当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「想像力・創造力・技術力を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与すると共に、社会の継続的発展と成長に貢献する」という経営理念のもと、株主、顧客、社員をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、経営の健全性、透明性、遵法性と公平さを確保することにあります。
　この基本的な考えに基づき、当社は、経営における意思決定および業務執行の効率性・迅速性の確保、経営責任の明確化をはかるとともに、コンプライアンスの確保およびリスク管理の強化を通じて、当社の企業価値の一層の増大に努めております。

2021年６月の改定後のコードに基づいて記載を行っております。

【補充原則１－２④　英訳招集通知の作成】
　当社では、インターネット等による議決権行使の制度を利用しておりますが、現行の招集通知については当社の海外投資家の比率に鑑みて英訳による招集通知は作成しておりません。今後とも、当該投資家の保有比率等を考慮し継続的に検討してまいります。

【補充原則３－１②　海外投資家等への情報開示】
　当社の海外投資家の比率に鑑みて、現時点において英語での情報開示は行っておりません。今後とも、当該投資家の保有比率等を考慮し、合理的な範囲での英語での開示・提供を継続的に検討してまいります。

【補充原則３－１③　サステナビリティ取組み等の開示】
　当社は、2023年５月31日付にて公表した「中期経営計画（2023年度～2025年度）」（https://www.genetec.co.jp/ir/mid-term/）において、経営戦略とともにサステナビリティについての取組みを記載しております。また、当社の人材育成方針、社内環境整備方針、人的資本の方針に関する指標および目標については、2025年６月26日付提出の有価証券報告書にて開示しております。なお、知的財産への投資に関する具体的な情報は未開示ではありますが、事業課題である知的財産権の侵害リスクに向けた対応として、事業の根幹にかかわる技術について積極的に特許を取得する等の取組みを行っております。

【補充原則４－１③　後継者計画の策定】
　当社では、最高経営責任者（CEO)等の後継者問題は重要な課題であると認識しており、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会および監査等委員会で議論しておりますが、具体的な後継者計画の策定には至っておりません。

【補充原則４－２①　報酬制度の策定】
　当社の取締役（監査等委員でないものを除く。）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）とインセンティブとしての非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成されております。
　取締役会では、個別の取締役（監査等委員でないものを除く。）の報酬額を株主総会で決定された各報酬限度額の範囲内にて指名報酬委員会の答申を踏まえ客観性・透明性のある手続により決定しております。
　中期的な業績と連動する割合や金銭報酬と譲渡制限付株式報酬との割合につきましては、状況を踏まえ指名報酬委員会での議論を踏まえ取締役会に答申してまいります。

【補充原則４－２②　サステナビリティ取組み等についての取締役会の監督機能】
　当社は、2022年５月16日付にて当社の経営理念を遵守し事業活動に取組み、持続可能な社会の実現・発展や企業価値の最大化を目指すという「サステナビリティ基本方針」を策定し、発表（https://pdf.irpocket.com/C4492/wigp/Z3Xf/Aj0Z.pdf）しております。
　取締役会では、人的資本や知的財産への投資をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略について、定期的においてその実効性を含め議論し、実施状況を監督してまいります。

【原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】
【補充原則５－２①　事業別による経営戦略等の公表】
　当社は、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年の「中期経営計画」を策定し、2023年５月31日付にて発表しております。この中期経営計画では当社グループの「長期ビジョン」と各事業の基本方針を示しておりますが、経営資源の配分の具体策をはじめ収益力や資本効率等に関する具体的な数値目標を設けておりません。
　今後につきましては、経営資源の配分や資本効率等を含めた開示に努めてまいります。

【原則１－４．政策保有株式】
　当社は現在、政策保有株式として保有する株式はありません。
　当社の事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要で保有意義が認められると判断した場合に限り、上場株式を取得・保有することとしております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社は、「関連当事者等管理規程」を定め、取締役および取締役でない執行役員との競合取引および利益相反取引については取締役会での審議・決議を要することとしております。また、これらにかかわるすべての取引は、取締役会への報告をおこなっており、重要度の高い取引については有価証券報告書において開示しております。

【補充原則２－４①　中核人材の登用における多様性の確保】
　当社では、人材育成方針と社内環境整備方針を定め、指標および目標を設けて優秀な人材の確保・育成、機動的な人員配置への取組みを進めており、具体的な内容については、2025年６月26日付提出の有価証券報告書にて開示しております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社では、企業年金制度を設けておりませんが、主要な子会社においては確定拠出年金制度を導入しており、従業員が同制度で適切な資産形成を行えるよう、運用機関・運用商品の選定における配慮や、従業員に対する資産運用に関する教育の実施などの取り組みを進めております。

