qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………４

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

　(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………13

　(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………………………13

　(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………13

　(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………18

　(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………18

５．役員の異動等 ……………………………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方で、引き続き原材料価格や資源価格の高騰、物価上昇などコスト負担の増加に加え、米国の経済政策や中東などの地政学リスクの懸念もあり、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。

このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。

当連結会計年度における連結経営成績は、売上高961億円（前期比5.5％増）、経常利益60億28百万円（前期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益41億23百万円（前期比12.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(マテリアルイノベーションズカンパニー)

電設資材事業は、大型の設備投資案件に対し受配電盤・電線・太陽光発電設備の販売が堅調に推移し、また、首都圏における新規出店の効果もあり前期を上回る売上高となりました。建設資材事業は、資材高騰や人手不足などによる工程遅れや計画見直しなどありましたが茨城・埼玉・千葉での大型物件などの進捗が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。情報ソリューション事業は、情報通信工事において本社および茨城・千葉エリアで堅調に推移し情報インフラ関連は文教市場が好調に推移したことにより、前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。

この結果、売上高は536億87百万円（前期比7.9％増）となりました。

(インフラソリューションズカンパニー)

機器制御事業は、医療機器関連、半導体関連、物流関連を中心に主力製品の販売や設備投資案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。総合建築事業は、本社エリアは堅調に推移したものの、東京、東北、名古屋エリアでの着工の延期などの影響により前期を下回る売上高となりました。環境エネルギー事業は前期にありました大型案件の反動により前期を下回る売上高となりました。設備プラント事業は、本社および新規出店した埼玉エリアで堅調な推移となり前期を上回る売上高となりました。

この結果、売上高は336億79百万円（前期比4.6％増）となりました。

(コマツ栃木)

土木建設機械事業は、ITツールを活用した次世代のサービスビジネスモデル構築を図りましたが、順調に増加した前年度の反動に加え、県内公共投資の減少に伴う土木工事の低調が重なったことで前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は69億98百万円（前期比4.6％減）となりました。

(その他)

再生可能エネルギー発電は、天候等の影響がありつつも前期並みの売上高となりました。路面切削工事は、受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。計測機器等の販売は、受注が伸び悩み、前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は17億34百万円（前期比1.2％減）となりました。

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度		前期比増減（△）
セグメントの名称	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減(△)率
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
マテリアルイノベーションズカンパニー	49,776	54.7	53,687	55.9	3,910	7.9
インフラソリューションズカンパニー	32,192	35.4	33,679	35.0	1,486	4.6
コマツ栃木	7,334	8.1	6,998	7.3	△336	△4.6
その他	1,755	1.9	1,734	1.8	△20	△1.2
合計	91,059	100.0	96,100	100.0	5,040	5.5

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ20億73百万円増加し、667億４百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ28百万円増加し、504億13百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ20億45百万円増加し、162億90百万円となりました。これは、当社における本社新館建設工事による建設仮勘定の増加が主な要因であります。

流動負債は、前連結会計年度に比べ14億15百万円減少し、238億56百万円となりました。これは、契約負債の減少が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ１億41百万円増加し、27億69百万円となりました。純資産は、前連結会計年度に比べ33億47百万円増加し、400億78百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加し、当連結会計年度末には191億82百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュフローは、売上債権の減少による収入及び税金等調整前当期純利益の増加等により、51億55百万円の収入（前期は19億35百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュフローは、当社における本社新館建設工事による建物等の取得により、27億57百万円の支出（前期は２百万円の収入）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払による支出等により、13億59百万円の支出（前期は７億50百万円の支出）となりました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	51.1	53.0	52.8	53.3	56.5
時価ベースの自己資本比率（％）	22.8	20.7	20.8	35.2	31.2
債務償還年数（年）	0.3	0.4	0.9	0.9	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	1,031.1	234.0	151.2	134.0	138.8

