【原則１－４ 政策保有株式】
　当社は、現状、政策保有株式として上場株式を保有していません。今後、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有に関する方針を策定し開示してまいります。


【原則１－７ 関連当事者間の取引】
　関連当事者等との取引では、本来不要な取引を強要されたり取引条件が歪められたりする懸念があり、当社にとって注意する必要が高い取引であることから、関連当事者等取引管理規程を制定し、関連当事者等との取引を適切に把握・管理・開示するための体制および手続きを定めております。新たに関連当事者等取引を行う場合には、事業上の必要性や取引条件の妥当性等を確認の上、経営会議または取締役会で承認を得るものとしております。また、毎事業年度末時点で、該当取引を継続する場合にも、同様に事業上の必要性や取引条件の妥当性等を確認し、取締役会の承認を得ております。


【補充原則２－４①】
　当社では、性別・国籍・年齢・障がいの有無等に関係なく多様な人材が能力を発揮することが企業価値の向上につながるという考えのもと、これまでも新卒採用・キャリア採用等を通じて多様な人材の確保に努めております。女性の積極登用については女性活躍推進法の一般事業主行動計画に目標を定め取り組んでおります。2024年度には厚生労働省が定める「えるぼし認定」の最高位である３つ星を取得いたしました。また、若手の早期抜擢や、システム部門を中心とした外国籍人材の採用を積極化しています。こうした方針のもとでの「女性」の管理職比率は2025年３月31日時点で、管理職全体の約13.6%、組織改組の影響等で比率こそ昨年比マイナスとなりますが、登用者数自体は着実に増加しています。管理職のうちの「他社経験者」の比率は約92.1%となっており、キャリア入社した人材が活躍しています。当社では、スーパーフレックスタイム制度の導入、子育て・介護等の家庭事情を踏まえたテレワークの推進、女性・男性を問わず育児休業取得推進に向けた賃金補填制度の導入などを実施済で、障がい者雇用においても更なる雇用推進を進めるなど、誰もが活躍できる職場環境へ進化させるべく取り組みを継続し、中核人材における多様性を確保してまいります。人材育成においては、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に着けることはもちろん、主体的・自律的キャリア形成の実現をサポートする研修や支援制度を拡充させております。またテクノロジーを活用したビジネス展開の加速に向けて、「基本情報技術者試験」の取得を社員の昇格要件とするなど、金融機関としてユニークな取り組みも実施しております。当社で働く環境についても、社員の多様なライフスタイルや価値観に応じて充実した内容となるよう、働き方に関する制度やオフィス環境をさらに充実してまいります。

なお、当社の取組みの詳細は、以下の当社コーポレートサイト「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」及び有価証券報告書で情報開示を行っております。当該ページは、以下をご覧ください。
【コーポレートサイト「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」】
https://www.netbk.co.jp/contents/company/sustainability/social/de&i/


【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金基金等の確定給付型の年金制度を持っていませんが、従業員の退職後資産形成のため企業型確定拠出年金制度を導入し、
従業員が自らの年金運用方法を自主的に決定する仕組みを整えています。
入社時の説明に加え、企業型確定拠出年金の継続教育において運営管理機関が提供する専用サイトを通じて運用商品の実績掲出や資産運用
やライフプランに関する情報提供を行っております。


【原則３－１ 情報開示の充実】
　（ⅰ） 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　当社は経営理念等を定め当社ホームページにその内容を掲載しております。また、目標とする経営指標や中期的な経営戦略について開示しております。

　（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　本報告書の「I.1. 基本的な考え方」に記載のとおりです。

　（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　（役員報酬に関する基本方針）
　　当社は、役員報酬について、以下の考えに基づき決定します。
　　・企業価値の持続的な向上を促進し、会社業績との連動を重視した報酬制度であること
　　・業務執行および監督の役割を適切に担う優秀な人材を確保でき、職責に応じた適切な報酬体系・報酬水準であること
　　・客観性・透明性あるプロセスにより決定され、公平・公正な報酬制度であること