【原則３－１．情報開示の充実】
　（1）経営理念等、経営戦略、経営計画
　　　当社コーポレートサイトおよび有価証券報告書に掲載しております。
　（2）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書および有価証券報告書に記載しております。
　（3）取締役等の報酬を決定する際の方針と手続
　　　監査等委員を除く取締役の報酬は、当社業績ならびに各取締役の役位、職務内容および業績等をもとにして、株主総会にて決定する報酬総
　　　額の限度内で、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定することとしております。監査等委員である取締役の報酬は、株主
　　　総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査等委員にて決定することとしております。
　（4）取締役等の選解任・指名を行う際の方針と手続
　　　取締役候補者の選任・指名にあたっては、当社の企業価値の向上に資する人材を指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定
　　　することとしております。
　（5）取締役等の個々の選解任・指名についての説明
　　　株主総会招集ご通知の株主総会参考書類に各候補者の経歴および選任理由を記載しております。

【補充原則４－1①　経営陣に対する委任の範囲】
　当社は、業務執行責任の明確化、経営監督機能強化等をはかるため執行役員制度を導入し、法定または定款上取締役会が決議しなければならない事項、および「取締役会規程」に定める重要な執行案件を除き、取締役会は執行役員に業務執行の決定権を委任しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、会社法に定める社外取締役の要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

【補充原則４－10①　監査等委員会設置会社における任意委員会の検討】
　当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とし、委員長を社外取締役が務める指名報酬委員会を設置しております。

【補充原則４－11①　取締役会の多様性に関する考え方等】
　当社は、監査等委員会設置会社として、当社事業に精通した業務執行取締役および社内出身の常勤監査等委員と、社内出身者とは異なる職歴や経営経験、専門知識等を有し、経営監督機能を高める役割、機能を十分に果たし得る複数の社外取締役である監査等委員とを組み合わせた構成としております。選任にあたっては、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性が確保されるよう努めており、株主総会招集ご通知の株主総会参考書類内の末尾に参考としてスキルマトリックスを掲載しております。また、事業規模や業容等と照らし、適正な規模での取締役会構成に努めており、現在の取締役会は、監査等委員を除く取締役4名、監査等委員4名（うち女性1名）で構成されております。

【補充原則４－11②　取締役の兼任状況】
　当社は、「取締役会規程」において、取締役の他の会社役員との兼任または他職業兼業に関しては取締役会の承認事項としております。
　取締役の兼任状況は、株主総会招集ご通知の事業報告に記載しております。

【補充原則４－11③　取締役会の実効性評価】
　当社は、取締役会の実効性を一層高めていくため、取締役会出席メンバーを対象としたアンケートを実施しております。
　2025年４月実施のアンケートでは、取締役会の構成、運営、議題、指名報酬委員会および取締役会を支える体制に関する設問にて実施しており、実効性は確保されていると評価しています。
　なお、同アンケートでの課題としては、「報告事項の説明時間不足の改善」と「十分な審議時間の確保」が挙げられており、取締役会では、アンケート結果を踏まえて、さらなる実効性の向上に向けた取締役会運営の改善に努めてまいります。

【補充原則４－14②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　当社取締役に就任する際には、外部研修機関においてトレーニングをする機会を設け、会社経営上の意思決定に必要な知識の習得や業務執行に求められるマネジメント能力の向上をはかっております。就任後も、取締役および執行役員を対象にコンプライアンス等に係る講演会を毎年実施するとともに、時勢に応じた新しい知識の習得および研鑽に努めております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、継続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、株主・投資家の皆様との対話等の取り組みを推進しております。
　（１）IRの体制
　　　株主・投資家との対話は、経営企画グループが担当することとしております。
　（２）対話の方法
　　　当社は、年２回（５月、11月）決算説明会の実施を予定しているほか、個別の取材等に適宜対応しております。株主および個人投資家の皆様
　　　に対しては、当社ホームページ等に経営方針、事業内容、業績、決算説明会の映像などを掲載して情報開示の充実に努め、個別の問い合
　　　わせには適宜対応しております。
　（３）社内へのフィードバック
　　　株主・投資家との対話の内容は、必要に応じ、経営企画グループから取締役会ならびに関係部門にフィードバックしております。
　（４）インサイダー情報および沈黙期間
　　　当社は、「内部者取引防止規程」を定め、インサイダー情報の管理に努めております。四半期決算期末日から当該決算発表日までを沈黙期
　　　間としております。

