○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、全世界的な情勢への不安感や不透明感がみられる中で、物価の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。

当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、状況に応じて機動的に必要かつ十分な対策を行うこととしております。

 

総合エンターテインメント事業では、アイドルグループやバンドなどの所属アーティストによる大型イベントの開催やライブなどのほか、その他のタレントにつきましても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開しております。

映像制作事業につきましては、既存のテレビ番組制作の安定的な制作のほか、ドラマ制作や出資参加している映画案件が順次公開されていることに加え、海外を含めた動画配信プラットフォーム向けの映像制作も進捗しております。

広告代理店事業につきましては、既存の広告代理案件の進捗に加え、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を中心に各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めております。

物流事業につきましては、運送及びアミューズメント機器を中心とした一般貨物の保管・倉庫事業を展開し、既存取引先との安定稼働に努めております。

 

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益7,993百万円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益487百万円（前年同四半期比41.0％増）、税引前四半期利益360百万円（前年同四半期比9.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益296百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

＜セグメント別概況＞

〔総合エンターテインメント事業〕

（ライブ・エンターテインメント部門）

同部門につきましては、株式会社ゼスト、株式会社ノース・リバー、株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、

ｂｉｊｏｕｘ株式会社がアーティストやタレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っております。当社グループの主要アーティストの主な活動実績は、後記「別表①（主要アーティスト活動状況）」のとおり順調な活動を行っております。そのほかのアーティストやタレントの活動においては、若月佑美、小栗有以、生駒里奈、鈴木絢音、古畑奈和、江籠裕奈、北野瑠華、高畑結希、秋好美桜、山本かりん、土井レミイ杏利などが、ドラマやテレビ番組への出演のほか、各種イベント、アニメや企業とのタイアップ企画、写真集の出版など、様々な方面で活躍しております。

 

（デジタル・コンテンツ部門）

同部門につきましては、主に株式会社１０ＡＮＴＺが、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションゲームアプリの企画・開発・運営を行っております。2025年４月にリリースから９周年となった乃木坂46公式の「乃木恋」や、日向坂46公式の「ひなこい」、櫻坂46公式の「サクコイ」など、所謂坂道グループの公式ゲームアプリ等に係る業務を行っております。

 

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益3,500百万円（前年同四半期比3.7％減）、セグメント利益474百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。

 

〔映像制作事業〕

同事業につきましては、株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社（以下「ＴＲＳ」という。）、株式会社ｍａｃａｒｏｎｉが、人気バラエティ番組やグループ内所属アーティストのＭＶの制作のほか、ドラマ制作、映画製作及び製作委員会への出資に加え、映像編集作業を行うポスプロ事業を行っております。映像制作における主な成果（レギュラー化やドラマ、映画製作等）は、後記「別表②（主な制作実績）」のとおりであります。

また、株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙでは、機材レンタル事業やデジタイズ事業を展開しており、着実に実績を積み上げております。制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況を踏まえた人材の安定雇用を創出しており、引き続き堅実に実績を積み上げております。

 

以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益1,409百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益28百万円（前年同四半期比120.1％増）となりました。

 

〔広告代理店事業〕

株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにて展開するデジタル広告部門では、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を展開しており、男性用脱毛サロンやフィットネスジム、ゴルフレッスンスクール等の顧客獲得の実績を積み上げており、クライアントの要望に基づく広告案件を、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信プラットフォームを中心としたＳＮＳ媒体向けに制作するほか、アフィリエイト広告等の戦略的な広告展開を図っております。株式会社ａｌｌｆｕｚにて展開する広告代理店部門につきましては、特に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開しているセブンネットショッピングにおいて様々な取り組みを実施しております。広告代理店事業における主な実績は、後記「別表③（実施案件）」のとおりであります。

 

以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益1,277百万円（前年同四半期比27.2％減）、セグメント損失28百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）となりました。

 

〔物流事業〕

同事業につきましては、株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。）が、千葉、埼玉、大阪の３拠点を中心に全国への配送を行う運送事業及びアミューズメント機器を中心とした一般貨物の保管・倉庫事業を展開しており、既存の取引先を筆頭に、安定的な稼働により実績を積み上げております。

 

以上の結果、物流事業の業績は、売上収益1,285百万円、セグメント利益177百万円となりました。なお、当該事業につきましては、2024年12月期第４四半期より事業を開始しているため、当第１四半期連結累計期間における前年同四半期比の記載はありません。

 

〔その他事業〕

同事業につきましては、当社が不動産賃貸事業を、ＴＰＯがアミューズメント向け景品や食料品関連を取り扱う卸売事業、宿泊施設の運営（１店舗：人工温泉施設）ならびにコンビニエンスストアの運営（２店舗：ミニストップ）を行なっております。

 

以上の結果、その他事業の業績は、売上収益519百万円（前年同四半期は売上収益22百万円）、セグメント損失３百万円（前年同四半期はセグメント利益５百万円）となりました。なお、実績における増減要因につきましては、新たにＴＰＯの一部事業を2024年12月期第４四半期より当該セグメントに含んでいるためであります。