　（各報酬の決定方針）
　（固定報酬（金銭））
　　取締役が果たすべき役割に応じて、監督給と執行給に区分して支給する
　　監督給は取締役の監督業務にかかる報酬とし、監督業務の責任負担に応じた固定額を設定する
　　執行給は各取締役の業務執行にかかる報酬とし、各事業年度の業績水準等を踏まえたうえで、各取締役の業務執行への貢献度、責任度などを勘案し、役位職責に応じた固定額を設定する
　　固定報酬（金銭）は、各取締役の職責に応じて、固定報酬（株式）に振り替えることがある
　
　（固定報酬（株式））
　　固定報酬（株式）は譲渡制限付株式報酬制度とし、取締役（社外取締役を除く）に対し、退任時までの譲渡制限期間が設定された当社の普通株式を取得するための金銭報酬債権を付与するものであり、固定報酬（株式）を含めた取締役報酬総額の上限は年350百万円以内で、付与する株式の上限は年13.8万株以内とする
　　固定報酬（株式）として支給する取締役個人別の金銭報酬債権額は、取締役の職責役位に応じて決定する
　
　（役員賞与）
　　役員賞与は、取締役会の決議により業績目標を設定のうえ、目標を達成した場合に、取締役（社外取締役を除く）に対して、固定報酬（金銭）と固定報酬（株式）の合計額に取締役会の定める一定の割合を乗じた金額を支給する
　
　（報酬の割合の決定に関する方針）
　　固定報酬（金銭）と固定報酬（株式）の割合は、取締役の職責役位に応じて決定する
　　役員賞与の割合は、企業価値向上に向けたインセンティブとして適切に機能するよう取締役会の決議によって決定する割合とする
　
　（報酬を与える時期の決定に関する方針）
　　固定報酬（金銭）は毎月、役員賞与および固定報酬（株式）は原則として毎年支給する
　
　（取締役の個人別の報酬の内容についての決定の方法（上記の内容を除く））
　　取締役の報酬の具体的な支給額は、委員長を独立社外取締役、委員の過半を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問のうえ、その答申を踏まえて、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において取締役会の決議により決定する
　
　（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　（選任方針）
　取締役候補者の指名に当たっては、指名・報酬委員会において協議することで、審議プロセスの高い透明性と客観性を確保します。また、独立社外取締役の候補者の指名に当たっては、当社が定めた社外役員にかかる独立性判断基準に基づき、当社からの独立性を有し、株主と利益相反が生じるおそれがない者を候補者とします。

　（取締役の選解任手続き）
　取締役候補者の指名にあたっては、取締役会が定める選任基準を満たすものを指名し、資質、経験等の観点から、取締役会が多様性を踏まえた構成となるよう配慮します。取締役候補者は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役会の決議により決定します。
また、取締役会は、取締役会が定める解任基準に記載ある事項に該当する場合、原則として指名・報酬委員会における協議結果を踏まえて、対象者の解任の是非を判断します。

　（監査役の選解任手続き）
　監査役候補者の選任にあたっては、業務遂行に必要な財務・会計・法務・金融・監査に関する知識並びに銀行ビジネス・会社経営に関する経験や実績を有するか等の観点から適任であると判断した者を選任します。株主総会に付議する監査役選任議案は、候補者が監査役として必要とされる資質や能力等の要件を充足しているかなどの観点から、監査役会の同意を得たうえで、取締役会の決議により決定します。監査役の解任議案は、原則として、解任するに正当な理由がある場合に株主総会に付議いたします。
　
　（経営陣幹部の選解任手続き）
　経営陣幹部の選任にあたっては、当社グループにおける十分な実績、能力、見識等に基づき、当社グループの更なる発展に貢献できることを基準として選任しております。また、職務上の法令違反、職務を懈怠すること等による著しい企業価値の毀損等があった場合に、経営陣幹部の解任を行います。

　（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて取締役の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　取締役・監査役候補者の個々の選任・解任理由については、株主総会招集通知において開示します。


【補充原則３－１③　サステナビリティへの取組み】
　当社のサステナビリティに関する取組みは、当社ホームページにて公開しております。
（日本語：https://www.netbk.co.jp/contents/company/sustainability/）
（英語：https://www.netbk.co.jp/contents/company/en/sustainability/）

当社は、気候関連財務タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、TCFD提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った情報開示を行っております。
これらの取組みについては「サステナビリティ委員会」にて活動内容を協議し、取締役会が監督しております。

＜人的資本、知的財産への投資等＞
　人材への投資を非財務資本戦略と認識し、育成・研修等の基本方針を”Valueへの共感を元に自ら主体的に取組む姿勢を支援する”と整理し、投資額の増加とともに種類・内容を充実させたメニューを体系化し、当社ホームページや有価証券報告書に開示しております。
知的資本については、様々な創造活動において開発した技術を特許として申請する、新たな開発を支援する等、従業員の努力を重視し支援する取組みを実施しております。


