○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8

　　　　連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 8

　 　　 連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 9

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………14

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18

４．その他 …………………………………………………………………………………………………19

（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、米国ではAI関連向けに設備投資意欲の高まりが見られた反面、その他の製造業での設備投資には陰りが見られており、中国では好調であった輸出関連に陰りが見られる等、地域及び需要分野によって景況感に差が見られました。

また、日本経済は、訪日外国人数が継続して過去最高を記録しており、サービス産業は底堅く推移しました。製造業については、為替変動や原材料価格の高騰、米国の関税政策動向等の影響を受け、先行き不透明な状態が見られました。

このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2026」に基づく施策に取り組んだ結果、2025年３月期連結業績は、売上高547億27百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益38億82百万円（同9.5％増）、経常利益41億97百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28億41百万円（同2.2％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、経営管理の観点から各報告セグメントの損益をより適切に表示するため、従来「セグメント利益の調整額」としていた当社メーカー機能がもたらす損益を各報告セグメントの損益に含めることとしました。

(鉄鋼業界)

同業界では、世界の動向として、経済発展が著しいインドにおいては粗鋼生産が前年同期比で増加しましたが、世界最大の生産国である中国においては前年同期比で微減となり、世界全体としては前年同期比で微減にて推移しました。日本の動向としては、国内需要及び海外経済の低迷による影響が継続し、粗鋼生産量は減少しました。

当社グループにおきましては、海外市場の更なる開拓に加え、生産比例品のみならず整備部門への営業活動にも注力した結果、製鉄所内設備の老朽化に伴う保全工事案件や整備部門向け自動化に伴う機器の更新案件、圧延工程向け機械設備の能力増強案件等により、売上が増加しました。

この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は156億33百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は20億６百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

(自動車業界)

同業界では、世界の動向として、中国での新エネルギー車の生産・販売及び輸出は継続して増加しており、経済成長が著しいインドにおいても自動車生産量は前年同期を上回る等、堅調に推移しました。日本の動向としては、一部の自動車部品メーカーにおいて発生した事故等による影響で工場が稼働停止したこともあり、国内における生産に停滞が見られました。

当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、電池製造工程向け設備機器の販売や自動車部品メーカー向け設備機器類の販売、品質管理部門向けへの検査装置の販売等により、売上が増加しました。

この結果、自動車業界向け全体としての売上高は117億23百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は13億円（前年同期比4.3％増）となりました。

(電子・半導体業界)

同業界では、世界の動向として、AI関連の技術開発の進歩に伴い、特にロジック半導体を中心に需要の拡大が継続して見られました。日本の動向としては、世界動向と連動したAI関連半導体需要増加の恩恵を受け、半導体製造装置関連の売上は前年同期に比べて増加しました。

当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対する営業活動に注力した結果、当社オリジナル品である洗浄装置類の販売や湿式微粒化装置の販売等により、売上が増加しました。

この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は74億６百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は８億90百万円（前年同期比21.8％増）となりました。

(ゴム・タイヤ業界)

同業界では、日本の動向として、前年同期には自動車不正認証問題によって自動車生産が落ち込んでいましたが、回復基調の中で新車用及び市販用タイヤも前年同期比で増加しました。

当社グループにおきましては、開発部門への営業活動に加え、設備投資に関する営業活動に注力した結果、ユーティリティ関連の老朽設備更新案件や設備投資のリピート案件等の好調な要因はあったものの、第１四半期の落ち込みを埋めるまでには至りませんでした。

この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は38億70百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は４億15百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

(工作機械業界)

同業界では、主に中国やインド等のアジア地域での需要回復に伴い、海外向けの工作機械受注は継続して堅調に推移しました。国内向けにおいても前年同期比でプラスとなりましたが、景気が低迷している欧州向けでは減少が見られている等、需要回復に地域差が見られました。

当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に加え、付帯設備の拡販活動に注力した結果、当社オリジナル品である多ポートのロータリージョイントの販売が増加したことや海外向けポンプ類の販売等により売上を確保しましたが、低迷する工作機械業界の影響を受けた形となりました。

この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は23億20百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は５億２百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

(高機能材業界)

