|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日）は、地政学リスクや海外経済などマクロ的な不透明感が強まる状況ではありましたが、DXに対する日本企業の投資は引き続き旺盛であり、当社もその恩恵を享受することができました。特に、当社が主力とする不動産分野においては、デジタル化の進展が他業界と比較し相対的に遅れている事もあり、DXへのニーズは力強い状況が続いております。
当社グループの主力サービスである、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠property（アットプロパティ）」は、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社等のDXへのニーズを着実に捉え、順調に拡大しております。
足元では「@property」を発展的に拡大しBIM連携も可能な設備メンテナンスDX「@cmms」やワークプレイス運用DX「@iwms」などの新サービスを拡大し、さらには店舗管理DX「@commerce」、大幅なリニューアルを行ったドキュメント管理DX「@knowledge」等、サービスの多様化を進めております。当社グループでは、これら一連のサービスを「PDB-Platform」と総称し、IaaSからSaaSまでの一気通貫のプラットフォームサービスをご提供しております。
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グループ会社においては「不動産文書管理」、「データサイエンス」、「受託開発」などのサービスを展開しております。
当連結会計年度は、2023年３月期～2027年３月期中期経営計画の３年目にあたり、中長期の成長に向けた投資を行うだけでなく、利益成長も追求してまいりました。
＜2022年度～2026年度中期経営計画 ハイライト＞
・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE（※１）をフルカバー
・2027年３月期 売上高75億円、営業利益17億円を目指す
・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ
※１ 不動産WHOLE LIFE：不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC（Life Cycle Cost）に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。
当連結会計年度は「原点継承×仕組革新」を経営コンセプトとし取組んでまいりました。「原点継承」として当社の原点であるクラウドサービスの拡大を加速させてまいりました。また、「仕組革新」として、時代にあわせたサービスの変革を行ってまいりました。さらに、従来の「不動産オーナー」を中心とした展開から、製造業や小売業などの顧客層に拡大すべく、サービスの拡販に努めました。
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その結果、当連結会計年度におきましては、「@property」の大型案件への取組が功を奏し、クラウドサービスの売上拡大を継続させる事が出来ました。他方で、「原点継承」のコンセプトに基づいたカスタマイズが不要な中小型案件の獲得も進展しております。また、「@property」以外のサービスへの引き合いが増加し「@knowledge」や「@cmms」においても、複数顧客から売上を計上し、顧客層が拡大しました。連結子会社のプロパティデータサイエンス社においては、データサイエンスサービスにおいて大型の案件の売上を計上しております。このように、当社グループの「PDB-Platform」サービスは幅広いお客様のニーズにお応えし、サービスのご提供範囲を拡大させております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,320,014千円（前期比803,552千円増、31.9％増）、営業利益は936,584千円（前期比502,313千円増、115.7％増）、経常利益は938,611千円（前期比501,311千円増、114.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は634,460千円（前期比336,181千円、112.7％増）となりました。
なお、当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の売上高は以下のとおりです。
|
売 上 高 区 分 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
前期比 |
||
|
金額（千円） |
金額（千円） |
増減額（千円） |
増減率（％） |
||
|
プロパティデータバンク |
2,286,404 |
2,868,263 |
581,859 |
25.4 |
|
|
|
クラウドサービス |
1,650,871 |
1,797,651 |
146,780 |
8.9 |
|
|
ソリューションサービス |
635,532 |
1,070,611 |
435,078 |
68.5 |
|
プロパティデータテクノス |
215,687 |
231,800 |
16,113 |
7.5 |
|
|
プロパティデータサイエンス |
17,750 |
27,435 |
9,685 |
54.6 |
|
|
新規サービス ※２ |
- |
209,315 |
209,315 |
- |
|
|
連結調整額 |
△3,380 |
△16,800 |
△13,420 |
397.0 |
|
|
合 計 |
2,516,461 |
3,320,014 |
803,552 |
31.9 |
|
※２ 2024年３月29日に完全子会社化したリーボ株式会社の売上高は、新規サービスに含めております。
また、プロパティデータバンク株式会社における「@cmms」、「@iwms」及び「@knowledge」のソリューションサービス部分の売上は、新規サービスに含めております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は3,258,092千円（前連結会計年度末比 921,442千円増）となりました。これは主に現金及び預金が799,507千円、売掛金が138,839千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産は1,578,708千円（前連結会計年度末比 19,716千円増）となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が323,888千円減少した一方、ソフトウエアが307,966千円、建設仮勘定が34,371千円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は4,836,801千円（前連結会計年度末比 941,158千円増）となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は856,353千円（前連結会計年度末比 476,027千円増）となりました。これは主に未払法人税等が303,895千円、未払消費税等が97,002千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債は131,360千円（前連結会計年度末比 86,374千円減）となりました。これは主にその他に含めている長期未払金が90,062千円減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は987,714千円（前連結会計年度末比 389,652千円増）となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は3,849,086千円（前連結会計年度末比 551,505千円増）となりました。これは主に利益剰余金が517,552千円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は配当の実施に伴い116,908千円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により634,460千円増加したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により1,277,412千円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が増加しました。また、投資活動により355,712千円の資金が減少し、財務活動により122,192千円の資金が減少しました。
