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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記） ………………………………………… |
12 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の景気動向は、内閣府公表の３月景気ウォッチャー調査によると、緩やかな景気の回復基調が続いているものの、弱さも見られており、先行きについては、従前からの物価上昇の影響に加え、米国の通商政策への懸念も存在するとされています。直近では、トランプ大統領による米国関税政策の急激な変更により、金融市場が非常に不安定となっており、為替相場は乱高下しております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・ハマス紛争などの地政学リスクは依然として存在し、景気動向は引き続き不透明であります。
このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層に強みを持つ当社の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力し、2028年３月期を最終年度とする「中期ビジョン」実現に向けた取り組みを行いました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は44,305百万円（前期比103.6％）、営業利益は2,239百万円（前期比59.4％）、経常利益は2,280百万円（前期比61.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,627百万円（前期比65.3％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（世界観ビジネス）
世界観ビジネスにおきましては、定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等のトレンドを踏まえた多数のIPの獲得とその商品化に引き続き注力し、売上は順調に伸長しました。
なお、中国で生産する商品はドル建て決済を行っていますが、仕入費用支払に対する為替予約の実施、海外取引先とのドル建て取引の拡大により、為替変動による営業利益への影響を抑制しております。
クレーンゲーム景品は、クレーンゲーム市場拡大と複数の人気IPの商品化に加え、インバウンド需要の後押しの結果、堅調に売上を拡大しました。
海外物販は、主要マーケットである中国及び米国、欧州からの受注増により、売上は大きく増加しております。新規販路の拡大や海外向けの商品化権の取得に注力するとともに、中国などの現地ECサイトと提携した販売を行い、商品展開の拡大を図っております。
高価格帯ホビーは、収益性を重視した人気IPの商品化を推進し、ホビーECサイト「FURYU HOBBY MALL(フリューホビーモール)」を活用した販売促進に引き続き注力しております。
この結果、世界観ビジネスにおける当連結会計年度の売上高は25,338百万円（前期比108.7％）、営業利益は1,768百万円（前期比103.4％）となりました。
（ガールズトレンドビジネス）
プリントシール事業におきましては、新型コロナウイルス感染症がもたらしたライフスタイルやニーズの多様化といった外部環境の変化に対応するため、従来よりも「+αの価値」を体験できる新機種の開発や、定番人気キャラクターとのコラボの実施などにより、プレイ数拡大を図りました。2024年10月には、プロジェクター導入による新しい演出で撮影する楽しさを体感できる新機種「EVERFILM（エバーフィルム）」を発売、2025年１月には、２名以上のグループでの「盛れる撮影体験価値」を提供する新機種「Bloomit（ブルーミット）」を発売しました。また、全国のアミューズメント施設の協力のもと、プレイ促進キャンペーンを実施して市場活性化を図りました。施策単体での効果はあったものの、市場全体の底上げには至らず、当連結会計年度のプレイ回数は2,957万回（前連結会計年度は3,330万回）と前期比で減少しました。売上、利益についても、プレイ回数に伴い、減少しております。
プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」におきましては、重要なKPIと位置付けている有料会員数は、会員規模を維持するための新規入会者の流入強化施策を実施したものの、2025年３月末時点で137万人（2024年３月末時点は147万人）と前期比で減少しました。なお、当サービスのさらなる成長戦略として前期にフォトストレージ・サービス「PiCTLINK photos」をリリースし、今後の利用者数拡大のため、退会数抑制を推進しており、11月には、ピクトリンクの閲覧機会を増やし、撮影動機を喚起するためのカレンダーアプリ「ピクトリンクカレンダー」の提供を開始し、その戦略強化を図っております。
この結果、ガールズトレンドビジネスにおける当連結会計年度の売上高は14,818百万円（前期比93.1％）、営業利益は3,147百万円（前期比71.2％）となりました。
（フリューニュービジネス）
家庭用ゲームソフト事業につきましては、７月の新作オリジナルタイトル「REYNATIS／レナティス」や、11月の新作タイトル「バトルスピリッツクロスオーバー」と「ベイブレードエックスXONE」などの売上が堅調であり、既存タイトルのダウンロード版や海外販売と合わせ、前期比、売上は増加しました。
アニメ事業は、４月のTVアニメ「ゆるキャン△」第３期をはじめ、複数の幹事タイトルが放送開始された効果により、前年を超える売上となりました。
カラーコンタクトレンズ事業につきましては、経営資源をより成長が期待される事業に集中を図るため、３月31日付で、株式会社カラコンワークスへ事業譲渡を行いました。
この結果、フリューニュービジネスにおける当連結会計年度の売上高は4,148百万円（前期比117.2％）、営業損失は430百万円（前期は574百万円の営業損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産の部
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、28,110百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加243百万円、未収入金の増加232百万円、有形固定資産の増加307百万円があった一方で、電子記録債権の減少808百万円、前渡金の減少290百万円があったことによるものであります。
②負債の部
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ797百万円減少し、5,686百万円となりました。これは主に、リース債務の増加105百万円、契約負債の増加207百万円、流動負債のその他の増加153百万円があった一方で、未払法人税等の減少901百万円、未払消費税等の減少189百万円、受注損失引当金の減少228百万円があったことによるものであります。
③純資産の部