【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
　当社は、取締役会にて決定した「組織および権限規程」に基づき、取締役会、経営会議、担当役員による決議範囲を定めています。取締役会は、法令並びに定款に規定された事項のほか、上記規程に基づき、重要な業務執行を決定するとともに、取締役および執行役員等の職務執行の監督を行います。


【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
　当社は社外役員の独立性判断基準を制定し、本報告書【独立役員関係】に記載しています。


【補充原則４－１０①　任意の指名委員会・報酬委員会】
　当社では、独立社外取締役が過半を占め、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会を設置し、指名委員会と報酬委員会の
双方の機能を担い、取締役・経営陣幹部等の指名・報酬に係る手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。
任意の委員会の委員は、本報告書【任意の委員会】に記載しております。


【補充原則４－１１①　取締役の選任に関する方針・手続き】
　当社の取締役会は、業務執行を担う常勤取締役４名（内、代表取締役２名）、非常勤取締役５名（内、独立社外非常勤取締役３名）、常勤社外監査役２名、独立社外非常勤監査役２名で構成され、全体として、知識・経験・能力のバランスを確保しています。
取締役の選任基準並びに手続きは、独立社外取締役が過半を占める任意の指名・報酬委員会で定め、候補者を取締役会に答申しています。
独立社外取締役の選任にあたっては、独立性基準という形式要件に加え、会社経営やテクノロジーに関する見識、弁護士・会計士等の専門分野での経験・見識、金融機関のリスク管理や金融行政に関する経験や見識等を選任要件に設定し、人物や資質について考慮のうえ候補者とし、選任を行っています。社外監査役１名は女性であり、ジェンダーの面での多様性の拡大にも取り組んでいます。女性取締役の選任は重要な項目と認識しており、指名・報酬委員会での候補者の検討、面談などを実施しております。
取締役の選任に関する方針・手続きについては、上記【原則３－１】をご参照ください。
なお、スキルマトリクスを作成し、株主総会の招集通知に記載しております。


【補充原則４－１１②　他社の役員兼任】
　社外取締役および社外監査役をはじめ、取締役および監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役および監査役の業務に振り向け、兼任については合理的範囲に留めています。なお、その兼任の状況は、本報告書の「Ⅱ.1.会社との関係(2)」に記載のとおりです。


【補充原則４－１１③　実効性に関する分析・評価】
　取締役会決議事案の経営会議等での先議、社外役員への事前説明会の開催や個別QA対応の実施などにより、構成員は各議案について十分
に理解したうえで取締役会に参加しています。また、取締役会では、十分な時間を確保したうえで議案審議、議事進行が行われており、出席者が自由闊達に意見を述べる雰囲気が醸成されています。以上により、当社取締役会の実効性が保たれるよう運営を行っていますが、取締役会の実効性を自己評価し、必要な改善を行うため、年1回取締役会の実効性評価アンケートを実施し、結果を取締役会に報告しています。また課題として指摘された事項については、翌年のアンケートで改善対応状況を確認しています。独立社外役員に対しては、取締役会運営上の課題や要望事項を定期的にヒアリングし、取締役会運営改善やコミュニケーション向上等、必要な改善対応を実施しています。


【補充原則４－1４②　取締役・監査役に対するトレーニング方針】
　取締役・監査役の就任時に、経営の監督並びに重要な意思決定を行ううえで必要となる情報等の提供を行い、当社の各業務、態勢等について習得するトレーニングプログラムを設定しています。取締役会事務局を中心に、必要な知識を習得・更新を支援する体制を構築し、専門部署あるいは外部専門家招聘により、重要法令の制定・改正、コンプライアンス、当社経営から見た重要なテーマ等についての勉強会を開催しております。
また、外部セミナー等自己研鑽の費用は会社の負担としています。


【原則５ー１　株主との建設的な対話に関する方針】　
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて株主や投資家との継続的な対話が重要かつ不可欠と考えており、国内外の機関投資
家、株主、アナリストの皆さまに対し、公正かつ適時・適切な情報開示に努めています。代表取締役社長、取締役副社長等の経営陣による積極的な対話への参加をはじめ、IR専任部署を設置し、株主との建設的な対話を促進する強固な体制を構築しています。

