１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………12
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………13
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(重要性がある会計方針) ………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………24
受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………24
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、年末にかけて回復基調で推移したものの、年明け以降は米国新政権の政策変更への警戒感や、地政学的リスクの高まりを受け、不透明感が再び広がり始めております。
このような中、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上収益396,670百万円（前期比1.7％減）となりました。国内では、内需を中心に緩やかな景気回復の動きがみられたものの、中小企業においては投資に対する慎重姿勢が続き、144,313百万円（前期比3.2％減）となりました。海外では、欧州や中国における景気低迷の長期化に加え、米新政権の政策動向を見極めようとする動きが広がり、設備投資は期待された水準に届かず、252,357百万円（前期比0.8％減）となりました。
営業利益は、販売価格改善効果に加えて為替の影響はあるものの、減収影響のほか、生産調整に伴う操業度の低下や人件費の増加などにより、49,076百万円（前期比13.2％減）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は32,386百万円（前期比20.3％減）でした。
事業別・地域別の概況については、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
① 金属加工機械事業
売上収益は330,201百万円（前期比1.3％減）、営業利益は40,396百万円（前期比16.6％減）となりました。
＜板金部門＞
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）
なお、当連結会計年度における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。
日本：遅延していた受注残の消化が進む中、補助金や展示会効果を受けて巻き返しを図りましたが、年明け以降は関税措置への懸念から投資意欲の回復が限定的にとどまりました。業種別では、厨房・調理装置、エレベーター、半導体製造装置、トラック・バス・特殊車両向けが堅調に推移した一方、工作機械や農業用機械は引き続き軟調でした。その結果、売上収益は102,219百万円（前期比3.0％減）となりました。
北米：カナダではエネルギー関連を中心に引き続き堅調に推移したほか、米国ではデータセンター関連の需要が底支えとなりました。業種別では、データセンター関連のスイッチギアや配電盤、ラック、エアフロー、冷却システムなどが好調に推移しました。その結果、売上収益は89,749百万円（前期比0.4％増）となりました。
欧州：ドイツや東欧においては、自動車関連や建設業の需要低迷が続き、依然として厳しい環境にあります。一方で、イタリア、スペイン、北欧などでは、データセンター関連などの需要が堅調に推移し、これまでに積み上がっていた受注残の消化が進んだことにより、売上収益は前期比で増加しました。その結果、売上収益は69,674百万円（前期比1.2％増）となりました。
アジア他：インドではインフラ、航空宇宙関連などを中心に好調に推移しました。一方で、韓国では政治的にも混乱が生じ、依然として厳しい状況が続いています。ＡＳＥＡＮでは、ベトナムでの配電盤、マレーシアの半導体・電子関連が下期の回復をけん引したものの、アジア全体としては上期の影響が残り、売上収益は36,598百万円（前期比0.6％減）となりました。
＜微細溶接部門＞
国内外ともに、自動車関連の回復の遅れや市況の鈍化により、電装品、電子部品、電装用モータなどの需要が伸び悩み、売上収益は低調に推移しました。一方、北米市場では医療機器および航空宇宙分野が堅調に推移し、特に医療機器関連は安定した成長を維持して北米全体の業績を下支えしました。
② 金属工作機械事業
売上収益は65,213百万円（前期比3.5％減）、営業利益は6,899百万円（前期比6.2％減）となりました。
＜切削・研削盤部門＞
国内では、自動車関連や建設業の停滞により、主要取引先の鋼材卸売業者からの需要が減少しましたが、前期からの受注残や自動化対応の大型案件に支えられ、売上収益は前年を上回りました。海外では、研削盤は半導体や航空宇宙向けに堅調だったものの、切削分野では鋼材販売業や自動車関連の低迷により設備投資が抑制され、売上収益は前年を下回りました。
＜プレス部門＞
国内では自動車産業の低迷が続く中、建築関連が売上収益に寄与したものの、中小企業を中心に設備投資に慎重な姿勢が続いております。海外では、中国において自動車関連及び通信機器関連が堅調に推移している一方、北米及びＡＳＥＡＮでは自動車関連の低迷が続き、総じて厳しい環境が続いております。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ31,161百万円減少し、649,891百万円となりました。流動資産は、生産調整に伴う棚卸資産の圧縮などにより、14,798百万円減少の414,511百万円となり、非流動資産は、主に投資有価証券の売却などにより、16,363百万円減少の235,380百万円となりました。
負債は、主に国内でパートナーシップ構築宣言を行ったことによる営業債務の縮小を受けて、前連結会計年度末と比べ20,515百万円減少の126,141百万円となりました。また資本についても、自己株式の消却に伴う資本剰余金の減少や期末時点の円高による在外営業活動体の換算差額の減少などから、10,646百万円減少の523,750百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ77.8％から79.9％と2.1％pt増加しました。
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の獲得、棚卸資産の減少、営業債務の支払いサイトの短縮等により、46,192百万円の収入（前連結会計年度は、47,595百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等により、7,851百万円の収入（前連結会計年度は、15,188百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得等により、42,420百万円の支出（前連結会計年度は、38,145百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ11,420百万円増の104,841百万円となりました。
なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の世界経済は、米国の政策動向や地政学リスクの高まりにより不確実性が増す中で、企業の設備投資マインドやサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があり、各国の景気動向を引き続き注視してまいります。米国では、関税引上げによる物価上昇圧力や金利高止まりの影響から、経済成長の鈍化が見込まれるほか、欧州や中国においても、米国との貿易摩擦の深刻化が懸念される中、輸出が低迷し、景気回復の遅れが懸念されます。さらに中国では、不動産市場の低迷も重なり、景気の減速が続くと予想されます。
こうした経済環境下において、当社グループが属する製造業界では、省エネルギー・省人化対応をはじめとする設備投資需要は底堅く推移する一方、部材価格の変動や為替の影響、さらには政策の不透明感などを背景とした投資判断の慎重化も想定され、先行きには依然として不確実な要素が残ると考えております。
このような状況のもと、当社グループの次期業績については、引き続き高い水準にある受注残高や新商品の市場投入に加え、国内外の製造業における生産性向上ニーズを確実に捉えること、また、2025年５月１日に連結子会社化した株式会社エイチアンドエフが2025年５月１日より業績に寄与することで、現時点では以下のとおり、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益について、引き続き高水準の維持を目指してまいります。