同業界では、物価高騰による消費の抑制や中国勢のエチレン増産による供給過剰等により、国内生産量が継続して減少しました。

当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、既存客先への深耕に注力した結果、新設される工場向けの排ガス処理設備案件や樹脂製品製造工程向けに回転機械をスペックインしたこと等により、売上が増加しました。

この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は25億39百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は２億67百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

(環境業界)

同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ増加しており、需要部門によって差が見られました。

当社グループにおきましては、近年重要視されている環境及びエネルギー産業、水処理関連事業への深耕に注力した結果、排水処理工程向けのフィルター類の販売やごみ処理施設向けへのフィルター類の販売等により、売上が増加しました。

この結果、環境業界向け全体としての売上高は30億45百万円（前年同期比30.4％増）、セグメント利益は２億95百万円（前年同期比44.1％増）となりました。

(紙パルプ業界)

同業界では、デジタル化の浸透により紙類全体で需要の減少が見られており、前年には好調が窺えていた紙類の輸出も減少しました。

当社グループにおきましては、バイオマス素材であるCNF分野やエネルギー・ケミカル素材分野、既存設備のメンテナンス事業への深耕に注力した結果、抄紙工程向けに当社オリジナル品であるロータリージョイントの更新案件等で売上を確保しましたが、前年同期に発生した特需が今期にはなく、売上が減少しました。

この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は９億18百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は１億６百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し324億８百万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億75百万円、売上債権が11億69百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し114億５百万円となりました。これは主に建物及び構築物が18億15百万円、工具、器具及び備品が１億81百万円それぞれ増加し、一方で、建設仮勘定が８億72百万円、投資有価証券が３億円それぞれ減少したことなどによるものです。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、438億13百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し162億84百万円となりました。これは、主に仕入債務が７億54百万円、未払法人税等が２億13百万円それぞれ増加し、一方で、その他が２億91百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し14億75百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が90百万円減少したことなどによるものです。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、177億60百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し260億53百万円となりました。これは、主に利益剰余金が18億36百万円、為替換算調整勘定が２億20百万円それぞれ増加し、一方で、その他有価証券評価差額金が１億38百万円減少したことなどによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少し、65億68百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として31億27百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益41億49百万円、減価償却費５億36百万円、仕入債務の増加額７億48百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額11億15百万円、法人税等の支払額10億81百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、全体として23億10百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入２億23百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億34百万円、無形固定資産の取得による支出３億83百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として10億70百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額10億３百万円であります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

（４）今後の見通し

日本経済は緩やかな回復基調を維持するものの、外部環境の不確実性が成長の重しとなっています。国内においてはインバウンド需要の増加が続くことや、世界の動向と連動してAI関連半導体需要が拡大することが経済にプラスに寄与すると思われます。一方で米国の関税引上げ政策が自動車業界をはじめ企業収益に悪影響を及ぼすリスクがあり、経済に不確実性をもたらしています。

このような中、当社グループでは中期経営計画「GP2026」に基づき、当期に引き続き「協創型メーカー商社」として社内外連携を強化し課題解決力を高め、ビジネス領域の拡大に取り組んでまいります。

以上のことから、2026年３月期連結業績の見通しにつきましては、売上高570億円(前年同期比4.2％増)、営業利益39億90百万円(同2.8％増)、経常利益40億80百万円(同2.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益28億50百万円(同0.3％増)を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、産業用機械・部品等を幅広い顧客に販売しております。営業部門の経営管理組織は、営業活動上の要請から地域別組織をとっておりますが、顧客業界の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えるため、顧客業界ごとの業績を主たるマネジメント対象としております。

従って、当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っておりますが、報告セグメントと当社グループの取り扱う製商品・サービスとの関連性はありません。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額 △2,627,620千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額 △2,867,231千円は各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

(関連情報)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度より、経営管理の観点から各報告セグメントの損益をより適切に表示するため、従来「セグメント利益の調整額」としていた当社メーカー機能がもたらす損益を各報告セグメントの損益に含めることとしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)及び当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)及び当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　当社グループの製品は、特定のセグメントに区分することが困難であるため、生産実績については一括して記載しております。

２　金額は販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合