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後の我が国経済は、米国のトランプ政権における関税政策の動向により、国内においては、特に自動車産業を中心に輸出関連企業の設備投資等への影響が懸念されることに加え、中東地域等における紛争の長期化などによる物価の高騰など、先行きは不確実性の高い状況が続くものと思われます。

このような状況の下、当社はこれまで続いた事業部制から運営体制の刷新を検討しており、その第一段階として2022年４月より社内カンパニー制を導入いたしました。これは権限の委譲と責任を明確化し、事業特性に応じたフレキシブルな体制の構築を可能としたことで、自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を図るものであります。これにより現状、一定以上の効果が表れており、この流れをさらに強化すべく2026年10月を目途にホールディングス制への移行を検討しております。持株会社はグループ経営機能に特化し、各事業会社は事業環境の変化に素早く対応し、事業特性に応じたより機動的な事業展開を行うことにより、当社グループの更なる企業価値向上を目指すものであります。

また、カーボンニュートラル社会の実現や人的資本への投資促進等を経営の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とし、これら課題に対するリスクの最小化、機会の最大化に取り組んでまいります。

2026年３月期連結業績の見通しにつきましては、売上高1,020億円（前期比6.1％増）、経常利益57億円（前期比5.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益37億円（前期比10.3％減）を見込んでおります。

２．企業集団の状況

画像

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			18,143,485	19,182,125
		受取手形、売掛金及び契約資産			25,351,174	25,364,026
		商品			3,497,643	3,048,529
		未成工事支出金			1,114,891	1,316,301
		原材料及び貯蔵品			8,059	14,033
		その他			2,360,942	1,562,824
		貸倒引当金			△90,843	△74,454
		流動資産合計			50,385,354	50,413,385
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		6,315,495	6,240,507
				減価償却累計額	△3,606,433	△3,693,489
				建物及び構築物（純額）	2,709,061	2,547,018
			機械装置及び運搬具		5,655,809	5,750,388
				減価償却累計額	△3,319,635	△3,573,338
				機械装置及び運搬具（純額）	2,336,174	2,177,049
			工具、器具及び備品		563,127	605,070
				減価償却累計額	△490,489	△500,349
				工具、器具及び備品（純額）	72,637	104,721
			土地		3,183,449	3,183,449
			リース資産		844,900	1,100,818
				減価償却累計額	△193,889	△262,812
				リース資産（純額）	651,010	838,005
			建設仮勘定		43,631	1,884,802
			有形固定資産合計		8,995,965	10,735,046
		無形固定資産
			のれん		84,369	36,158
			その他		67,793	113,411
			無形固定資産合計		152,162	149,569
		投資その他の資産
			投資有価証券		3,630,180	4,061,644
			繰延税金資産		580,257	591,358
			その他		1,016,076	858,001
			貸倒引当金		△129,634	△104,719
			投資その他の資産合計		5,096,880	5,406,284
		固定資産合計			14,245,007	16,290,900
	資産合計				64,630,362	66,704,285

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	17,128,433	17,211,511
		短期借入金	1,000,000	550,000
		未払法人税等	1,259,484	1,019,677
		契約負債	3,327,167	2,488,920
		賞与引当金	1,079,300	1,123,920
		役員賞与引当金	138,600	144,500
		1年内償還予定の社債	6,000	60,000
		リース債務	80,367	95,607
		その他	1,252,321	1,162,248
		流動負債合計	25,271,674	23,856,386
	固定負債
		社債	60,000	－
		繰延税金負債	299,859	298,155
		役員退職慰労引当金	25,839	31,476
		退職給付に係る負債	997,431	958,169
		リース債務	627,147	869,802
		資産除去債務	159,020	161,479
		その他	458,641	450,117
		固定負債合計	2,627,939	2,769,200
	負債合計		27,899,614	26,625,586
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,883,650	1,883,650
		資本剰余金	2,075,687	2,075,627
		利益剰余金	30,409,424	33,686,499
		自己株式	△970,478	△970,641
		株主資本合計	33,398,283	36,675,135
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	999,194	911,583
		退職給付に係る調整累計額	33,217	68,677
		その他の包括利益累計額合計	1,032,411	980,260
	非支配株主持分		2,300,052	2,423,303
	純資産合計		36,730,747	40,078,698
負債純資産合計			64,630,362	66,704,285

