○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、物価上昇の継続による消費者マインドの悪化や、米国の今後の政策動向などにより、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、さらに官民を問わず、生成ＡＩの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の更なる加速が期待されております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加しており、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。

このような経営環境の下、当社グループの第一期中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまｉＤＣ」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大、及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に注力してまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、ソフトウエア開発をはじめとする全てのセグメントが堅調に推移したことから、売上高は24,862百万円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。

利益面では、売上高の増加及び生産性や利益率の向上などにより、営業利益は1,849百万円（前連結会計年度比45.4％増）、経常利益は1,900百万円（同47.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,379百万円（同47.3％増）となりました。

セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

（情報処理サービス）

金融機関向け運用業務の受注増加、及び自治体情報システム標準化対応案件の受注などにより、売上高は11,982百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりましたが、データセンターにかかる人件費、機械費、修繕費の増加などにより、セグメント利益は1,924百万円（同0.5％減）となりました。

（ソフトウエア開発）

一般法人、自治体、及び金融機関向けの大型案件増加などにより、売上高は7,354百万円（前連結会計年度比32.0％増）、セグメント利益は1,200百万円（同54.3％増）となりました。

（その他情報サービス）

自治体、及び金融機関向けパッケージソフト販売の増加や、一般法人向けサーバ更改案件の受注などにより、売上高は3,565百万円（前連結会計年度比12.2％増）、セグメント利益は545百万円（同2.0％増）となりました。

（システム機器販売）

一般法人向け機器販売の増加などにより、売上高は1,959百万円（前連結会計年度比12.5％増）、セグメント利益は105百万円（同427.3％増）となりました。

<セグメント別売上高>

セグメント	2024年３月期（前連結会計年度）		2025年３月期（当連結会計年度）
セグメント	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
情報処理サービス	11,602	52.5	11,982	48.2
ソフトウエア開発	5,570	25.2	7,354	29.6
その他情報サービス	3,177	14.4	3,565	14.3
システム機器販売	1,741	7.9	1,959	7.9
合計	22,092	100.0	24,862	100.0

(２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は、契約資産が1,346百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比756百万円増加して21,576百万円となりました。

負債合計は、買掛金が325百万円増加の一方、リース債務が396百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比53百万円減少して6,915百万円となりました。

純資産合計は、剰余金の配当270百万円、自己株式の取得240百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,379百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比809百万円増加して14,661百万円となりました。

(３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ899百万円減少し、5,435百万円（前年同期比14.2％減）となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、742百万円（同70.4％減）となりました。

増加要因の主なものは、税金等調整前当期純利益1,894百万円、減価償却費1,207百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、売上債権の増加2,078百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、608百万円（同2.2％増）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出356百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、1,033百万円（同14.2％減）となりました。

これは、リース債務の返済による支出522百万円、配当金の支払270百万円などによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	66.5	68.0
時価ベースの自己資本比率（％）	70.6	63.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.8	2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	46.2	16.9

自己資本比率: 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(４）今後の見通し

次期の業績の見通しにつきましては、売上高においては、一般法人、自治体、及び金融機関向けのソフトウエア開発の大型案件増加などにより増収を見込んでおります。

利益面においては、人件費、機械費、及び教育研修費などの増加の影響があるものの、売上高の増加や生産性向上などにより増益を見込んでおります。

以上より通期（2026年３月期）の連結の業績見通しは以下の通りであります。

（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

連結

26,800

7.8

2,050

10.8

2,090

10.0

1,460

5.8

※上記に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、状況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,586,114	5,686,191
受取手形	5,481	4,630
売掛金	3,094,123	3,826,428
契約資産	264,746	1,611,726
商品	601,973	734,013
仕掛品	66,509	81,035
原材料及び貯蔵品	16,886	18,095
その他	582,378	537,841
貸倒引当金	－	△117
流動資産合計	11,218,212	12,499,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,739,320	4,663,234
減価償却累計額	△2,948,924	△2,965,284
建物及び構築物（純額）	1,790,396	1,697,949
機械装置及び運搬具	2,409,441	2,325,892
減価償却累計額	△1,810,292	△1,776,015
機械装置及び運搬具（純額）	599,148	549,876
工具、器具及び備品	757,261	810,630
減価償却累計額	△621,919	△649,782
工具、器具及び備品（純額）	135,341	160,848
土地	1,572,515	1,572,515
リース資産	2,458,076	2,451,038
減価償却累計額	△1,206,152	△1,437,531
リース資産（純額）	1,251,924	1,013,507
有形固定資産合計	5,349,326	4,994,697
無形固定資産
ソフトウエア	689,813	623,840
リース資産	743,434	575,953
その他	84,549	74,436
無形固定資産合計	1,517,797	1,274,230
投資その他の資産
投資有価証券	2,102,971	2,100,214
繰延税金資産	116,955	184,531
その他	519,338	527,119
貸倒引当金	△4,002	△4,000
投資その他の資産合計	2,735,263	2,807,865
固定資産合計	9,602,386	9,076,794
資産合計	20,820,599	21,576,641