なお、2026年３月期の連結業績予想について、2025年７月に連結子会社化を予定しているビアメカニクス株式会社の業績は、クロージング前につき含めておりません。
また、「中期経営計画2025」については、上記のとおり、株式会社エイチアンドエフおよびビアメカニクス株式会社の業績が当社連結業績に反映されることを踏まえ、合理的に算定可能となった段階で速やかに開示いたします。
（2026年３月期の連結業績見通し）
(注)１. 主要な為替レートは、１米ドル＝140.00円、１ユーロ＝160.00円を前提としております。
２. 上記の当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益です。
（当期の期末配当金）
当期の期末配当金につきましては、連結配当性向50％を目安に、DOE３％～４％程度の範囲内で年間の配当額を決定しておりますので、公表比２円増配となる１株当たり31円、中間配当金と合わせまして１株当たり合計62円を予定しております。
（次期及び次期以降の配当及び利益配分の基本方針）
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。株主還元につきましては、連結配当性向50％を目安に、DOE３％～４％程度の範囲内で年間の配当額を決定し、かつ、各年度のキャッシュ・フローの状況及びバランスシートから捻出した資金・利益水準・投資計画・財務体質の健全性維持などを考慮した上で、余剰資金を活用した自己株式の取得を継続的、かつ段階的に実施する方針です。
次期の配当につきましては、この方針に基づき連結配当性向50％を目安に、１株当たり年間配当金62円（中間配当金31円、期末配当金31円）とさせていただく予定です。
当期及び次期の配当については以下のとおりです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上及びグループ内の会計基準統一によるグローバル経営管理基盤の強化等を目的として、2019年３月期第１四半期より国際財務報告基準（IFRS会計基準）を任意適用しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(重要性がある会計方針)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー及び株式会社アマダプレスシステムが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っております。
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表の会計方針」と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額104,805百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額52百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額103,426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額92百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の「セグメント利益」には、賃貸用不動産売却に伴い計上した売却益を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．基本的１株当たり当期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
（株式会社エイチアンドエフの株式取得）
当社は、2025年１月24日開催の取締役会において、株式会社エイチアンドエフ（以下「エイチアンドエフ」）の発行済株式の全てをカナデビア株式会社から取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2025年５月１日付で当該株式の取得を完了しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
エイチアンドエフのプレス事業と当社の保有する中小型プレス機械との補完性や、販売基盤と加工ノウハウ等の活用により、事業機会の拡大、経営基盤の強化等、更なる企業価値向上が期待できるものと判断し、株式取得を行うことを決定いたしました。
当社グループは今後、当社が持つ中小型プレス機械とエイチアンドエフが持つ大型プレス機械との相互補完関係を構築し、商品ラインナップや顧客基盤の大幅な拡充及びレーザーブランキング装置をはじめとした高付加価値商品への資本の投下を実現してまいります。両社のシナジーを追求することによりプレス機械業界における当社グループのポジションをより強固なものとし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年５月１日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2) 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 119百万円
(3) 取得対価及びその内訳
(4) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
現時点では確定しておりません。
(5) 取得により生じたのれん
現時点では確定しておりません。
（ビアメカニクス株式会社の株式取得）
当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、ビアメカニクス株式会社（以下「ビアメカニクス」）の発行済株式の全てを株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド等から取得し連結子会社化することについて決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行う主な理由
当社が保有するレーザ技術などのコア技術、自動化装置、IOTによるサービスサポート体制や生産供給体制の仕組み等と、ビアメカニクスが保有するレーザによる穴明加工技術や、製造装置を高速、高精度化する技術は、親和性が非常に高いと考えられること、更に同社が保有する半導体産業における顧客基盤の活用などによる事業機会の拡大、経営基盤の強化等、更なる企業価値向上を期待できるものと判断し、株式取得を行うことを決定いたしました。
当社グループは今後、当社が持つ自動化ソリューションとビアメカニクスが持つ高い技術を生かしたドリル穴明機や超精密レーザ加工機との相互補完関係を構築し、半導体業界の顧客基盤の大幅な拡充及びドリル穴明機やレーザ加工機をはじめとした高付加価値商品への資本の投下を実現してまいります。両社のシナジーを追求することにより当社グループのポジションをより強固なものとし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年７月１日（予定）
④ 取得する議決権付資本持分の割合
100％（予定）
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2) 主な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(3) 取得対価及び内訳
(4) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
現時点では確定しておりません。
(5) 取得により生じるのれん
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得・消却）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
純資産の増加を抑制し資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策の遂行により、株主還元の充実を図るため。
２．取得に係る事項の内容
３．消却に係る事項の内容
（ご参考）2025年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） ：321,415,527株
自己株式数 ： 6,757,490株
１. 受注状況
２. 販売実績