　（ⅰ） 当社ディスクロージャーポリシーならびに情報開示規程に従い、国内外の機関投資家およびアナリスト向け決算説明会・各種カンファレンス・個別面談を通じ、積極的な意見交換を実施するとともに、個人投資家を含む少数株主への説明会・意見交換を実施し、経営戦略や財務状況等を的確にご理解いただけるよう、公正かつ適時・適切な情報開示に努めています。また、株主からの対話申込に対しては、積極的に機会の提供を図るほか、個人投資家向けホームページの設置、英文開示の実施など、フェアディスクロージャーに努めています。
　（ⅱ）株主との対話全般について、下記（ⅲ）～（ⅵ）に記載する事項を含めその統括を行い、建設的な対話が実現するように目配りを行う経営陣または取締役の指定
　　取締役兼副社長執行役員コーポレート本部長　横井智一
　（ⅲ） 対話を補助する社内のIR専任担当、経営企画、財務企画、経理、法務・コンプライアンス、広報、総務部門等の有機的な連携のための方策
　当社は、決算説明会・四半期決算説明会、経営近況報告会、個別面談等を通じ、積極的な情報開示・対話を心がけており、その対話を補助するIR担当、経営企画、財務企画、経理、法務・コンプライアンス、広報、総務の各部門は、情報共有を確実に行い、有機的に連携します。
　（ⅳ） 個別面談以外の対話の手段（例えば、投資家説明会やIR活動）の充実に関する取組み
　　①定時株主総会：年1回（議長：代表取締役社長）
　　②経営近況報告会：年1回　代表取締役社長による株主の皆さまへの経営戦略説明会の実施
　　③決算説明会：年4回　アナリスト・機関投資家向けおよびマスコミ向けにそれぞれ説明会を実施しております。
　　④海外投資家向け説明会：定期的（頻度は年数回）に海外IRを実施している他、国内外において証券会社主催のIRDay等、各種カンファレンスに参加し、積極的に対話・意見交換する他、主要な情報は英文開示を実施し、フェア・ディスクロージャーに努めています。
　　⑤個人投資家向け説明会：年数回、オンライン等で個人投資家向けの説明会を実施しています。
　　⑥当社ホームページ：IR関連資料（決算説明会資料・決算短信・株主総会招集通知・適時開示資料・プレスリリース・有価証券報告書・ディスクロージャー誌・経営近況報告会資料等）の掲載や個人投資家向けページの設置など、株主・投資家の皆さまへの情報を適時・適切に開示しています。
　（ⅴ） 対話において把握された株主の意見並びに懸念の経営陣幹部や取締役会に対する適切かつ効果的なフィードバックのための方策
　対話において把握した株主や投資家の意見や要望等は、必要に応じて代表取締役社長、経営陣および部門、取締役会へ適時適切に報告し、
情報の連携を行います。
　（ⅵ） 対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策
　四半期の決算期末の翌日から決算発表の時までを沈黙期間として、投資家との対話を制限するとともに、社内の各種規程・要領に基づき、情報管理の徹底を図っております。また、役職員全員に対し、定期的に内部者取引管理を含むインサイダー情報の取扱いに関する留意事項に関する研修を行っております。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の概要は、各種資料にて開示しております。
詳細は当社コーポレートサイトをご参照ください。
https://www.netbk.co.jp/contents/company/ir/
なお、最終更新日は2025年5月9日です。

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　取締役会の任意の諮問機関として設立された指名・報酬委員会は、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、取締役会から諮問された取締役の選任および解任、代表取締役の選定および解職、経営陣幹部等の選定および解任、取締役・経営陣幹部等の報酬等について審議し、取締役会に答申しています。指名・報酬委員会は、現在、代表取締役会長、代表取締役社長、独立社外取締役３名の合計５名で構成されています。

　内部監査部は、定期的に内部監査の実施計画・今後の予定・実施中の監査の内容・完了監査の結果の詳細について監査役に報告し、意見交換を行うとともに、監査役からの要望等について内部監査部として検討の上、監査に活用しております。
　また、監査役からは内部監査部に対し、監査役監査計画や監査役監査結果の内容について適宜情報共有を行っております。
さらに、内部監査部長および監査役は、会計監査人と少なくとも四半期ごとに意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出された事項について、報告を求め対処するなど、監査の実効性確保に努めております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しています。当社の社外役員の独立性判断基準は以下の通りです。

