１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

  当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に、企業における業務効率化への関心が一層高まっており、企業活動のデジタル化が進展しております。その結果、企業によるIT投資は引き続き堅調に推移いたしました。一方で、一部の事業領域では市場の成熟化が進んでいるほか、類似のサービスを展開する事業者の増加により、競争環境は厳しさを増しているものと認識しております。
  このような経営環境の中、当社グループは、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で、売上高CAGR（年平均成長率）31％～32％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んでおります。

  当連結会計年度においては、中期経営目標の最終年度に向け、投資効率のさらなる向上を図るべく、各サービスの受注動向に応じた機動的な投資配分の見直しや、営業プロセスの見直し等の取り組みを継続的に実施してまいりました。

  この結果、当連結会計年度の業績は、売上高48,904百万円（前連結会計年度比27.3％増）、営業利益10,192百万円（前連結会計年度比83.3％増）、経常利益10,218百万円（前連結会計年度比82.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,003百万円（前連結会計年度比91.2％増）となりました。

 

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．クラウド事業

　クラウド事業は、主力サービスである楽楽精算、楽楽明細において、インボイス制度や電子帳簿保存法の前倒し需要の反動影響は第１四半期連結会計期間に底を打ち、堅調な需要環境を背景に第２四半期連結会計期間以降は回復し、堅調に推移しました。また積極的な投資は継続しつつも、各サービスの受注状況を踏まえた機動的な投資の再配分や、営業プロセスの見直し等の施策を進めた結果、利益率が改善いたしました。

  この結果、売上高は41,862百万円（前連結会計年度比28.9％増）、セグメント利益は9,365百万円（前連結会計年度比88.1％増）となりました。

 

ｂ．IT人材事業

　IT人材事業は、営業活動強化により稼働エンジニア数が増加し、高水準の稼働率を維持することができました。

  この結果、売上高は7,041百万円（前連結会計年度比18.5％増）、セグメント利益は827百万円（前連結会計年度比42.7％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

  資産、負債及び純資産の状況

(資産)

  当連結会計年度末における流動資産は19,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,151百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が4,357百万円、売掛金が1,509百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は12,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,268百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが333百万円、顧客関連資産が145百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が3,448百万円、工具、器具及び備品が609百万円、繰延税金資産が524百万円、差入保証金が79百万円、ソフトウエアが73百万円それぞれ増加したことによるものであります。

  この結果、総資産は31,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,419百万円増加いたしました。

 

(負債)

  当連結会計年度末における流動負債は9,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,090百万円増加いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が538百万円減少したものの、未払法人税等が1,515百万円、未払金が480百万円、未払費用が437百万円、契約負債が170百万円、未払消費税等が164百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は213百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円減少いたしました。主な要因は、長期未払費用が71百万円増加したものの、長期借入金が216百万円、繰延税金負債が128百万円それぞれ減少したことによるものであります。

  この結果、負債合計は9,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,789百万円増加いたしました。

 

(純資産)

  当連結会計年度末における純資産合計は21,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,630百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当により425百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により8,003百万円、その他有価証券評価差額金の計上により1,043百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,357百万円増加し、11,366百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、9,006百万円の収入（前連結会計年度は5,288百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,216百万円、減価償却費797百万円、未払費用の増加額510百万円、未払金の増加額481百万円、のれん償却額333百万円、未払消費税等の増加額161百万円の増加要因があった一方、法人税等の支払額1,864百万円、売上債権の増加額1,358百万円の減少要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動によるキャッシュ・フローは、3,465百万円の支出（前連結会計年度は4,860百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,947百万円、有形固定資産の取得による支出1,265百万円、差入保証金の差入による支出224百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは、1,180百万円の支出（前連結会計年度は579百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出754百万円、配当金の支払額425百万円があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　当社は、中期経営目標として、2021年３月期を基準とし、2026年３月期までの５ヵ年において、売上高CAGR（年平均成長率）31～32％の達成を目指すとともに、2026年３月期における親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上および純資産200億円以上の実現を掲げております。

　2026年３月期においては、クラウド事業を中心に戦略的なリソース投下を継続し、持続的な売上高の成長を追求してまいります。一方で、市場の成熟化が進行しつつある一部の事業領域に対しては、投資効率を適切に評価したうえで、最適な資源配分を行うことにより、収益性の改善にも注力し、中期経営目標の最終年度における利益目標の確実な達成を図ってまいります。

　なお、当社が保有していた株式会社カオナビの普通株式売却に伴い計上される投資有価証券売却益については、2026年３月期の業績見通しに含めておりますが、こうした一時的要因を除いた実質的な事業成果としても、親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上という中期経営目標の達成が可能であると見込んでおります。

　以上を踏まえ、2026年３月期の業績見通しは、売上高59,400百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益15,000百万円（前年同期比47.2％増）、経常利益15,000百万円（前年同期比46.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,690百万円（前年同期比46.1％増）を計画しております。

　なお、IT人材事業につきましては、事業譲渡に向けた検討を開始しておりますが、2026年３月期の業績見通しには当該事業の業績を含めております。

　また、次期中期経営計画については、2027年３月期からの３ヵ年を対象期間として想定しており、2026年５月の開示に向けて準備を進めております。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、利益ある成長を達成するため、事業の展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

　剰余金の配当につきましては、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本として連結配当性向10％超を目安に実施し、さらに、原則として１株当たり年間配当金の下限を前年実績と設定することで、配当の継続性・安定性にも配慮した連続増配を実施してまいります。

　上記方針に基づき、当期の配当につきましては、2025年６月に開催予定の定時株主総会決議を前提として、１株当たり4.50円の期末配当を実施する予定であります。

　次期の配当につきましては、当社が展開する事業の安定性および高い収益性を勘案し、年間１株当たり6.50円の期末配当を予定しております。

　なお、今後は株主還元の一層の強化を図る方針であり、2027年３月期を初年度とする次期中期経営計画において、株主還元方針の詳細を開示する予定です。
 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ラクスＨＲテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ラクスＨＲテックを連結の範囲から除外しております。

 

（企業結合等関係の注記）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社ラクスＨＲテックを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年４月１日付で吸収合併を行いました。

１．企業結合の概要

(1) 被結合企業の名称及び事業の内容

　　被結合企業の名称 　　　株式会社ラクスＨＲテック

　　事業の内容 　　　　　　クラウド型ソフトウエアサービスの提供

(2) 企業結合日

　　2024年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ラクスＨＲテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4) 結合後企業の名称

　　株式会社ラクス

(5) 企業結合の目的

　当社は、企業の業務効率化に貢献する複数のクラウドサービスをポートフォリオ管理することで、高い売上高成長と利益の創出を同時に実現しております。当社のクラウド型勤怠管理システム「楽楽勤怠」と株式会社ラクスＨＲテックの同事業を統合し、経営資源の最適化を行うことで、より速い市場シェアの拡大につながると判断し、同社を吸収合併することといたしました。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、クラウド事業、IT人材事業の２つの事業で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クラウド事業」「IT人材事業」の２つを報告セグメントとしております。

 

  「クラウド事業」セグメントは、クラウドサービスである「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」「Mail Dealer」「配配メール」等が該当します。

  「IT人材事業」は、ITエンジニア派遣を中核とする事業となります。同事業は、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理分野を中心に高度な技術力を提供しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。