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、22,424百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加1,627百万円があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少1,031百万円があったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動による収入が3,856百万円、投資活動による支出が2,603百万円、財務活動による支出が1,036百万円となった結果、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し11,728百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動においては、税金等調整前当期純利益を2,265百万円、減価償却費を2,297百万円計上しました。また、売上債権は937百万円減少、前渡金は290百万円減少、仕入債務は100百万円減少、未払金は103百万円減少、法人税等の支払額は1,489百万円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、3,856百万円の収入(前連結会計年度は3,942百万円の収入)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が2,073百万円、無形固定資産の取得による支出が632百万円、差入保証金の差入による支出が88百万円、事業譲渡による収入が160百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,603百万円の支出(前連結会計年度は2,251百万円の支出)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、セール・アンド・リースバックによる収入が1,747百万円、リース債務の返済による支出が1,752百万円、配当金の支払額が1,031百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,036百万円の支出(前連結会計年度は1,009百万円の支出)となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しとしては、個人消費やインバウンド需要を中心に景気が引き続き緩やかに回復していくことが期待される一方で、米国の通商政策や金融市場の混乱への懸念、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクなど依然として先行きの見通せない状況が続くと見込まれます。
このような環境下、クレーンゲーム景品等については、引き続き市場のニーズやトレンドを意識した新規キャラクターのIPを取得・商品化し、受注を積み上げていくことで、前年規模の売上高を目指しております。
海外物販については、米国関税政策による影響を受ける一方で、新たな販路開拓と販売先の国ごとに特化したIP獲得を進めることで売上は当期以上に伸長する見込みであります。
高価格帯ホビーについては、より収益性の高い商品へのシフトが軌道に乗り、売上高、利益共に増加する見込みであります。
プリントシール事業については、顧客体験の入り口としてのプリントシール機の魅力向上と、その後顧客が利用するプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の追加価値創出を一体として推進できるような、シール機の開発及び各種マーケティング・ブランディング施策を実施してまいります。これにより、2026年３月期のプリントシール機の年間総プレイ回数は約3,100万回（前年比104.8％）で増加に転じる見込みであります。また、ピクトリンクの2026年３月末有料会員数は124万人（前年末は137万人）と減少を想定しておりますが、引き続き収益性維持に注力してまいります。
家庭用ゲームソフト事業については、オリジナルの新作タイトルを継続的にリリースするとともに、その海外販売にも注力し、アニメ事業については、複数の幹事タイトルの放送開始と並行して、業界の変化への対応、制作機能の構築と経営効率の向上を企図した分社化を予定しております。
以上を踏まえまして、中期ビジョンの３年目となる来期の業績予想につきましては、売上高は45,000百万円（前期比101.6％）、営業利益は3,000百万円（同134.0％）、経常利益は3,000百万円（同131.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,150百万円（同132.1％）としております。
全社では売上高は当期よりも増加、利益面についても売上に応じて、増加を見込んでおります。
なお、為替相場については、１米ドル＝150.00円を前提としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向や将来の成長投資に必要となる内部留保の充実等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。また、この方針に加えて、健全なる利益の拡大と株主の皆様への利益還元を一層重視すると共に、ＲＯＥ15％以上を資本効率の目標として改善を進めてまいります。そのため、今後の配当につきましては、配当性向40％またはＤＯＥ（株主資本配当率）5.0％を参考指標とし、今後の企業価値向上に向けた中長期投資額を勘案したうえで、総合的に判断し決定することといたします。併せて、キャッシュ・フローの状況や株価推移に応じた機動的な自己株式の取得等も適宜検討してまいります。なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
この基本方針に従って、当連結会計年度の期末配当につきましては、１株当たり39円としております。この結果、当連結会計年度の配当性向は63.4％、ＤＯＥは4.7％となりました。なお、次期の配当につきましては、１株当たり39円の期末配当を予定しております。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
11,489,282 |
11,733,051 |
|
売掛金 |
4,232,502 |
4,103,294 |
|
電子記録債権 |
1,853,170 |
1,044,899 |
|
商品及び製品 |
2,368,368 |
2,264,597 |
|
仕掛品 |
16,094 |
37,568 |
|
原材料及び貯蔵品 |
685,252 |
610,175 |
|
前渡金 |
1,119,929 |
829,039 |
|
前払費用 |
422,000 |
368,545 |
|
未収入金 |
253,981 |
486,113 |
|
その他 |
703,349 |
921,140 |
|
貸倒引当金 |
△1,152 |
△5,246 |
|
流動資産合計 |
23,142,780 |
22,393,180 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
221,843 |
328,281 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
167,462 |
184,765 |
|
リース資産（純額） |
2,137,469 |
2,320,057 |
|
その他 |
106,827 |
107,821 |
|
有形固定資産合計 |
2,633,603 |
2,940,927 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
395,002 |
416,375 |
|
その他 |
412,638 |
554,673 |
|
無形固定資産合計 |
807,641 |
971,048 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
18,612 |
14,477 |
|
破産更生債権等 |
13,325 |
16,650 |
|