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　内部統制部門は、年度計画に基づき当社グループにかかわる内部統制システムの整備運用状況の監査結果等の情報を監査等委員会と共有し必要に応じて改善を求める体制としております。今後、監査等委員会が補助すべき使用人の設置を求めた場合は必要に応じて設置いたします。

　監査等委員会は、内部監査室と適宜ミーティングをおこない、監査結果や指摘事項等の情報を共有しております。内部監査室による内部監査時には、必要に応じて立会いをおこなっております。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的にミーティングをおこない、意見交換や情報の共有化をおこなうとともに、このミーティングに内部監査室長が同席し、必要な情報交換および相互連携に努めております。

　当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は必要に応じて随時開催することとしており、審議内容につき取締役会に対して答申を行うこととしております。
指名報酬委員長および委員は以下のとおりです。
委員長　社外取締役（監査等委員） 田中 俊平
委員　　 社外取締役（監査等委員） 水谷 翠
委員　　 代表取締役社長　　　　　　 上野 憲二

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　企業価値の持続的向上をはかることを目的として2021年６月24日開催の第36期定時株主総会の承認を経て取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対し譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしております。

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　取締役の報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役を区分のうえ、それぞれ総額で開示しております。

　監査等委員を除く取締役の報酬は、当社業績ならびに各取締役の役位、職務内容および業績等をもとにして、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定することとしております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査等委員会にて決定しております。

　社外取締役に対する取締役会に係る情報提供等のサポートは、取締役会事務局である総務人事部が行っております。取締役会の開催にあたっては、事前に議題および資料を社外取締役を含む全取締役に通知し周知しております。

＜取締役・取締役会＞
　取締役会は、取締役８名（取締役として上野憲二（議長）、鈴木章浩、末永司、上野大輔、八戸雅利の５名、社外取締役として田中俊平、水谷 翠、白上博能の３名）で構成しております。毎月１回の定時取締役会および必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関として、法令および定款に定める事項および経営上の重要事項の決定、ならびに取締役・執行役員の職務執行状況の監督等を行っております。
　また、社外取締役３名のうち、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、当社と利益相反の生ずるおそれがなく独立性を有する者として水谷 翠、白上博能の２名を独立役員として届出をおこなっております。

＜指名報酬委員会＞
　指名報酬委員会は、委員の過半数を社外取締役として３名（田中俊平（委員長）、水谷翠、上野憲二）で構成しております。指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、必要に応じて随時開催しており、審議内容につき取締役会に対して答申を行っております。

＜監査等委員会＞
　監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（八戸雅利（委員長）、田中俊平、水谷 翠、白上博能）で構成しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画および監査業務の分担に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握し、必要に応じて意見を述べ、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等と意思疎通をはかり情報収集に努めるとともに、その職務の執行状況の報告を受け、会社の業務および財産の状況を調査しております。
　内部統制システムの構築・運用の取組み状況については、内部監査室および会計監査人との情報交換をはかり、監視・検証しております。

＜執行役員/執行役員会＞
　執行役員は、取締役会で決定した会社の方針に基づき、社長執行役員の統括の下、管轄・担当する部門の業務執行にあたります。
　執行役員は、取締役の兼務者として、上野憲二（社長執行役員）、鈴木章浩（専務執行役員）、末永司（専務執行役員）、上野大輔（上席執行役員）の４名、また委任型執行役員として、松野知愛（常務執行役員）、角淵弘一（常務執行役員）、小川隆史（常務執行役員）、浮田真一（上席執行役員）の４名、従業員の身分を有する執行役員として入村雅則の合計９名がおります。
　執行役員を構成メンバーとする執行役員会は、執行役員会規程の定めにより、毎月１回の定例執行役員会および必要に応じて臨時執行役員会を開催し、取締役会に上程すべき事項および重要事項に関する審議・検討を行います。

＜リスク管理委員会＞
　当社は、「当社におけるリスク管理体制を整備し、リスクの発生の予防またはリスクが発生した場合の損失の極小化をはかり、以って当社業務の円滑な運営に資すること」を掲げた「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を設置し、原則として四半期に１回以上、必要に応じて臨時開催することとしております。当委員会は品質管理部会と情報セキュリティ部会を設け、社長執行役員 上野憲二により任命された委員長として専務執行役員 鈴木章浩の下に当該委員長が指名した部門責任者および当会の各部会長を構成員として運営されており、リスク管理に関する体制の整備および改善、リスク発生時の原因分析等について協議がおこなわれ、管理状況を把握のうえ必要な対策を協議、講じております。
　なお、同委員会には、監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席しております。