 

別表①（主要アーティスト活動状況）

 

別表②（主な制作実績）

 

 

別表③（実施案件）

 

 

※販売開始時期やキャンペーン開始時期を問わず、当第１四半期連結累計期間の積み上げ案件を列挙しております。

※広告代理店部門におきましては、相手先企業との契約上の兼ね合いから公表できる案件名は少なく、上記実績はその一

　部となります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて917百万円減の53,356百万円となりました。これは主として現金及び現金同等物が増加した一方で、その他の金融資産、有形固定資産、営業債権及びその他の債権が減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,015百万円減の31,319百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務、その他の金融負債が減少したことによるものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べて97百万円増の22,036百万円となりました。これは主として利益剰余金が配当金の支払いにより減少した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し4,510百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、498百万円の資金の増加（前年同四半期は50百万円の資金の減少）となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が減少したことにより資金が減少した一方で、減価償却費及び償却費の計上、営業債権及びその他の債権が減少したことにより資金が増加したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、592百万円の資金の増加（前年同四半期は2,266百万円の資金の減少）となりました。これは主として被担保債権の回収により資金が増加したことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、691百万円の資金の減少（前年同四半期は286百万円の資金の減少)となりました。これは主として利息及び配当金の支払、リース負債の返済により資金が減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期における通期連結業績予想につきましては、2025年２月13日に公表しているとおり、売上収益35,000百万円、営業利益1,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,300百万円と見込んでおります。売上収益につきましては、2024年10月１日付けで物流事業及び保管・倉庫事業等を展開しているＴＰＯを連結子会社化しており、同社収益の年間寄与により前期比12.6％の増加を見込んでおります。営業利益以降につきましては、2024年12月期にＴＰＯの株式取得に伴い負ののれん発生益2,551百万円を計上したことなどにより、前期比では営業利益46.5％の減少、親会社の所有者に帰属する当期利益48.0％の減少を見込んでおります。

このような状況下、新規Ｍ＆Ａの取り組みによる組織体制の強化の一環として、４月21日付け「株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約書締結に関するお知らせ」のとおり、ステーキハウスの飲食店の経営・運営代行及びコンサルタント事業等を展開する株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔの全株式を５月１日付けで取得し子会社化しており、お客様を楽しませるエンターテインメントの側面を有する事業を取り込むことで、既存ビジネスの拡がりにも寄与するものと考えております。詳細につきましては上記開示をご覧ください。

各セグメント別の取り組み事項は以下のとおりであります。

 

〔総合エンターテインメント事業〕

ライブ・エンターテインメント部門につきましては、所属アーティスト・モデル・俳優・タレント・スポーツ選手等の様々な活動を通して、引き続き多くのファンの皆様にご支援いただけるプロダクション運営を行ってまいります。

2025年12月期第２四半期以降における大型イベント等につきましては、乃木坂46が４月５日に「38ｔｈＳＧアンダーライブ」を、翌６日には同じ会場で「初披露の会 「はじめまして、６期生です」」を開催いたしました。５月17日と18日には味の素スタジアムでは初開催となる「乃木坂46 13ｔｈ ＹＥＡＲ ＢＩＲＴＨＤＡＹ ＬＩＶＥ」を予定しております。ＳＫＥ48は、４月１日から新体制での活動を本格始動しており、新チームＳ「僕の太陽」、新チームＫⅡ「シアターの女神」、新チームＥ「ＲＥＳＥＴ」の公演をそれぞれスタートさせております。また、４月13日からはテレビ愛知の新レギュラー番組「ＳＫＥ48 真夜中のウナギたち」が放送を開始しているほか、５月１日には公式ムック本「100％ＳＫＥ48 vol.７」を刊行しております。さらに、西村博之（ひろゆき）氏、ＡＫＢ48、ＮＭＢ48、ラフ×ラフ、すもっぴとコラボした「ＵＰ-Ｔ」の新ＣＭに出演するほか、恒例となっている夏のツアー（７月５日から15公演を予定）も発表しており、新体制での各種活動を積極的に展開しております。Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔにつきましては、同グループ初の全国アリーナツアーとなる「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ ＡＲＥＮＡ ＴＯＵＲ 2025 〜Ｗｉｎｄｉｎｇ Ｒｏａｄ〜」を開催し、４月12日の大阪城ホール公演を皮切りに７会場10公演のツアーをスタートさせております。既に６公演がソールドアウトしており、各企業とのコラボや各種音楽イベントへの出演、各種メディアとの取り組みも強化してまいります。

俳優やタレント等につきましては、若月佑美や生駒里奈、小栗有以、鈴木絢音、古畑奈和、江籠裕奈、高畑結希、北野瑠華、秋好美桜、山本かりん、土井レミイ杏利などの活動の充実を図っており、引き続き活躍する場の拡大に努め、オーディションなどを含む新規コンテンツの発掘と開発にも注力してまいります。

