○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、地政学的なリスクは残るものの、各国のインフレーション抑制策を受け回復傾向にあります。一方でわが国経済は、主要企業における賃上げにより名目賃金が上昇しましたが、インフレーションや円安による物価高騰で実質賃金は減少傾向にあり、内需の回復は鈍化しております。

特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、部品メーカーの在庫調整が部分的に進展し、需要回復の兆しが見えてきました。しかしながら、複数の自動車メーカーにおける型式認証の不正問題により一部車種の国内生産が停止しており、特殊鋼の需要は当初の計画を下回りました。

このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、半導体製造装置向けの特殊鋼鋼材が在庫調整により出荷量が減少したことで売上高は前年実績を下回りました。また、昨年度より継続している固定費削減等の原価低減活動により、利益面では前年実績を上回り、減収増益となりました。

不動産賃貸事業につきましては、各種費用の高騰を受け商業施設の警備サービスや清掃サービスを値上げしたことで売上高は前年実績を上回りました。しかし、人件費の高騰等により利益は前年実績を下回り、増収減益となりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比159百万円減の21,178百万円となりました。営業利益は前連結会計年度比13百万円減の1,249百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比33百万円増の1,008百万円となりました。

　　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
○特殊鋼事業
　売上高は前連結会計年度比161百万円減の18,821百万円、セグメント利益（営業利益）は17百万円増の187百万円となりました。
○不動産賃貸事業
　売上高は前連結会計年度比2百万円増の2,356百万円、セグメント利益（営業利益）は31百万円減の1,062百万円となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　　当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ762百万円減少し、34,031百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・棚卸資産の圧縮を進めたこと等により商品及び製品が306百万円、仕掛品が302百万円、原材料及び貯蔵品が217百万円各々減少しております。

（負債）
　当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ1,113百万円減少し、6,110百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・原材料仕入の減少等により支払手形及び買掛金が311百万円、電子記録債務が283百万円各々減少しております。

（純資産）

　当連結会計年度の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,008百万円を主な要因として、前連結会計年度に比べ351百万円増加し、27,920百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇し、82.0%となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,031百万円増加し、8,354百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金収支は、2,131百万円の増加（前連結会計年度は2,846百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,372百万円に、プラス要因として、減価償却費863百万円、棚卸資産の減少額852百万円、マイナス要因として、仕入債務の減少額584百万円、法人税等の支払額258百万円等を調整した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金収支は、589百万円の減少（前連結会計年度は476百万円の減少）となりました。これは、プラス要因として、有価証券の償還による収入450百万円、投資有価証券の償還による収入400百万円、マイナス要因として、投資有価証券の取得による支出800百万円、有形固定資産の取得による支出645百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金収支は、485百万円の減少（前連結会計年度は211百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額270百万円、自己株式の取得による支出213百万円等によるものであります。

　なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自　己　資　本　比　率　（％）	80.3	79.2	82.0
時価ベースの自己資本比率（％）	40.3	41.4	44.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.0	0.0	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－	－

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）今後の見通し

　当社グループは2024年に「『開発機能会社』への前進と柔軟な事業の転進」を基本コンセプトとした「2026中期経営計画」を公表しました。当連結会計年度は、売上高、営業利益、ROS、ROEのいずれも目標値に達しませんでした。その主な要因は自動車産業や半導体製造装置産業における特殊鋼需要の減少です。自動車の電動化が進み内燃機関を搭載しない自動車の増加やハイブリッド化による内燃機関の小型化などにより、自動車産業での特殊鋼使用量は減少しております。また、半導体製造装置産業は、AI需要によるけん引はありますが、既存の特殊鋼需要は不安定です。この需要減少に対して、当社グループでは営業部門と生産部門が全社横断ワーキンググループ（WG）を組織しました。当WGでは、自動車産業や半導体製造装置産業だけではなく新エネルギー産業向けなどで特殊鋼の新規需要を開拓しています。

　また、販売量の減少に伴い製品単位の製造原価が増加していることから、原価低減活動を継続しております。これまでより詳細な単位で商品群の収益性を評価し原価低減活動を行うとともに、優先度の高い商品から値上げ活動を強化しております。原価低減活動と値上げ活動については、上述のWGの中で毎月進捗を報告し、全社でフォローしております。

　当社の本社工場は1990年に現在の宮城県村田町に移転し、30年以上が経過しております。これまでも定期的な設備修繕や更新を実施してきましたが、大型の工場インフラや設備では老朽化が進み、生産活動の停止や有害物質の漏洩等のリスクがあります。法令で定められたタイミングだけではなく適切な点検スケジュールを策定し、不具合の早期発見と重大な設備故障や事故の防止に努めます。一部の設備については、当社内製の振動監視ユニットを導入しており、予知保全を拡充しております。

これらの施策を通じ、グローバルブランドの確立を目指しつつ、良き企業市民としてコンプライアンス、環境保全等に積極的に取り組んでまいります。

翌連結会計年度（2026年３月期）の業績として、売上高は当連結会計年度に比べ278百万円減の20,900百万円、営業利益は同149百万円減の1,100百万円、経常利益は同182百万円減の1,190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同158百万円減の850百万円を見込んでおります。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化に向けた適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、業績に裏打ちされた利益配分を行うことを基本方針としております。

　これまで改善と強化を進めてきた財務体質を背景に、今後は特殊鋼事業と不動産賃貸事業の両輪で収益力を向上させるための成長投資を実施してまいります。収益力の向上により獲得した利益につきましては、過剰な内部留保を持つことなく、配当により株主の皆様へ還元してまいります。還元の目安として、2024年度から2026年度の3年間において連結配当性向を20％から30％に段階的に引き上げてまいります。