長期前払費用 |
51,987 |
70,562 |
|
敷金及び保証金 |
589,641 |
615,230 |
|
繰延税金資産 |
1,091,133 |
1,097,574 |
|
その他 |
10,975 |
7,475 |
|
貸倒引当金 |
△13,325 |
△16,650 |
|
投資その他の資産合計 |
1,762,350 |
1,805,319 |
|
固定資産合計 |
5,203,595 |
5,717,295 |
|
資産合計 |
28,346,375 |
28,110,476 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
778,609 |
659,006 |
|
電子記録債務 |
695,539 |
714,657 |
|
リース債務 |
173,136 |
278,403 |
|
未払金 |
865,809 |
884,505 |
|
未払費用 |
1,313,869 |
1,401,041 |
|
未払法人税等 |
964,180 |
62,306 |
|
未払消費税等 |
240,144 |
50,699 |
|
契約負債 |
669,274 |
876,705 |
|
受注損失引当金 |
272,914 |
44,319 |
|
その他 |
237,129 |
390,435 |
|
流動負債合計 |
6,210,607 |
5,362,082 |
|
固定負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
－ |
8,686 |
|
退職給付に係る負債 |
266,310 |
309,728 |
|
その他 |
6,845 |
5,945 |
|
固定負債合計 |
273,155 |
324,360 |
|
負債合計 |
6,483,762 |
5,686,442 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,639,216 |
1,639,216 |
|
資本剰余金 |
1,614,716 |
1,614,716 |
|
利益剰余金 |
20,511,058 |
21,098,548 |
|
自己株式 |
△2,000,402 |
△1,949,562 |
|
株主資本合計 |
21,764,587 |
22,402,918 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
75,554 |
△48,656 |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
23,972 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
22,470 |
45,798 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
98,025 |
21,115 |
|
純資産合計 |
21,862,612 |
22,424,034 |
|
負債純資産合計 |
28,346,375 |
28,110,476 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
42,768,993 |
44,305,986 |
|
売上原価 |
25,969,121 |
27,413,829 |
|
売上総利益 |
16,799,872 |
16,892,156 |
|
販売費及び一般管理費 |
13,028,830 |
14,652,666 |
|
営業利益 |
3,771,042 |
2,239,490 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11 |
177 |
|
為替差益 |
－ |
17,909 |
|
債務勘定整理益 |
977 |
1,888 |
|
助成金収入 |
1,068 |
3,813 |
|
投資事業組合運用益 |
2,583 |
14,355 |
|
還付消費税等 |
1,614 |
9 |
|
受取補償金 |
－ |
7,581 |
|
その他 |
393 |
4,167 |
|
営業外収益合計 |
6,649 |
49,903 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
128 |
385 |
|
為替差損 |
28,646 |
－ |
|
支払手数料 |
1,000 |
－ |
|
支払補償費 |
－ |
4,089 |
|
消費税差額 |
743 |
3,077 |
|
株式報酬費用消滅損 |
－ |
865 |
|
解約違約金 |
11,845 |
87 |
|
その他 |
62 |
74 |
|
営業外費用合計 |
42,426 |
8,579 |
|
経常利益 |
3,735,265 |
2,280,814 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
64 |
1,581 |
|
事業譲渡益 |
－ |
1,115 |
|
特別利益合計 |
64 |
2,696 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
2,436 |
17,823 |
|
減損損失 |
24,103 |
－ |
|
特別損失合計 |
26,539 |
17,823 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,708,790 |
2,265,687 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,271,923 |
601,139 |
|
法人税等調整額 |
△54,220 |
37,206 |
|
法人税等合計 |
1,217,702 |
638,345 |
|
当期純利益 |
2,491,087 |
1,627,341 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,491,087 |
1,627,341 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
2,491,087 |
1,627,341 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
134,671 |
△124,210 |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
23,972 |
|
退職給付に係る調整額 |
89,067 |
23,328 |
|
その他の包括利益合計 |
223,738 |
△76,909 |
|
包括利益 |
2,714,826 |
1,550,431 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,714,826 |
1,550,431 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,639,216 |
1,614,716 |
19,024,692 |
△2,000,368 |
20,278,255 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,004,721 |
|
△1,004,721 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,491,087 |
|
2,491,087 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△34 |