この結果、当連結会計年度末における資金の残高は、2,669,966千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益952,712千円、減価償却費295,002千円などにより1,277,412千円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出276,119千円、有形固定資産の取得による支出59,378千円などにより355,712千円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額116,984千円などにより122,192千円減少しました。
（４）今後の見通し
2026年３月期は、2022年度～2026年度中期経営計画の４年目にあたります。これまでの３年間で中期経営計画の目標である不動産WHOLE LIFEに向けての基盤の整備は進展いたしました。PDB-Platformが不動産WHOLE LIFE達成のための基盤となりますが、今期以降はこのPDB-Platformの拡大が主な戦略となります。
また、昨年度に引き続き「原点継承×仕組革新」を経営コンセプトとし、「原点継承」として、当社の原点であるクラウドサービスを加速させると共に、ソリューションサービスの拡大も目指します。また、「仕組革新」として、時代にあわせたサービスへ進化の為に、新機能の拡充だけでなく、UI/UXの変更なども行う予定です。
＠property事業においては、顧客層とサービス領域を一層拡大させてまいります。特に、2027年度から導入が予定されている新リース会計に向けて迅速な開発を行い、積極的な拡販に努めます。その他のサービスでは、「＠commerce」や「＠cmms」などの各サービスの拡販を加速し、顧客層の一層の拡大を図ります。また、子会社を含めたグループ間シナジーを創出すべく、営業面や開発面での協力体制も構築してまいります。
2026年３月期における連結業績予想につきましては、売上高4,000,000千円（前期比 679,985千円増、20.5％増）、営業利益1,040,000千円（前期比 103,415千円増、11.0％増）、経常利益1,040,000千円（前期比101,388千円増、10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益750,000千円（前期比 115,539千円増、18.2％増）を見込んでおります。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,870,459 |
2,669,966 |
|
受取手形 |
8,841 |
－ |
|
売掛金 |
290,967 |
429,807 |
|
契約資産 |
4,449 |
60,790 |
|
仕掛品 |
9,053 |
3,394 |
|
貯蔵品 |
6,525 |
3,398 |
|
前払費用 |
57,561 |
77,920 |
|
その他 |
89,214 |
13,422 |
|
貸倒引当金 |
△422 |
△608 |
|
流動資産合計 |
2,336,650 |
3,258,092 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
53,227 |
49,345 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
37,825 |
37,970 |
|
土地 |
72,501 |
72,501 |
|
リース資産（純額） |
4,694 |
176 |
|
建設仮勘定 |
6,418 |
40,790 |
|
有形固定資産合計 |
174,667 |
200,783 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
179,679 |
143,743 |
|
ソフトウエア |
285,900 |
593,867 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
381,601 |
57,713 |
|
その他 |
0 |
1,114 |
|
無形固定資産合計 |
847,182 |
796,438 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
34,500 |
29,751 |
|
繰延税金資産 |
155,855 |
193,019 |
|
保険積立金 |
227,461 |
235,344 |
|
その他 |
119,323 |
123,369 |
|
投資その他の資産合計 |
537,141 |
581,485 |
|
固定資産合計 |
1,558,991 |
1,578,708 |
|
資産合計 |
3,895,642 |
4,836,801 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
87,962 |
76,959 |
|
リース債務 |
5,208 |
204 |
|
未払金 |
47,508 |
139,335 |
|
未払法人税等 |
7,890 |
311,785 |
|
未払消費税等 |
6,450 |
103,452 |
|
契約負債 |
12,347 |
－ |
|
前受金 |
117,778 |
142,119 |
|
賞与引当金 |
43,262 |
57,071 |
|
その他 |
51,918 |
25,425 |
|
流動負債合計 |
380,326 |
856,353 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
204 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
85,842 |
89,734 |
|
その他 |
131,688 |
41,626 |
|
固定負債合計 |
217,735 |
131,360 |
|
負債合計 |
598,061 |
987,714 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
332,715 |
332,715 |
|
資本剰余金 |
325,080 |
340,751 |
|
利益剰余金 |
2,706,690 |
3,224,242 |
|
自己株式 |
△74,580 |
△48,622 |
|
株主資本合計 |
3,289,905 |
3,849,086 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,675 |
－ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
7,675 |
－ |
|
純資産合計 |
3,297,580 |
3,849,086 |
|
負債純資産合計 |
3,895,642 |
4,836,801 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上高 |
2,516,461 |
3,320,014 |
|
売上原価 |
1,108,186 |
1,339,295 |
|
売上総利益 |
1,408,275 |
1,980,719 |
|
販売費及び一般管理費 |
974,004 |
1,044,134 |
|
営業利益 |
434,271 |
936,584 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
21 |
1,155 |
|
受取配当金 |
1,369 |
1,261 |
|
有価証券売却益 |
1,987 |
－ |
|
保険配当金 |
1,195 |
1,194 |
|
保険解約益 |
2,180 |
－ |
|
その他 |
507 |
883 |
|
営業外収益合計 |
7,262 |
4,494 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
205 |
58 |
|
固定資産除却損 |
－ |
123 |
|
保険解約損 |
2,148 |
865 |
|
株式報酬費用消滅損 |
1,878 |
269 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
1,000 |
|
その他 |
1 |
149 |
|
営業外費用合計 |
4,234 |
2,468 |
|
経常利益 |
437,299 |
938,611 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