デジタル・コンテンツ部門につきましては、引き続きコスト面も踏まえた体制の見直しや、運営するゲームアプリの選択と集中による収益力の改善に努めるほか、開発リソースや既存事業とのグループシナジーによる展開及び発展を図ってまいります。

 

〔映像制作事業〕

現在の主流であるバラエティ番組では、自社の企画・制作力を活かして獲得したレギュラー番組14件の制作に携わっており、その実績が放送各局でも評価されていることから、一部レギュラー番組の放送枠が拡大したほか、映画製作では、製作委員会への出資により携わっている、当社グループ所属の横尾初喜が監督を務めた、長尾謙杜（なにわ男子）初主演映画「おいしくて泣くとき」が４月４日（金）から全国公開しており、様々な案件に携わることで、着実に実績を積み上げております。

このような中、上記の制作コンテンツ以外にも「ＣＭ制作事業」への本格参入をお知らせしているほか、４月１日付け「連結子会社における新規事業の開始ならびに合同会社ＥＮＪＹＵとの顧問契約の締結に関するお知らせ」のとおり、主に映画コンテンツの配給を行う「配給事業」の開始をお知らせしております。同事業に係る監修やアドバイザーを目的として、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡにおいて代表取締役副社長などを歴任した経歴を持つ井上伸一郎氏が代表社員である、合同会社ＥＮＪＹＵと顧問契約を締結し、今後の映像制作事業における企画から制作、その後の配給までを一気通貫で実施できる事業体制の強化を図ることで、さらなる収益構造の改革を行っております。

また、４月１日付けで、千葉県富津市にある廃校を活用した撮影スタジオ「ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯアマハプラス富津」を自治体などとの協力を得て設立し、運営を開始しております。本プロジェクトは、国内における撮影スタジオ不足の問題解決に貢献し、映像制作を通じて地域の活性化に寄与することを目指しており、既に国内外の映画・ドラマ制作会社から多数の問い合わせを受けるなど、引き続き撮影ロケーションの環境整備に努めてまいります。

 

 

〔広告代理店事業〕

デジタル広告部門につきましては、ＹｏｕＴｕｂｅをはじめ、ＴｉｋＴｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍなどのＳＮＳ関連のデジタル広告プラットフォームに対して、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する事業を引き続き展開していくほか、新たな分野にも裾野を拡げることで、業容の拡大を図ってまいります。

広告代理店部門につきましては、前期より継続している大手証券会社における大型広告案件のほか、セブン‐イレブン・ジャパンを中心に優良案件を獲得していくことに加え、所属或いは関係するアーティストなどの広告案件を含めた各種活動を引き続きサポートしてまいります。また、既存のグループ内コンテンツを活用した各種イベントの企画・提案・運営を行っており、商業施設におけるライブ開催や、ＳＮＳとの連動企画等を通して、様々な企業との取り組みを展開してまいります。

今後につきましても、イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできる等、クライアントの要望を一手に引き受けられるノウハウを背景に、大手企業やスポーツチーム、著名アーティスト等とのタイアップを行い、グループの強みを生かした積極的な営業戦略によって、大小を問わず様々な案件に携わることで、事業規模の拡大に努めてまいります。

 

〔物流事業〕

主に、ＴＰＯにおいて商品・商材を全国に運搬する運送事業、全国のパチンコホールが保有するアミューズメント機器や一般貨物を預かる保管・倉庫事業を展開しております。

運送事業では、千葉、埼玉、大阪の主要３拠点を中心に展開しておりますが、全国の配送会社との強固なパートナーシップにより、全国への配送を可能とする流通ルートを有しております。倉庫事業では、パチンコホールのアミューズメント機器を中心に15万台以上の保管能力を有し、独自の最新管理システムによって、「利便性」「品質管理」「安全性」の３つの価値を提供することで、まずは急拡大を急がず、安定的な事業展開を図っております。

 

〔その他事業〕

不動産賃貸事業につきましては、引き続き安定した運用を行ってまいります。また、ＴＰＯにおいてアミューズメント施設向けの景品や食料品を取り扱っている卸売事業、及び人工温泉施設としてのホテル事業に加え、コンビニエンスストアの運営などを行っております。

 

なお、多様なＩＰ・コンテンツの保持ならびに各種企画の制作及び興行などを展開し、メディアを通じて情報発信を行う当社グループとして、昨今の同様業界のコンプライアンスや内部統制体制に関する問題等を踏まえ、情報を発信する立場としての責任を改めて認識するとともに、必要に応じて適宜適切な行動・対応に努めてまいります。

また、足元の経済動向につきましては、物価高に伴う賃上げ率の上昇が継続的な負担となるような国内市況と、国際的な問題として米国による相互関税の発動によって、株式市場の世界的な株安など、様々な国や地域、業界を通じて個人消費に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループにおける各事業セグメントにおきましては、それぞれの業界動向に注視しつつ、市況を見据えた事業運営に努めてまいります。

 

本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであるため、実際の業績や市場環境は、今後様々な要因によって変更となる可能性があります。

 

 

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年

　　度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　　　また、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　　　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　　　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。