△34 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,486,366 |
△34 |
1,486,332 |
|
当期末残高 |
1,639,216 |
1,614,716 |
20,511,058 |
△2,000,402 |
21,764,587 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△59,116 |
△66,597 |
△125,713 |
20,152,541 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△1,004,721 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
2,491,087 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△34 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
134,671 |
89,067 |
223,738 |
223,738 |
|
当期変動額合計 |
134,671 |
89,067 |
223,738 |
1,710,070 |
|
当期末残高 |
75,554 |
22,470 |
98,025 |
21,862,612 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,639,216 |
1,614,716 |
20,511,058 |
△2,000,402 |
21,764,587 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,031,160 |
|
△1,031,160 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,627,341 |
|
1,627,341 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△120,638 |
△120,638 |
|
自己株式の処分 |
|
△8,690 |
|
171,479 |
162,788 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
8,690 |
△8,690 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
587,490 |
50,840 |
638,331 |
|
当期末残高 |
1,639,216 |
1,614,716 |
21,098,548 |
△1,949,562 |
22,402,918 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
75,554 |
－ |
22,470 |
98,025 |
21,862,612 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,031,160 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,627,341 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△120,638 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
162,788 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△124,210 |
23,972 |
23,328 |
△76,909 |
△76,909 |
|
当期変動額合計 |
△124,210 |
23,972 |
23,328 |
△76,909 |
561,421 |
|
当期末残高 |
△48,656 |
23,972 |
45,798 |
21,115 |
22,424,034 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,708,790 |
2,265,687 |
|
減価償却費 |
2,024,633 |
2,297,326 |
|
減損損失 |
24,103 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△9,277 |
7,418 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
112,904 |
76,914 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△11 |
△177 |
|
支払利息 |
128 |
385 |
|
為替差損益（△は益） |
△7,459 |
1,152 |
|
解約違約金 |
11,845 |
－ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
2,371 |
16,242 |
|
事業譲渡損益（△は益） |
－ |
△1,115 |
|
受取補償金 |
－ |
△7,581 |
|
支払補償費 |
－ |
4,089 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△541,731 |
937,479 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△647,249 |
26,499 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
131,651 |
△88,203 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
135,826 |
290,889 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△825,490 |
△100,535 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
127,427 |
△103,625 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△130,514 |
97,311 |
|
その他 |
264,759 |
△374,472 |
|
小計 |
4,382,708 |
5,345,684 |
|
利息及び配当金の受取額 |
11 |
177 |
|
利息の支払額 |
△128 |
△385 |
|
法人税等の支払額 |
△447,460 |
△1,489,868 |
|
法人税等の還付額 |
7,043 |
16,062 |
|
解約違約金の支払額 |
－ |
△11,845 |
|
補償金の受取額 |
－ |
581 |
|
補償費の支払額 |
－ |
△4,089 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,942,174 |
3,856,317 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,639,741 |
△2,073,782 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,053 |
1,817 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△526,030 |