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	938,761	1,264,670
リース債務	517,424	514,357
未払費用	1,362,822	1,590,659
未払法人税等	438,175	374,230
契約負債	479,945	551,479
製品保証引当金	42,639	36,301
その他	1,132,848	1,009,664
流動負債合計	4,912,615	5,341,361
固定負債
リース債務	1,533,235	1,140,235
繰延税金負債	22,791	－
退職給付に係る負債	123,779	94,452
長期未払金	261,921	225,259
その他	113,748	113,748
固定負債合計	2,055,475	1,573,695
負債合計	6,968,091	6,915,056
純資産の部
株主資本
資本金	1,431,065	1,431,065
資本剰余金	506,065	506,065
利益剰余金	11,413,880	12,332,538
自己株式	△421,742	△463,377
株主資本合計	12,929,269	13,806,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	921,384	856,445
退職給付に係る調整累計額	1,854	△1,153
その他の包括利益累計額合計	923,238	855,291
純資産合計	13,852,508	14,661,584
負債純資産合計	20,820,599	21,576,641

（２）連結損益及び包括利益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	22,092,204	24,862,456
売上原価	16,739,501	18,698,344
売上総利益	5,352,703	6,164,112
販売費及び一般管理費	4,080,042	4,314,148
営業利益	1,272,660	1,849,963
営業外収益
受取利息	99	3,615
受取配当金	47,229	69,035
補助金収入	10,154	12,757
その他	10,985	14,291
営業外収益合計	68,468	99,700
営業外費用
支払利息	54,245	43,860
その他	403	5,576
営業外費用合計	54,648	49,436
経常利益	1,286,481	1,900,227
特別利益
固定資産売却益	－	2,741
投資有価証券売却益	145,144	－
特別利益合計	145,144	2,741
特別損失
固定資産除却損	8,790	8,465
投資有価証券評価損	7,056	－
特別損失合計	15,846	8,465
税金等調整前当期純利益	1,415,778	1,894,502
法人税、住民税及び事業税	578,812	591,509
法人税等調整額	△99,499	△76,552
法人税等合計	479,312	514,956
当期純利益	936,465	1,379,546
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	936,465	1,379,546
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	157,179	△64,939
退職給付に係る調整額	△169	△3,007
その他の包括利益合計	157,010	△67,947
包括利益	1,093,476	1,311,598
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,093,476	1,311,598
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,431,065	506,065	10,872,578	△135,151	12,674,558
当期変動額
剰余金の配当			△210,962		△210,962
親会社株主に帰属する当期純利益			936,465		936,465
自己株式の取得				△477,108	△477,108
自己株式の処分		96		6,219	6,316
自己株式の消却		△184,298		184,298	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		184,201	△184,201		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	541,301	△286,590	254,710
当期末残高	1,431,065	506,065	11,413,880	△421,742	12,929,269


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	764,205	2,023	766,228	13,440,787
当期変動額
剰余金の配当				△210,962
親会社株主に帰属する当期純利益				936,465
自己株式の取得				△477,108
自己株式の処分				6,316
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	157,179	△169	157,010	157,010
当期変動額合計	157,179	△169	157,010	411,721
当期末残高	921,384	1,854	923,238	13,852,508

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,431,065	506,065	11,413,880	△421,742	12,929,269
当期変動額
剰余金の配当			△270,526		△270,526
親会社株主に帰属する当期純利益			1,379,546		1,379,546
自己株式の取得				△240,503	△240,503
自己株式の処分		2,418		6,089	8,507
自己株式の消却		△192,779		192,779	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		190,361	△190,361		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			918,658	△41,635	877,023
当期末残高	1,431,065	506,065	12,332,538	△463,377	13,806,293


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	921,384	1,854	923,238	13,852,508
当期変動額
剰余金の配当				△270,526
親会社株主に帰属する当期純利益				1,379,546
自己株式の取得				△240,503
自己株式の処分				8,507
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△64,939	△3,007	△67,947	△67,947
当期変動額合計	△64,939	△3,007	△67,947	809,076
当期末残高	856,445	△1,153	855,291	14,661,584

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,415,778	1,894,502
減価償却費	1,254,001	1,207,427
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	115
製品保証引当金の増減額（△は減少）	10,436	△6,338
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,507	△33,740
長期未払金の増減額（△は減少）	△6,723	△36,662
受取利息及び受取配当金	△47,328	△72,650
補助金収入	△10,154	△12,757
支払利息	54,245	43,860
投資有価証券売却損益（△は益）	△145,144	－
投資有価証券評価損益（△は益）	7,056	－
固定資産除売却損益（△は益）	8,790	5,724
売上債権の増減額（△は増加）	△7,944	△2,078,434
棚卸資産の増減額（△は増加）	△36,563	△147,776
仕入債務の増減額（△は減少）	△344,083	325,909
未払費用の増減額（△は減少）	255,919	227,836
その他	394,158	39,897
小計	2,791,929	1,356,915
利息及び配当金の受取額	47,328	72,451
利息の支払額	△54,245	△43,860
補助金の受取額	10,154	12,757
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△290,076	△656,228
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,505,090	742,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△427,505	△356,023
無形固定資産の取得による支出	△382,422	△182,473
投資有価証券の取得による支出	－	△75,000
投資有価証券の売却による収入	215,516	－
その他	△863	5,048
投資活動によるキャッシュ・フロー	△595,274	△608,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△515,945	△522,724
自己株式の取得による支出	△477,108	△240,503
配当金の支払額	△210,869	△270,332
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,203,924	△1,033,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	705,891	△899,972
現金及び現金同等物の期首残高	5,630,004	6,335,896
現金及び現金同等物の期末残高	6,335,896	5,435,923