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		91,059,805	96,100,124
売上原価		76,026,133	80,384,733
売上総利益		15,033,671	15,715,391
販売費及び一般管理費		10,066,762	10,355,377
営業利益		4,966,909	5,360,013
営業外収益
	受取利息	5,463	4,634
	受取配当金	97,724	108,092
	仕入割引	300,596	310,947
	受取賃貸料	55,406	58,173
	持分法による投資利益	38,974	55,835
	貸倒引当金戻入額	－	32,019
	業務受託料	82,324	85,687
	受取保険金	67,339	38,062
	その他	82,744	76,071
	営業外収益合計	730,573	769,525
営業外費用
	支払利息	14,408	36,378
	賃貸費用	15,622	15,070
	保守補償費用	65,957	22,372
	その他	15,594	27,603
	営業外費用合計	111,582	101,425
経常利益		5,585,900	6,028,113
特別利益
	国庫補助金等受贈益	5,733	－
	投資有価証券売却益	69,742	21,173
	受取補償金	－	195,629
	特別利益合計	75,475	216,803
特別損失
	固定資産除却損	－	38,245
	固定資産圧縮損	5,733	－
	特別損失合計	5,733	38,245
税金等調整前当期純利益		5,655,642	6,206,671
法人税、住民税及び事業税		1,866,243	1,874,687
法人税等調整額		△76,036	13,199
法人税等合計		1,790,206	1,887,887
当期純利益		3,865,436	4,318,783
非支配株主に帰属する当期純利益		207,669	194,953
親会社株主に帰属する当期純利益		3,657,766	4,123,829

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		3,865,436	4,318,783
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	480,010	△95,888
	退職給付に係る調整額	10,354	35,459
	持分法適用会社に対する持分相当額	1,224	△1,025
	その他の包括利益合計	491,589	△61,454
包括利益		4,357,026	4,257,329
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	4,058,636	4,071,678
	非支配株主に係る包括利益	298,389	185,650

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,883,650	2,075,687	27,386,729	△953,409	30,392,657
当期変動額
剰余金の配当			△635,071		△635,071
自己株式の取得				△17,519	△17,519
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				449	449
親会社株主に帰属する当期純利益			3,657,766		3,657,766
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	3,022,695	△17,069	3,005,626
当期末残高	1,883,650	2,075,687	30,409,424	△970,478	33,398,283

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	608,679	22,862	631,542	2,041,662	33,065,862
当期変動額
剰余金の配当					△635,071
自己株式の取得					△17,519
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減					449
親会社株主に帰属する当期純利益					3,657,766
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	390,514	10,354	400,869	258,389	659,259
当期変動額合計	390,514	10,354	400,869	258,389	3,664,885
当期末残高	999,194	33,217	1,032,411	2,300,052	36,730,747

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,883,650	2,075,687	30,409,424	△970,478	33,398,283
当期変動額
剰余金の配当			△846,754		△846,754
自己株式の取得				△163	△163
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減					－
親会社株主に帰属する当期純利益			4,123,829		4,123,829
連結子会社株式の取得による持分の増減		△60			△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△60	3,277,074	△163	3,276,851
当期末残高	1,883,650	2,075,627	33,686,499	△970,641	36,675,135

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	999,194	33,217	1,032,411	2,300,052	36,730,747
当期変動額
剰余金の配当					△846,754
自己株式の取得					△163
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減					－
親会社株主に帰属する当期純利益					4,123,829
連結子会社株式の取得による持分の増減					△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△87,611	35,459	△52,151	123,250	71,099
当期変動額合計	△87,611	35,459	△52,151	123,250	3,347,950
当期末残高	911,583	68,677	980,260	2,423,303	40,078,698