△632,146 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△98,811 |
△88,671 |
|
事業譲渡による収入 |
－ |
160,000 |
|
その他 |
11,905 |
29,722 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,251,624 |
△2,603,059 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
1,395,985 |
1,747,249 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,400,309 |
△1,752,761 |
|
自己株式の取得による支出 |
△34 |
△38 |
|
配当金の支払額 |
△1,004,721 |
△1,031,160 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,009,079 |
△1,036,711 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
7,459 |
22,557 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
688,929 |
239,103 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
10,800,352 |
11,489,282 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
11,489,282 |
11,728,385 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 2社
（2）連結子会社の名称
オルドット株式会社
FURYU of America, Inc.
（3）連結の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立したFURYU of America, Inc.を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FURYU of America, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、オルドット株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「世界観ビジネス」、「ガールズトレンドビジネス」及び「フリューニュービジネス」の３つを報告セグメントとしております。
「世界観ビジネス」は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム用のぬいぐるみ、フィギュア等の企画・販売を中心とした事業です。「ガールズトレンドビジネス」は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業及び、プリントシール機の画像取得・閲覧サービスである「ピクトリンク」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営等を行っている事業です。「フリューニュービジネス」は、家庭用ゲームソフトの企画・販売、並びにアニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、映像コンテンツの商品の販売を中心とした事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
世界観ビジネス |
ガールズトレンドビジネス |
フリューニュービジネス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
23,317,239 |
15,910,999 |
3,540,754 |
42,768,993 |
－ |
42,768,993 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
23,317,239 |
15,910,999 |
3,540,754 |
42,768,993 |
－ |
42,768,993 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,710,860 |
4,421,598 |
△574,205 |
5,558,253 |
△1,787,211 |
3,771,042 |
|
セグメント資産 |
1,214,937 |
4,162,296 |
1,796,911 |
7,174,144 |
21,172,230 |
28,346,375 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
32,409 |
1,475,828 |
415,963 |
1,924,201 |
100,432 |
2,024,633 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
31,684 |
1,394,732 |
641,939 |
2,068,356 |
112,912 |
2,181,269 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,787,211千円には、セグメント間取引4,835千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,792,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額21,172,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は主に現金及び預金であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112,912千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
世界観ビジネス |
ガールズトレンドビジネス |
フリューニュービジネス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
25,338,241 |
14,818,823 |
4,148,920 |
44,305,986 |
－ |
44,305,986 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
25,338,241 |
14,818,823 |
4,148,920 |
44,305,986 |
－ |
44,305,986 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,768,917 |
3,147,517 |
△430,426 |
4,486,008 |
△2,246,517 |
2,239,490 |
|
セグメント資産 |
1,868,484 |
4,126,691 |
2,120,297 |
8,115,473 |
19,995,002 |
28,110,476 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
32,449 |
1,548,691 |
598,102 |
2,179,244 |
118,082 |