14,100 |
|
特別利益合計 |
－ |
14,100 |
|
税金等調整前当期純利益 |
437,299 |
952,712 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
103,870 |
350,335 |
|
法人税等調整額 |
35,694 |
△32,083 |
|
法人税等合計 |
139,564 |
318,251 |
|
当期純利益 |
297,734 |
634,460 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△544 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
298,278 |
634,460 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当期純利益 |
297,734 |
634,460 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,254 |
△7,675 |
|
その他の包括利益合計 |
7,254 |
△7,675 |
|
包括利益 |
304,989 |
626,785 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
305,533 |
626,785 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△544 |
－ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
332,715 |
304,390 |
2,524,421 |
△113,785 |
3,047,742 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△116,010 |
|
△116,010 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
298,278 |
|
298,278 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△69 |
△69 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
21,111 |
|
16,932 |
38,044 |
|
株式交換による増加 |
|
6,655 |
|
22,341 |
28,997 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△7,077 |
|
|
△7,077 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
20,689 |
182,268 |
39,204 |
242,163 |
|
当期末残高 |
332,715 |
325,080 |
2,706,690 |
△74,580 |
3,289,905 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
420 |
420 |
11,467 |
3,059,630 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△116,010 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
298,278 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△69 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
38,044 |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
28,997 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
△10,922 |
△18,000 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
7,254 |
7,254 |
△544 |
6,710 |
|
当期変動額合計 |
7,254 |
7,254 |
△11,467 |
237,950 |
|
当期末残高 |
7,675 |
7,675 |
－ |
3,297,580 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
332,715 |
325,080 |
2,706,690 |
△74,580 |
3,289,905 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△116,908 |
|
△116,908 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
634,460 |
|
634,460 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△57 |
△57 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
15,670 |
|
26,015 |
41,686 |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
15,670 |
517,552 |
25,958 |
559,181 |
|
当期末残高 |
332,715 |
340,751 |
3,224,242 |
△48,622 |
3,849,086 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
7,675 |
7,675 |
－ |
3,297,580 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△116,908 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
634,460 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△57 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
41,686 |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△7,675 |
△7,675 |
|
△7,675 |
|
当期変動額合計 |
△7,675 |
△7,675 |
－ |
551,505 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
3,849,086 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
437,299 |
952,712 |
|
減価償却費 |
213,352 |
295,002 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
748 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△16,603 |
13,809 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△324 |
185 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△45,177 |
3,891 |
|
保険解約損益（△は益） |
△31 |
865 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,587 |
△3,611 |
|
支払利息 |
205 |
58 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
－ |
123 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,987 |
△14,021 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
494,367 |
△186,339 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△5,436 |
