１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(2024年７月１日～2025年３月31日)における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車の認証不正問題発覚による生産・出荷停止の影響が解消し、新規受注を獲得することも出来ました。また高級デジタルカメラ市場の好調もあり、自動車部品及び光学部品の生産が回復しました。
この結果、第３四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は3,872百万円(前年同期比9.9％増加)、営業利益は611百万円(前年同期比18.9％増加)、経常利益は750百万円(前年同期比23.7％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は522百万円(前年同期比18.2％増加)となりました。売上高は、コロナ禍以前の水準以上に回復しました。営業利益につきましても、直接労務費や電力費・消耗品費・減価償却費等の製造費用の上昇を売上高の増加で吸収して、前年同期比増益となりました。また経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、この期間の為替差損益が悪化したものの持分法による投資利益が増加したため、前年同期比増益となっております。
当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けは、パワートレイン構成変化の影響を受けましたが、内装・外装部品等の受注増加により前年同期比8.5％の増収となりました。また光学機器業界向けは、高級デジタルカメラ部品の受注増加により前年同期比9.1％の増収となりましたが、電子部品業界向けは、前年同期比1.4％の減収となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ574百万円増加し、12,586百万円(前期末比4.8％増)となりました。これは主に、有形固定資産293百万円の増加、投資有価証券189百万円の増加及び関係会社出資金117百万円の増加等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、2,367百万円(前期末比1.6％減)となりました。これは主に、賞与引当金46百万円の増加、支払手形及び買掛金42百万円の増加等がある一方で、未払金98百万円の減少、未払費用39百万円の減少等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ614百万円増加し、10,218百万円(前期末比6.4％増)となりました。これは主に、利益剰余金434百万円の増加、為替換算調整勘定181百万円の増加等によるものです。
これらの結果、自己資本比率は81.1％(前連結会計年度末は79.9％)となりました。
日本経済の先行きは、雇用と所得環境が改善する下で緩やかな回復が期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて物価上昇の継続が消費者マインドを冷やしており、個人消費に及ぼす影響等も景気を下押しするリスクとなっています。
現時点では2024年８月９日に公表いたしました業績予想について、特に変更はありませんが、今後様々な要因により予想数値の修正を行う必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第３四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第３四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。