2,297,326 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
56,823 |
1,769,834 |
821,178 |
2,647,836 |
168,898 |
2,816,735 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△2,246,517千円には、セグメント間取引13,298千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,259,815千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額19,995,002千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は主に現金及び預金であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168,898千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高については、該当する売上高がないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高については、該当する売上高がないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
「フリューニュービジネス」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は24,103千円であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
826.88円 |
846.87円 |
|
１株当たり当期純利益 |
94.22円 |
61.50円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度より「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT-RS）」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度120,000株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
21,862,612 |
22,424,034 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
21,862,612 |
22,424,034 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
26,440,011 |
26,478,675 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,491,087 |
1,627,341 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,491,087 |
1,627,341 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
26,440,020 |
26,460,549 |
（新設分割）
当社は、2025年４月21日開催の取締役会において、2025年６月20日を効力発生日（予定）として、当社のアニメ事業（以下、「本事業」）に関する権利義務について、新設分割（以下、「本新設分割」）により、新たに設立するフリュー・ピクチャーズ株式会社（以下、「新設会社」）に承継させることを決議いたしました。
１．本新設分割の目的
本新設分割により、経営資源を集約させ、経営効率及びクオリティの向上を実現し、ヒット作品の創出をターゲットに、本事業のさらなる発展を目指すものです。
２．本新設分割の要旨
（１） 本新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日：2025年４月21日
会社分割予定日（効力発生日）：2025年６月20日（予定）
※本新設分割は、会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行うものです。
（２） 本新設分割の方式
当社を分割会社とし、本新設分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易分割であり、新設会社は当社の100％子会社となる予定です。
（３） 本新設分割に係る割り当ての内容
新設会社は、本新設分割に際して普通株式100株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたします。
（４） 本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に係る取り扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（５） 本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（６） 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務のうち、2025年４月21日付け新設分割計画書において定めるものを当社から承継いたします。
（７） 債務履行の見込み
本新設分割の効力発生日後において、新設会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題ないと判断しております。
３．本新設分割の当事会社の概要
|
|
分割会社 （2025年３月末時点） |
新設会社 （2025年６月20日予定） |
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名称 |
フリュー株式会社 |
フリュー・ピクチャーズ株式会社 |
|
所在地 |
東京都渋谷区鶯谷町２番３号 |
東京都渋谷区桜丘町９番１号ビアンクォードビル３階 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 三嶋 隆 |
代表取締役社長 安藤 盛治 |
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事業内容 |
プリントシール機・家庭用ゲーム・モバイルコンテンツ・プライズの開発・製造・販売、インターネット通信販売、映像コンテンツおよびパッケージソフトの企画・製作 |
各種アニメーション等の製作・販売・配信およびそれらの関連商品の製作・販売・著作権の管理、行使及び許諾など |
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資本金 |
1,639百万円 |
25百万円 |
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設立年月日 |
2007年４月１日 |
2025年６月20日（予定） |
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発行済株式数 |
28,296千株 |
100株（予定） |
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決算期 |
３月 |
３月 |
４．分割する事業部門の概要
各種アニメーション等の製作・販売・配信およびそれらの関連商品の製作・販売・著作権の管理、行使及び許諾など
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。