8,785 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△27,703 |
△11,002 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△10,005 |
30,467 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△43,526 |
97,002 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
24,205 |
11,993 |
|
のれん償却額 |
－ |
35,935 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
－ |
1,000 |
|
その他 |
△21,593 |
65,849 |
|
小計 |
995,204 |
1,302,708 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,587 |
3,611 |
|
利息の支払額 |
△205 |
△58 |
|
法人税等の支払額 |
△332,266 |
△74,282 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
45,433 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
665,319 |
1,277,412 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△24,910 |
△59,378 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△455,930 |
△276,119 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△317 |
△60 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
4,200 |
26,357 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
－ |
△20,004 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
－ |
△18,332 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
－ |
575 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△18,305 |
△18,000 |
|
保険積立金の払戻による収入 |
104,519 |
9,251 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出 |
△171,080 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△561,824 |
△355,712 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,930 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△18,000 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△115,853 |
△116,984 |
|
リース債務の返済による支出 |
△8,192 |
△5,208 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△143,975 |
△122,192 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△40,480 |
799,507 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,910,939 |
1,870,459 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,870,459 |
2,669,966 |
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
該当事項はありません。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、新たに株式の一部を取得した株式会社AutoMagicを持分法適用の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
2022年改正会計基準等の適用については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、固定負債に区分掲記しておりました「長期未払金」は、金額の重要性が乏しいため当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度において「長期未払金」に表示しておりました131,688千円は、「その他」として組み替えて表示しております。
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
564円13銭 |
655円09銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
51円32銭 |
108円20銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
298,278 |
634,460 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
298,278 |
634,460 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,812,557 |
5,863,716 |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１ 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
5,932,500株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
5,932,500株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
11,865,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
35,952,000株 |
（３）分割の日程
|
基準日公告日（予定） |
2025年６月13日 |
|
基準日 |
2025年６月30日 |
|
効力発生日 |
2025年７月１日 |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
282円07銭 |
327円54銭 |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
25円66銭 |
54円10銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
（２）定款変更の内容
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（下線部が変更部分） |
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、17,976,000とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、35,952,000とする。 |
（３）変更の日程
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取締役会決議日 |
2025年５月14日 |
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効力発生日 |
2025年７月１日 |
４ その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）配当について
今回の株式分割は、2025年７月１日を効力発生日としておりますので、2025年３月31日を基準日とする2025年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式を基準といたします。