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	5,655,642	6,206,671
	減価償却費	712,204	734,475
	のれん償却額	48,211	48,211
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,544	△41,303
	賞与引当金の増減額（△は減少）	19,649	44,620
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	30,600	5,900
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,132	11,729
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△190,930	5,637
	受取利息及び受取配当金	△103,187	△112,726
	支払利息	14,408	36,378
	持分法による投資損益（△は益）	△38,974	△55,835
	国庫補助金等受贈益	△5,733	－
	固定資産圧縮損	5,733	－
	投資有価証券売却損益（△は益）	△69,742	△21,173
	売上債権の増減額（△は増加）	△2,847,877	△12,851
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△341,303	249,086
	仕入債務の増減額（△は減少）	△866,908	83,078
	受取補償金	－	△195,629
	未払消費税等の増減額（△は減少）	247,809	△76,425
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,123,413	△713,483
	その他	△1,062,254	951,148
	小計	3,351,437	7,147,505
	利息及び配当金の受取額	104,231	113,770
	利息の支払額	△14,445	△37,139
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,529,103	△2,198,968
	補償金の受取額	－	130,409
	助成金の受取額	23,443	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,935,562	5,155,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△240,752	△2,200,797
	無形固定資産の取得による支出	△3,405	△68,329
	投資有価証券の取得による支出	△21,043	△520,259
	投資有価証券の売却による収入	269,226	26,154
	短期貸付けによる支出	△810	△198
	短期貸付金の回収による収入	812	－
	長期貸付けによる支出	△6,065	△6,689
	長期貸付金の回収による収入	4,697	12,560
	投資活動によるキャッシュ・フロー	2,659	△2,757,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△12,117	△450,000
	長期借入金の返済による支出	△56,883	－
	社債の償還による支出	△6,000	－
	自己株式の取得による支出	△163	△163
	配当金の支払額	△635,071	△846,754
	非支配株主への配当金の支払額	△40,000	△62,400
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△60
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△750,235	△1,359,378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,187,986	1,038,639
現金及び現金同等物の期首残高		16,955,498	18,143,485
現金及び現金同等物の期末残高		18,143,485	19,182,125

（５）連結財務諸表に関する注記事項

　(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

　(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた844,900千円は、「固定資産」の「リース資産」844,900千円、「固定資産」の「その他　減価償却累計額」に表示していた△490,489千円は、「固定資産」の「リース資産　減価償却累計額」△490,489千円、「固定資産」の「その他（純額）」に表示していた651,010千円は、「固定資産」の「リース資産（純額）」651,010千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,166,157千円は、「流動負債」の「リース債務」80,367千円、「固定負債」の「リース債務」627,147千円及び「その他」458,641千円として組み替えております。

　(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントの事業内容

各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

「マテリアルイノベーションズカンパニー」　　　　　

電設資材の販売並びに附帯する工事、情報機器等の販売並びに附帯する工事、建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、コンクリート圧送工事、電気通信工事

「インフラソリューションズカンパニー」　　　

電気機器・工作機械の販売並びに附帯する工事、総合建築、産業用太陽光発電システムの設計・施工・保守並びに保安管理業務、設備工事

「コマツ栃木」　　　

コマツ栃木株式会社における土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

「その他」　

自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等、路面切削工事、計量器、測量機等の販売及び修理

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	マテリアルイノベーションズカンパニー	インフラソリューションズカンパニー	コマツ栃木	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
北関東エリア	34,887,872	19,842,156	7,334,736	62,064,765	1,536,644	63,601,410	－	63,601,410
首都圏エリア	13,926,144	5,809,413	－	19,735,557	－	19,735,557	－	19,735,557
東北エリア	962,807	3,100,007	－	4,062,814	－	4,062,814	－	4,062,814
その他	－	3,441,343	－	3,441,343	218,678	3,660,022	－	3,660,022
顧客との契約から生じる収益	49,776,824	32,192,921	7,334,736	89,304,482	1,755,323	91,059,805	－	91,059,805
外部顧客への売上高	49,776,824	32,192,921	7,334,736	89,304,482	1,755,323	91,059,805	－	91,059,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,343	20,356	3,792	67,492	8,681	76,173	△76,173	－
計	49,820,167	32,213,278	7,338,529	89,371,974	1,764,004	91,135,979	△76,173	91,059,805
セグメント利益	2,368,124	2,150,679	745,813	5,264,617	421,403	5,686,021	△100,121	5,585,900
セグメント資産	17,539,377	14,744,761	8,521,001	40,805,140	3,566,040	44,371,181	20,259,180	64,630,362
その他の項目
減価償却費	60,802	18,495	173,987	253,286	313,238	566,525	145,679	712,204
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,146	12,650	112,469	130,267	32,613	162,880	426,347	589,227