１．以下のいずれの要件にも該当しない場合、当該候補者は十分な独立性を有するものと判定する。
A）現在または就任の前10年間、当社、当社の子会社および関連会社、当社のその他の関係会社、当該その他の関係会社の子会社、当社のその他の関係会社の親会社、または当該親会社の子会社の役員（注１）または業務執行者（注２）でないこと
B）現在または就任の前３年間、当社の主要株主（注３）でないこと。それらが会社等の法人である場合、当該法人の役員または業務執行者でないこと
C）現在または就任の前３年間、当社または当社の子会社を主要な取引先（注４）とする者でないこと。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人の役員または業務執行者でないこと
D）現在または就任の前３年間、当社または当社の子会社の主要な取引先でないこと。それらが会社等の法人である場合、当該法人の役員または業務執行者でないこと
Ｅ）現在または就任の前の３年間、当社または当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭（注5）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者をいう）でないこと
F）現在、当社または当社の子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等でないこと、または就任の前３事業年度において当該社員等として当社または当社の子会社の監査業務に従事した者でないこと
G）現在または就任の前３年間、当社または当社の子会社から多額の寄付（注６）を受けている者でないこと。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人の役員または業務執行者でないこと
H）上記 A～Gの者（重要（注7）でない者を除く）の近親者（配偶者または、２親等内の親族または同居の親族）でないこと

２．上記のいずれかの要件に該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしく利益相反が生じるおそれがないと当社が考える者については、その理由を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立役員候補者とすることができる。
注１）取締役（独立社外取締役を除く）および監査役（独立社外監査役を除く）
注２）業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人
注３）総議決権の10％以上を保有する株主
注４）過去３事業年度における当該取引先との取引において、当社および当社の子会社の支払額が当該取引先の連結総売上高の２％以上であること、または当社および当社の子会社の受取額が当社の経常収益の２％以上であること
注５）対象者が個人の場合は、当社および当社の子会社から収受する金銭が年間1,000万円以上であること、対象者が法人等に所属している場合は当該法人等の連結売上高の２％以上を占めること
注６）寄付先が個人の場合は、過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上であること。法人の場合は、過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％以上のいずれか大きい額以上であること
注７）法人・組合等の団体である場合、その役員・部長クラスの者、組合・学校等においては理事相当職であること

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報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示【原則３－１ 情報開示の充実】「　（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続」に記載しております。

経営企画部内に取締役会事務局を設置し、社外取締役（社外監査役）が取締役会審議に十分な情報を事前に得られるよう、取締役会議案資料を事前に送付し事前説明会を開催すると共に、補足説明資料の送付・質疑応答等の対応を行っています。

1　コーポレート・ガバナンスの概要
　当社は、公共性を有する銀行として、適切な経営管理の下、業務の健全性および適切性を確保するため、取締役会において下記の全社的な経営理念・事業運営方針、コンプライアンス（法令等遵守）、顧客保護および顧客利便性向上の徹底、並びに各種リスクの的確な管理態勢の整備・確立に向けた内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、それらを有効に機能させるため、取締役会の下に必要な役割を担う組織を設置しております。

経営理念
・全役職員が正しい倫理的価値観を持ち、信任と誠実を旨に行動することにより、日々徳性を磨き、広く社会から信頼される企業を目指す。
・金融業における近未来領域の開拓と、革新的な事業モデルの追求に日々努め、お客さま、株主、職員、社会の発展に貢献する新しい価値を創造する。
・最先端のIT（情報技術）を駆使した金融取引システムを安定的に提供することにより、お客さまとの強固な信頼関係を築き、揺るぎない事業基盤を確立する。

事業運営方針
・法令等遵守・顧客保護・リスク管理・内部監査の態勢構築および高度化と、各分野に精通する人材の確保および育成。
・利便性・先進性・収益性の高い商品・サービスの企画および開発と、効果的なマーケティング活動の実践。
・信頼性・安定性の高い事務・システムの構築と、それらを継続的に提供する運営体制の確立。


2.　会社の機関の内容
(1)取締役会
　取締役会は、重要な業務執行のほか、内部統制システムの整備、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要な事項を決議します。また取締役および執行役員より職務の執行の状況につき報告を受け、取締役および執行役員等の職務執行の監督を行います。

(2)監査役会
　監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行います。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努めています。