　持続的な企業価値の向上を目的として、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるとともに、取締役への権限委任を可能とすることで、意思決定と業務執行を迅速化するため、監査等委員会設置会社を選択しております。

　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システム基本方針」を決議し、当社グループの内部統制が適切に機能する体制を整備しております。
　（１）取締役、執行役員および使用人の業務執行が法令および定款に適合することその他業務の適正を確保するための体制
　　　a．取締役・執行役員・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　　　　イ．当社グループは、行動憲章を定め、すべての取締役、執行役員および従業員（正社員、契約社員、協力会社社員その他当社の業務に
　　　　　　従事するすべての者）が職務を執行するにあたっての基本方針とする。
　　　　ロ．取締役、執行役員は、重大な法令違反その他法令および社内規程の違反に重要な事実を発見した場合には、ただちに監査等委員会に
　　　　　　報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する。
　　　　ハ．コンプライアンス経営および法令遵守の観点から、管理部門は弁護士、公認会計士、税理士等の社外専門家の意見を適宜聴取すると
　　　　　　ともに、日常発生する諸問題に関して助言と指導を受けられる体制の構築に努める。
　　　　ニ．当社代表取締役社長 社長執行役員直轄の内部監査室を設け、内部監査室長を監査責任者として当社グループを対象とした内部監査
　　　　　　を実施し、その結果を代表取締役社長 社長執行役員および監査等委員会ならびに関係部門に適宜報告する。
　　　　ホ．法令違反や不正行為等の発生、またはその虞のある状況を発見した場合には、相談や通報を受け付けるグループ内部通報窓口を社
　　　　　　内および社外に設置するとともに、通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
　　　　ヘ．財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備運用体制の構築に
　　　　　　努めるとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置をおこなう。
　　　　ト．取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実をはかるため、取締役会の
　　　　　　諮問機関として指名報酬委員会を設置する。


　　b．.取締役、執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　　　イ．株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する稟議書類など取締役の職務の執行に必要な文書は、法令および
　　　　　社内規程に基づき書面または
　　　　　電磁的媒体に記録し、適切に保管管理するとともに、必要に応じて取締役および選定監査等委員が閲覧可能な状態を維持する。
　　　ロ．当社グループの業務にかかわるすべての取締役、執行役員および従業員が継続的な情報セキュリティ対策を推進するため、情報セキュ
　　　　　リティ基本方針を定め、情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な改善に取り組む。
　　　ハ．取締役、執行役員および使用人の職務に関する文書、帳票類等については、適用のある法令および文書管理規程に基づき適切に作
　　　　　成、保管、管理する。

　　c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　イ．リスク管理規程を定め、当社グループとして一貫した方針のもとに効率的かつ統合的なリスク管理をおこなう。
　　　ロ．事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで具体的な対応方針および対策を
　　　　　決定し、適切にリスク管理をおこなう。
　　　ハ．管理部門は、その担当業務に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで具体的な対応方針および対策を
　　　　　決定し、リスク管理を適切におこなうとともに、担当事項に関して事業部門および子会社がおこなうリスク管理を横断的に支援する。
　　　ニ．事業部門および管理部門は、自部門の業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理をおこなう。
　　　ホ．リスク管理委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社グループのリスク管理の実施について監督する。

　　d．取締役、執行役員の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
　　　イ．取締役会を原則として１か月以内に１回開催するとともに、必要に応じて適宜臨時に開催し、法令または定款に定める事項および経営上
　　　　　の重要事項の決定、ならびに各取締役、執行役員の職務執行状況の監督等をおこなう。
　　　ロ．業務執行については、取締役会で決定した会社の方針に基づき代表取締役社長 社長執行役員が当社グループを統治し、各取締役、
　　　　　執行役員は管掌・担当する部門等の執行責任を負う。

　　e．当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　　イ．関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項については当社取締役会の承認を得るとともに、定
　　　　　期または臨時に内部監査をおこない、その結果を代表取締役社長 社長執行役員に報告する。
　　　ロ．必要に応じて子会社に取締役、執行役員および社員を派遣し、経営の健全化、業務の効率化に努める。

