○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。

当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、コロナ禍を契機に加速した働き方の多様化などを背景にＤＸ（注）やデジタル化に向けた投資需要は高まり続けております。

流通食品小売業においては、物価高の影響により、消費者の「節約志向」「買い控え傾向」が強まっております。さらに、仕入価格や光熱費、物流費、人件費の上昇等、コスト面での負担も重なり厳しい経営環境が続いております。中長期的には、人口減少に伴い、市場の縮小や、事業を担う人材の不足の深刻化が懸念されることに加え、業界内でのＭ＆Ａの活発化や、異業種からの参入による業界の垣根を越えた競争の激化などが想定されます。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等による店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化等、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠であります。足元では、企業間の垣根を越えた物流の効率化に向けた取組が進むなど、非競争領域における協業やリソースの共同利用の考え方が着実に広がりを見せております。

官公庁においては、総務省から示されている「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」に基づき、原則として2026年３月までにガバメントクラウド（注）を活用した標準準拠システムへの移行が進められており、官公庁および自治体におけるＤＸの本格的な展開が期待されます。また、マイナンバーカードと健康保険証・運転免許証との一体化をはじめとするマイナンバーカードの利用促進や行政手続の簡素化など、住民サービスの向上と行政の効率化に向けた取組も進展しております。

また、上記のように、商取引、行政手続など、あらゆる場面においてＤＸが推進される中、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズが飛躍的に高まっており、簡易かつ信頼性の高いサービスへの需要が今後拡大していくと考えられます。

携帯電話販売市場においては、端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化や、オンラインショップでの販売や中古端末の流通拡大により、店頭での販売台数が減少傾向にあり、店舗数・店舗規模については、マーケットに合わせた戦略的な出店、効率化の方針が示されております。一方で、今後2026年３月に予定されている３Ｇサービス終了に伴う端末買い替え需要が見込まれます。

このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。

また、当社は、ＷｏｒｋＳｍａｒｔ「一人ひとりが主役～健康で活き活きと働きがいのある職場づくり～」をビジョンに掲げ、2025年度は最大9.0％（全社平均3.9％）となる給与水準の引き上げを実施いたしました。今後も持続的な待遇向上をはじめ、人的資本投資を進めてまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高4,500百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益414百万円（前年同期比16.5％増）、経常利益410百万円（前年同期比15.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は271百万円（前年同期比18.5％増）となりました。

当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大等により182百万円増加し、2,117百万円（前年同期比9.4％増）となり、順調に推移しました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 流通クラウド事業

流通クラウド事業におきましては、卸売業向けＥＤＩサービス 「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」や、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」、専門店向け販売管理システム「ＲｅｔａｉｌＰｒｏ」等の普及拡大による定常収入の増加、前期にリリースした「＠ｒｍｓＶ６」の導入作業の進行に伴う売上の増加、各種サービス料金を改定したことによる売上の増加等により、増収となりました。利益につきましては、給与水準の引き上げ等による労務費・人件費の増加や、「＠ｒｍｓＶ６」の開発に係るソフトウェア償却費の増加等によるコスト増を増収により吸収し、増益となりました。

主力サービスである食品小売業向け基幹システム「＠ｒｍｓ」については、前期にリリースした中大規模顧客向けの新バージョン「＠ｒｍｓＶ６」が、2025年３月に１社（既存顧客におけるバージョンＶ３からの切替）、同年４月に１社（新規顧客）稼働いたしました。引き続き、受注済案件について導入を着実に進めるとともに新規受注にも注力してまいります。

また、卸売業向けＥＤＩサービス「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」については、他社サービスと当社サービスを併用していた大手顧客において当社サービスへの完全移行が完了するなど、シェア拡大を進めました。

さらに、「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについては、一般社団法人日本加工食品卸協会がメーカー・卸売業間における商談業務の標準化推進を目的に新たに構築した商談支援システム「Ｎ－Ｓｉｋｌｅ」のエンジンとして2024年12月に稼働を開始しており、卸売業界向けへの展開に向けた取組を進めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,224百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益（経常利益）は162百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

② 官公庁クラウド事業

官公庁クラウド事業におきましては、自治体の防災行政無線工事案件やネットワーク工事案件の貢献により増収となりました。また、機器販売の比率が大きかった前年同期と比べ利益率が改善したため、大幅な増益となりました。

自治体ＤＸ関連サービスに関しましては、文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」について、2025年４月に稼働した和歌山市や熊本県（市町村共同調達）等の案件について導入作業を進めたほか、2026年稼働予定の大田区の案件を受注するなど営業活動にも注力しました。また、自治体専用の電子認証サービス「マイナサイン」について、町田市が運用する図書館情報システムとの連携を開始いたしました。さらに、2025年１月開催の展示会（デジタルメッセ奈良）に出展するなど、今後のサービス展開に向けた取組を進めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,107百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益（経常利益）は250百万円（前年同期比56.7％増）となりました。

③ トラスト事業

トラスト事業におきましては、デジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」のサービス提供拡大により定常収入が増加いたしました。一方で、前年同期に大型案件に係る一過性の収入があったことの反動や、営業体制の強化に伴う人員増強、外部支援サービス活用に伴う費用の増加等の影響により、減収、減益となりました。　

「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」については、2025年２月に「和歌山県高校eスポーツ選手権」の大会公式認定証を発行するなど、官公庁クラウド事業と連携し、自治体向け市場の開拓に向けた取組を進めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は19百万円（前年同期比36.0％減）、セグメント損失（経常損失）は33百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。

④ モバイルネットワーク事業

モバイルネットワーク事業におきましては、端末販売台数が減少した一方で、ＮＴＴドコモが定めるインセンティブ体系の変更に対応して各指標の目標達成に注力いたしました。この結果、売上は前年同期とほぼ同水準となり、利益率の改善により増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,149百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益（経常利益）は130百万円（前年同期比36.5％増）となりました。

　（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。

ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。

定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す　当社グループ独自の管理指標のこと。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は14,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,081百万円増加しました。

流動資産は、880百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が997百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が68百万円増加したことと、現金及び預金が164百万円、仕掛品が60百万円減少したことによるものです。

固定資産は、201百万円の増加となりました。これは主に取得等により無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが320百万円、建物及び構築物が90百万円、土地が62百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が56百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が53百万円増加したことと、ソフトウエアへの振替により無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が352百万円、償却によりのれんが41百万円減少したことによるものです。

負債は、991百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が1,000百万円、賞与引当金が180百万円増加したことと、未払法人税等が107百万円、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が105百万円減少したことによるものです。

純資産は、89百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により271百万円増加し、剰余金の配当により189百万円減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月14日に「2024年12月期　決算短信[日本基準]（連結）」で公表いたしました業績予想に変更はありません。

なお、当社グループは、国内の食品流通業界、官公庁、携帯端末販売市場を主要な事業領域としており、米国による関税政策の変更が当社グループに及ぼす直接的な影響は軽微であると認識しておりますが、引き続き、今後の国際情勢や関税政策の動向を注視してまいります。

【注意事項】

上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

 該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

前第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年３月31日)

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△98百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

 該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。