(3)経営会議
　経営会議は、業務執行に関する個別具体的な重要事項の決定機関として、個別の事業戦略、営業施策、ALM、システム投資、リスク管理等に関する事項を審議し、決議します。経営会議は、取締役(社外取締役を除く)および一部の執行役員を構成員とするほか、常勤監査役を常時参加メンバーとして招集することにより、意思決定の強化と透明性の確保を図っています。

(4)各種審議会
　経営会議の諮問機関として、経営の基本に係る事象、個別事項等を総合的かつ機動的に審議し、決議するため「投融資審議会」「IT投資審議会」を設置しています。

(5)各種委員会
　経営の基本にかかる全社的な問題、各部門の担当業務にまたがる問題等を総合的かつ機動的に検討、協議、諮問するため、「商品審査委員会」、「リスク管理委員会」、「信用リスク管理委員会」、「ALM委員会」、「システムリスク管理委員会」、「コンプライアンス・オペレーショナルリスク管理委員会」および「サステナビリティ委員会」を設置しています。

3　監査等の概要
　当社は監査役制度を採用し、４名の社外監査役が監査役会を構成するとともに、個々の監査役が専門的かつ多角的な視点で監査を実施しています。監査役は、取締役会、監査役会および経営会議などの重要会議への出席のほか、代表取締役、内部監査部門および会計監査人との定期的な会合、書類閲覧ならびに各部署への直接のヒアリングなどにより、監査に必要な情報の適時適切な把握に努めています。また、当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。
　内部監査部門については、業務執行部門から独立させ、専任の担当役員を配置した内部監査部を設置し、内部統制の有効性および適切性を検証しています。内部監査結果については、取締役会に対して適時適切に報告が行われています。

4　指名・報酬等の機能の概要
　取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において、取締役会の諮問に基づき、取締役の選任および解任、代表取締役の選定および解職、経営陣幹部等の選定および解任、取締役・経営陣幹部等の報酬等について審議し、取締役会に答申しています。指名・報酬委員会は委員の過半数が独立社外取締役で構成されております。

5　事業親会社等からのリスク遮断に関する機能の概要
　事業親会社等からのリスク遮断に関する審議会は、事業親会社等からの独立性を確保し、事業親会社等の事業リスクの遮断策を確実に履行することを目的に設置されています。独立性やリスク遮断策の有効性等を確認のうえ、半期に１度以上取締役会へ報告しています。

当社は取締役会の監督に加え、監査役が独立した立場から取締役を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社を選択しております。

当社は、会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条に定める業務の適切性を確保するための体制について、「内部統制システム構築の基本方針」を制定し取締役会において決議したうえで、その実効性が担保されるよう整備を推進しています。

内部統制システム整備の基本方針は以下の通りです。
１ 当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、健全な社会規範の下で業務を遂行するため、役職員等の行動規範となる経営理念およびコンプライアンス方針を定める。
(2)取締役会は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うための態勢を整備する。
(3)取締役は、他の取締役に関する重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告し、遅滞なく取締役会において報告する。

２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会は、文書管理および情報セキュリティに関する社内規則に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持する。

３ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)業務執行に係るリスクとして、以下①～⑩のリスク（カテゴリー）を認識する。
①信用リスク：信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク
②市場リスク：金利・為替等の市場リスクカテゴリーに属するリスクファクター（リスクの個別要因）、あるいはその他の資産価格の変動により、資産・負債（オフバランスを含む）のポジションの価値、資産・負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスク
③流動性リスク：運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）
④オペレーショナルリスク：内部プロセス・人の行動・人材の配置・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスク（以下の⑤～⑩のリスクを含む）
⑤事務リスク：役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
⑥情報セキュリティリスク：情報管理（顧客情報管理を含む）、システム障害（ソフトウェア、ハードウェア、インフラ、運営等に起因するものを含む）、システム開発プロジェクトの不適切な管理等に起因し、当社の情報及び情報システムの機密性、完全性、可用性が損なわれる等によって損失を被るリスクをいう。いわゆる、システムリスク（コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等により、当社が損失を被るリスク、さらに「サイバーセキュリティインシデント」を含めコンピュータが不正に使用されることにより、当社が損失を被るリスク）を含む。
⑦コンプライアンスリスク：内外の法令・規制・社会規範、適切な実務基準の遵守を怠ったため法律上又は規制上の処罰、金銭的損失あるいは評判上の損失を被るリスクをいい、必要な条項の欠落、取引相手の法的行為能力の欠如等、契約上の障害により取引を完了できなくなるとにより損失を被るリスク（リーガルリスク）を含む
⑧人的リスク：人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、ハラスメント等の問題により損失を被るリスク
⑨イベントリスク：自然災害・戦争・犯罪・伝染病等、非常事態の発生により損失（有形固定資産等も含む）を被るリスク
⑩風評リスク：マスコミ報道、風評・風説等により当社及び子会社の評判が悪化し、経営に大きな影響を及ぼす（可能性のある）ことにより損失を被るリスク
(2)取締役会は、リスク管理態勢の基礎として、リスクカテゴリー毎の管理方針およびそれらを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照する統合的リスク管理に係る方針（以下、あわせてリスク管理方針という）を定める。
(3)取締役会は、リスク管理方針に則り、リスク管理に関する取決めを定めた規程の整備、管理部署とその担当役員（取締役・執行役員）の設置等、損失の未然防止とともに不測事態における影響を最小限に止める態勢を整える。
(4)取締役会は、方針の有効性・妥当性および態勢の実効性を検証し、適時に見直しを行えるよう、リスク管理状況について管理部署から定期的に（重大な事項については都度）報告を受けるほか、必要に応じて調査等を実施させる。
(5)取締役会は、リスク管理を含む内部管理態勢等に係る内部監査方針を定め、業務執行に係る部署から独立した内部監査部署から、監査結果について適時適切に報告を受ける。また必要に応じて、リスク管理態勢の有効性等について外部監査を受ける。

４　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会は、役職員等が共有する全社的な経営方針を定め、この浸透を図るとともに、この経営方針に基づく経営計画を決議する。経営計画
決議にあたり、戦略目標として、全社的な収益目標の決定、効率的な経営資源の配分および必要に応じて各リスクカテゴリーへのリスク量配分
（資本配分）を行う。
(2)取締役会は、自己資本の充実による業務の健全性と自己資本の有効活用による業務の効率性の維持・向上を図るため、自己資本管理方針を定め、管理態勢を構築する。
(3)取締役会は、顧客の保護および利便性の向上を図るため、顧客保護等管理方針を定め、管理態勢を構築して、適切かつ十分な顧客への説明、顧客の苦情・相談等への対処、並びに顧客情報の管理を行い、顧客保護等管理を徹底する。
(4)取締役会は、各部門の業務計画等を含む経営計画につき、進捗状況の定期的な報告を受け、必要に応じて計画を修正する。
(5)取締役会は、原則1月に１回以上適宜開催され、迅速な意思決定と効率的な職務の執行を行う。
(6)取締役会は、個別の事業戦略、リスク管理および業務等に関する事項を審議・決議する機関として、取締役会が選任する取締役等により構成される経営会議を設置するほか、取締役会の決議により、必要に応じて提言機関として各委員会を設置させる。
(7)取締役会は、取締役および取締役会で選任された執行役員の中から各部署の担当役員を指定して、業務執行を行わせることにより、各部署の責任を明確化し、取締役の職務の執行の効率化を図る。また、社内の組織、権限および責任を規定に定め、明確化する。
(8)取締役会は、ステークホルダー（利害関係人）の理解を得ることで業務執行が効率的に運営できるように、ディスクロージャーの担当部署を設置し、当社の経営関連情報を公正かつ適時適切に開示する。

５　当社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役会は、役職員等の行動規範となる経営理念、コンプライアンス方針およびコンプライアンス行動基準を定め、取締役が繰り返しその精神を役職員等に伝えることにより徹底する。
(2)取締役会は、コンプライアンスに関する検討を行うコンプライアンス・オペレーショナルリスク管理委員会を設置し、リスク統括部の担当役員が委員長を務める。取締役会は、コンプライアンスの実施状況および運営上の問題点について定期的に（重大な事項については都度）提言・報告を受け、経営施策に反映させる。
(3)取締役会は、コンプライアンス統括部署を設置し、全社のコンプライアンス態勢や関連規定の整備および研修を行う。また、全部署にコンプライアンス・リスク管理責任者を配置し、各部署でのコンプライアンスの実践と研修を行う。
(4)取締役会は、内部通報の調査態勢および通報者保護の制度として、コンプライアンス上疑義のある行為等について役職員等が直接通報できるコンプライアンス・ホットライン制度を設置し、その運営状況を定期的にコンプライアンス統括部署から取締役会に報告する。
(5)取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告し、遅滞なく取締役会において報告する。
(6)取締役会は、コンプライアンスを含む内部管理態勢等に係る内部監査方針を定め、業務執行に係る部署から独立した内部監査部署から、監査結果について適時適切に報告を受ける。また必要に応じて、コンプライアンスに係る管理態勢の有効性等について外部監査を受ける。

６ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)取締役会は、子会社の業務の規模・特性に応じ、その業務運営を適正に管理するため、子会社の業務運営に関する基本的事項を定めた規程を定め、コンプライアンス、顧客保護等およびリスク管理の観点から適切な措置をとる。
(2)取締役会は、子会社の業務運営に関する基本的事項を定めた規程に基づき、子会社との間で、業務運営に関する報告および指導等の態勢を整備する。
(3)経営企画部は、子会社の実態把握および指導等を行うほか、必要に応じ、当社関係各部が指導等を行う。子会社および経営企画部は、取締役会および経営会議に対し、子会社の概況を定期的に報告する。
(4)内部監査部署は法令等の範囲内で必要に応じて、子会社に対して内部監査を実施し、子会社および当社の取締役会に対し、監査結果を適時適切に報告する。
(5)取締役会は、事業親会社等とのリスク遮断を確実に行わせるための態勢を整備する。

７ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の求めに応じ、監査役を補助すべき使用人を置く。

８ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役を補助すべき使用人を置いた場合、使用人はその補助業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事・処遇関係については監査役と事前に協議する。

９ 当社の監査役への報告に関する体制
(1)取締役、執行役員および使用人は、取締役会規程に定める報告事項に加え、以下①～③の報告を監査役に対して行う。
①会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合は、直ちに報告を行う。
②コンプライアンス・ホットライン制度による通報状況の報告をその都度行う。
③定期的にまたは監査役の求めに応じ、子会社等を含む業務執行状況の報告を行う。
(2)内部監査部署は、定期的におよび監査役の求めに応じて随時、当社および子会社に対する内部監査の状況と結果を監査役に対して報告する。
(3)監査役へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

10　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役が毎年度作成する監査計画に基づく監査の実施に、取締役、執行役員および使用人は協力する。
(2)会計監査の適正性および信頼性確保のため、会計監査人が独立性を保持できるよう以下①～⑤の体制を構築する。
①会計監査人は、監査役に監査計画を提出し意見交換を行う。
②会計監査人は、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制について、監査役に通知を行う。
③会計監査人の報酬の適否については、監査役の事前承認を要することとする。
④会計監査人は、定期的にまたは監査役の求めに応じて、監査役と会合をもち意見交換を行う。
⑤その他、取締役、執行役員および使用人は監査役が必要と認める体制の整備構築に協力する。
(3)代表取締役は、定期的にまたは監査役の求めに応じ、監査役と会合をもち意見交換を行う。
(4)内部監査部署は、定期的におよび監査役の求めに応じて随時、監査役と会合をもち意見交換を行う。
(5)監査役は、必要に応じて外部専門家の意見を徴する。
(6)監査役が、その職務の執行に伴い生じた費用等についての請求を行った場合には、担当部署において審議の上、当社が必要でないことを証明した場合を除き、これを支払う。

　当社グループおよびその特別利害関係者、株主、取引先等は反社会的勢力との関わりはありません。
　当社は、当社ホームページにおいて「反社会的勢力に対する基本方針」として以下の内容を掲載しております。

　住信SBIネット銀行は、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。
１　反社会的勢力に対しては、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する役職員の安全を確保します。
２　平素から警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。
３　反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。
４　反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じ法的対応を行います。
５　反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。

　当社は、反社会的勢力との関わりの排除、反社会的勢力による不当介入の防止およびマネー・ローンダリング等（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与）の防止等を目的として、「反社会的勢力との取引防止規則」および「金融犯罪対策等運営規程」を定めております。
社内体制としては、当社における金融犯罪対策等に関して、金融犯罪対策等統括責任者として金融犯罪対策部担当役員を、金融犯罪対策等行内責任者として金融犯罪対策部長を、金融犯罪対策等担当責任者として金融犯罪対策部以外の各部署のコンプライアンス・リスク管理責任者を設置しております。

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