（注）１　北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。

　　　２　首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。

　　　３　東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。

　　　４　その他は、上記エリア以外における売上高であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	マテリアルイノベーションズカンパニー	インフラソリューションズカンパニー	コマツ栃木	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
北関東エリア	37,020,247	22,021,189	6,998,361	66,039,798	1,519,874	67,559,673	－	67,559,673
首都圏エリア	15,521,759	7,066,815	－	22,588,575	－	22,588,575	－	22,588,575
東北エリア	1,145,295	2,494,487	－	3,639,783	－	3,639,783	－	3,639,783
その他	－	2,097,255	－	2,097,255	214,836	2,312,092	－	2,312,092
顧客との契約から生じる収益	53,687,302	33,679,748	6,998,361	94,365,412	1,734,711	96,100,124	－	96,100,124
外部顧客への売上高	53,687,302	33,679,748	6,998,361	94,365,412	1,734,711	96,100,124	－	96,100,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	88,622	11,738	1,872	102,232	5,876	108,109	△108,109	－
計	53,775,925	33,691,486	7,000,233	94,467,645	1,740,588	96,208,233	△108,109	96,100,124
セグメント利益	3,266,829	1,800,095	673,341	5,740,265	412,844	6,153,110	△124,997	6,028,113
セグメント資産	17,345,938	14,618,189	8,585,701	40,549,829	3,358,369	43,908,198	22,796,087	66,704,285
その他の項目
減価償却費	66,033	43,010	194,689	303,732	211,762	515,495	218,980	734,475
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	59,082	6,392	188,532	254,006	136,969	390,975	2,138,500	2,529,476

（注）１　北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。

　　　２　首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。

　　　３　東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。

　　　４　その他は、上記エリア以外における売上高であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		（単位：千円）
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,264,617	5,740,265
「その他」の区分の利益	421,403	412,844
持分法による投資利益	38,974	55,835
配賦不能全社損益（注）	△137,027	△191,530
固定資産未実現利益の調整	5,647	5,629
その他の調整額	△7,715	5,068
連結財務諸表の経常利益	5,585,900	6,028,113

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。

		（単位：千円）
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	40,805,140	40,549,829
「その他」の区分の資産	3,566,040	3,358,369
債権の相殺消去	△2,055,833	△1,946,540
全社資産（注）	22,701,236	25,146,178
固定資産未実現利益の調整	△91,903	△88,136
その他の調整額	△294,318	△315,413
連結財務諸表の資産合計	64,630,362	66,704,285

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。

なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	マテリアルイノベーションズカンパニー	インフラソリューションズカンパニー	コマツ栃木	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	48,211	－	48,211	－	－	48,211
当期末残高	－	84,369	－	84,369	－	－	84,369

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	マテリアルイノベーションズカンパニー	インフラソリューションズカンパニー	コマツ栃木	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	48,211	－	48,211	－	－	48,211
当期末残高	－	36,158	－	36,158	－	－	36,158

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　(１株当たり情報)

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

4,071円45銭

4,452円80銭

１株当たり当期純利益

432円34銭

487円65銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,657,766	4,123,829
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,657,766	4,123,829
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,460	8,456

　(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

５．役員の異動等

本日（2025年５月14日）公表いたしました「人事異動に関するお知らせ」をご覧ください。