（２）監査等委員会監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
　　a．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会がその職務を補助
　　　　すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会の同意を得て補助使用人を置く。

　　b．前項の使用人の取締役からの独立および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
　　　イ．補助使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、その職務の遂行にあたる。
　　　ロ．補助使用人に対する人事異動・人事評価・懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得る。

　　c．監査等委員会への報告に関する事項
　　　イ．当社は、監査等委員会が選定する監査等委員からの要請がある場合には、ただちに関係書類・資料等を提出する。
　　　ロ．当社グループの取締役、執行役員および従業員は、監査等委員会が選定する監査等委員から職務執行に関する事項について報告を求
　　　　　められたときは、的確かつ速やかに対応する。
　　　ハ．内部監査室長は、内部監査、内部統制評価、その他当社グループにおけるコンプライアンス上の重要な情報について、遅滞なく監査等
　　　　　委員会に報告する。

　　d．監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　　　当社は、監査等委員会への報告をおこなった当社グループの従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを禁止すると
　　　　ともに、その旨を当社グループの従業員に周知徹底する。

　　e．監査等委員会の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
　　　イ．当社は、監査等委員会の通常の業務執行の範囲で生じる費用に関して予算を計上し、経費支出をおこなう。
　　　ロ．前号以外で、監査等委員会がその職務の執行について当社に費用の前払いまたは償還等を請求したときは、監査等委員会の職務の
　　　　　執行に必要でないと証明した場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理する。

　　f．その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
　　　イ．内部監査室長は、各事業年度の内部監査計画について監査等委員会と協議するとともに、内部監査結果等について協議および意見交
　　　　　換するなど密接な情報交換および連携をはかる。
　　　ロ．監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントその他外部専門家を独自に
　　　　　起用することができる。

　当社は、「就業規則」第13条（服務規律）第23号において、また「反社会的勢力対策規程」第２条（基本方針）において、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶することを定めております。また、子会社につきましても同内容を全社にて明記するよう整備しております。

（１）社内規程の整備の状況
　当社は、上記の通り、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力対策規程」を制定し、第５条（反社会的勢力との関係の遮断）において反社会的勢力との一切の接触を禁止しております。

（２）対応統括部署および不当要求防止責任者
　当社は、反社会的勢力への対応統括部署を総務人事グループと定めるとともに、統括責任者として総務人事グループ長を選任しております。 また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する体制を整備し、関係遮断に努めております。

（３）反社会的勢力の排除方法 ａ．取引先について
　　イ．新規取引先について
　　　　原則として、取引開始前にコンプライアンスチェック（RiskAnalyze）を通じて反社会的勢力との関係の有無を調査しております。 取引開始時
　　　　には、各種契約書等に「反社会的勢力との関係がないこと」および「関係を持った場合」の具体的な対応方法について「反社会的勢力対策
　　　　規程」にて明記することとしております。
　　ロ．既存取引先について通常必要と思われる注意を払うとともに、一定の範囲を対象として、定期的に調査・確認を実施しております。
　　ハ．反社会的勢力と関係を有すると判明した場合や疑いが生じた場合、取引開始前にあたっては取引謝絶など、取引開始後にあたっては契
　　　　約解除などの措置を講じて速やかに取引関係を解消する体制をとることとしております。
　　　a．株主について
　　　　　第三者割当など当社の意思を反映し得る場合は、事前に調査を行い、反社会的勢力を排除することとしております。また、上場後におい
　　　　　ても一定の範囲の大株主等を調査対象とし注意を払ってまいります。
　　　b．役員について
　　　　　社外招聘者を含め取締役候補者とする場合は、事前に調査を行い、反社会的勢力関係者の排除に努めております。また、取締役から反
　　　　　社会的勢力と一切関わりのない旨の誓約書を徴求しております。
　　　c．従業員について
　　　　　従業員については、採用に当たって一定の注意を払うとともに反社会的勢力と一切関わりのない旨の誓約書を徴求しております。これは、
　　　　　中途採用についても同様の取扱いをしております。

（４）外部の専門機関との連携状況
　当社は、定期的な警察署への訪問、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターへ加盟し、外部講習会・セミナー等に参加しており、日常の情報収集や緊急時対応の
　ため、警察、弁護士等外部専門機関との連携体制を構築しております。

（５）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
　当社は、対応統括部署に反社会的勢力に関する情報を収集し、情報の収集・管理を一元化しております。

（６）研修活動の実施状況
　当社は、定期的に役員および全社員に対してコンプライアンス研修を実施し、反社会的勢力排除に向けた体制整備をはかっております。

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