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報の注記）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年12月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社（以下、「ＡＳＡ」）を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2025年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社

事業の内容　　　　ＩＴコンサルティング

ＢＣＭコンサルティング

情報セキュリティコンサルティング

(2）企業結合日

2025年４月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、ＡＳＡを消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

ＡＧＳ株式会社

(5）企業結合の目的

ＡＳＡは、これまでお客様のＤＸ・デジタル化に向けた計画策定、導入を支援するＩＴ・ＤＸコンサルティング、継続的な改善を考慮した情報セキュリティコンサルティング等を提供してまいりました。本合併により人的資本を当社に集約し、経営資源の最大活用を図ることで、当社の成長戦略推進に向けた体制をさらに強化いたします。

今後も、コンサルティングを含め、お客様にとってより最適で質の高いトータルソリューションサービスの提供を目指してまいります。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議並びに予算委員会等において、業績の分析を定期的に行っているものであります。

当社グループは製品・サービスごとに戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」及び「システム機器販売」の４つを報告セグメントとしています。

各セグメントの内容は以下のとおりであります。

(1）情報処理サービス

受託計算サービス、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＢＰＯサービスなど

(2）ソフトウエア開発

ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など

(3）その他情報サービス

パッケージ販売、ハード保守、人材派遣など

(4）システム機器販売

システム機器、帳票、サプライ品などの販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１、２、３、４	連結財務諸表計上額（注）５
	情報処理サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム機器販売	合計	調整額（注）１、２、３、４	連結財務諸表計上額（注）５
売上高
外部顧客への売上高	11,602,406	5,570,755	3,177,538	1,741,503	22,092,204	－	22,092,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	11,602,406	5,570,755	3,177,538	1,741,503	22,092,204	－	22,092,204
セグメント利益	1,935,208	778,462	534,777	19,987	3,268,435	△1,995,774	1,272,660
セグメント資産	10,041,300	2,669,926	1,568,885	1,145,500	15,425,613	5,394,986	20,820,599
その他の項目
減価償却費	1,012,043	181,943	23,448	2,142	1,219,577	34,424	1,254,001
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	642,110	146,835	6,965	2,045	797,957	32,649	830,607

（注）１．セグメント利益の調整額△1,995,774千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,995,774千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額5,394,986千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,394,986千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない定期預金等であります。

３．減価償却費の調整額34,424千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,649千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１、２、３、４	連結財務諸表計上額（注）５
	情報処理サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム機器販売	合計	調整額（注）１、２、３、４	連結財務諸表計上額（注）５
売上高
外部顧客への売上高	11,982,453	7,354,261	3,565,749	1,959,991	24,862,456	－	24,862,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	11,982,453	7,354,261	3,565,749	1,959,991	24,862,456	－	24,862,456
セグメント利益	1,924,864	1,200,919	545,691	105,388	3,776,863	△1,926,900	1,849,963
セグメント資産	9,249,150	4,239,810	1,726,050	1,736,829	16,951,841	4,624,799	21,576,641
その他の項目
減価償却費	992,638	154,625	20,559	2,134	1,169,957	37,469	1,207,427
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	305,740	142,556	5,190	477	453,965	40,908	494,873

（注）１．セグメント利益の調整額△1,926,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,926,900千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額4,624,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,624,799千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない定期預金等であります。

３．減価償却費の調整額37,469千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,908千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社りそなホールディングス	3,911,342	情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社	2,709,350	情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売

顧客の名称又は氏名

売上高

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社りそなホールディングス	4,558,214	情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売
全国生活協同組合連合会	2,832,590	情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社	2,778,426	情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	815.71円	877.00円
１株当たり当期純利益金額	54.02円	81.89円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

815.71円

877.00円

１株当たり当期純利益金額

54.02円

81.89円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	13,852,508	14,661,584
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち非支配株主持分）	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	13,852,508	14,661,584
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,982,142	16,717,842

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	936,465	1,379,546
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	936,465	1,379,546
期中平均株式数（株）	17,336,741	16,845,325

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の消却）

当社は、2025年４月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．消却を行う理由　　　　　　株主還元の充実並びに資本効率の向上を図るため。

２．消却した株式の種類　　　　当社普通株式

３．消却した株式の数　　　　　119,200株

（消却前の発行済株式総数に対する割合0.69%）

４．消却日　　　　　　　　　　2025年５月８日

５．消却後の発行済株式総数　　17,208,732株