　当期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当を１株につき20円実施しました。期末配当は１株につき20円とする議案を本年６月の定時株主総会に付議する予定です。

　また、次期の配当につきましては、１株につき年間35円（中間配当15円、期末配当20円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、会計基準について、期間比較可能性等を考慮して日本基準を適用しております。

なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,027,078	8,104,140
受取手形	94,565	10,956
売掛金	3,170,911	2,871,344
電子記録債権	1,772,826	2,063,725
有価証券	950,000	850,000
商品及び製品	1,047,361	741,071
仕掛品	1,760,423	1,457,471
原材料及び貯蔵品	1,371,492	1,153,640
その他	412,442	161,252
貸倒引当金	△455	△423
流動資産合計	17,606,646	17,413,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,036,845	3,853,619
機械装置及び運搬具（純額）	3,284,503	2,979,085
工具、器具及び備品（純額）	258,974	262,802
土地	2,296,429	2,303,428
建設仮勘定	76,319	184,830
その他（純額）	20,105	18,092
有形固定資産合計	9,973,178	9,601,858
無形固定資産	170,652	265,634
投資その他の資産
投資有価証券	6,626,515	6,389,909
従業員長期貸付金	956	2,301
繰延税金資産	183,879	103,564
その他	232,394	255,188
貸倒引当金	△378	△438
投資その他の資産合計	7,043,367	6,750,525
固定資産合計	17,187,198	16,618,018
資産合計	34,793,845	34,031,196

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,811,293	1,500,216
電子記録債務	1,465,236	1,181,947
未払法人税等	134,373	113,516
賞与引当金	320,344	330,901
役員賞与引当金	750	6,820
その他	1,356,255	822,127
流動負債合計	5,088,253	3,955,531
固定負債
長期預り金	1,846,624	1,846,624
修繕引当金	114,280	153,160
退職給付に係る負債	91,029	92,669
繰延税金負債	80,282	59,994
その他	3,864	2,644
固定負債合計	2,136,080	2,155,093
負債合計	7,224,334	6,110,624
純資産の部
株主資本
資本金	827,500	827,500
資本剰余金	560,993	560,993
利益剰余金	24,974,238	25,711,323
自己株式	△18,441	△232,065
株主資本合計	26,344,290	26,867,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,163,522	958,126
為替換算調整勘定	61,698	94,693
その他の包括利益累計額合計	1,225,220	1,052,820
純資産合計	27,569,511	27,920,572
負債純資産合計	34,793,845	34,031,196

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	21,337,227	21,178,080
売上原価	17,994,320	17,826,111
売上総利益	3,342,906	3,351,969
販売費及び一般管理費
発送運賃及び荷造費	296,494	311,366
給料及び手当	660,919	661,718
退職給付費用	27,114	24,826
賞与引当金繰入額	95,826	97,831
役員賞与引当金繰入額	750	6,820
その他	998,225	999,591
販売費及び一般管理費合計	2,079,331	2,102,153
営業利益	1,263,574	1,249,815
営業外収益
受取利息	37,422	35,013
受取配当金	37,723	42,545
仕入割引	18,895	18,057
為替差益	56,444	21,565
その他	27,647	24,436
営業外収益合計	178,133	141,619
営業外費用
支払手数料	12,102	11,912
固定資産除却損	39,020	1,691
その他	6,531	5,364
営業外費用合計	57,653	18,968
経常利益	1,384,054	1,372,465
特別利益
投資有価証券売却益	387,399	－
受取弁済金	20,910	－
特別利益合計	408,309	－
特別損失
投資有価証券評価損	40,000	－
減損損失	534,696	－
その他	30,580	－
特別損失合計	605,276	－
税金等調整前当期純利益	1,187,088	1,372,465
法人税、住民税及び事業税	296,160	233,777
法人税等調整額	△83,581	130,564
法人税等合計	212,578	364,341
当期純利益	974,509	1,008,124
親会社株主に帰属する当期純利益	974,509	1,008,124

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	974,509	1,008,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	444,424	△205,395
為替換算調整勘定	90,216	32,994
その他の包括利益合計	534,641	△172,400
包括利益	1,509,150	835,724
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,509,150	835,724

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	827,500	560,993	24,210,537	△18,358	25,580,672
当期変動額
剰余金の配当			△210,808		△210,808
親会社株主に帰属する当期純利益			974,509		974,509
自己株式の取得				△82	△82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	763,701	△82	763,618
当期末残高	827,500	560,993	24,974,238	△18,441	26,344,290


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	719,097	△28,518	690,579	26,271,251
当期変動額
剰余金の配当				△210,808
親会社株主に帰属する当期純利益				974,509
自己株式の取得				△82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	444,424	90,216	534,641	534,641
当期変動額合計	444,424	90,216	534,641	1,298,259
当期末残高	1,163,522	61,698	1,225,220	27,569,511

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	827,500	560,993	24,974,238	△18,441	26,344,290
当期変動額
剰余金の配当			△271,038		△271,038
親会社株主に帰属する当期純利益			1,008,124		1,008,124
自己株式の取得				△213,624	△213,624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	737,085	△213,624	523,461
当期末残高	827,500	560,993	25,711,323	△232,065	26,867,751


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,163,522	61,698	1,225,220	27,569,511
当期変動額
剰余金の配当				△271,038
親会社株主に帰属する当期純利益				1,008,124
自己株式の取得				△213,624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△205,395	32,994	△172,400	△172,400
当期変動額合計	△205,395	32,994	△172,400	351,061
当期末残高	958,126	94,693	1,052,820	27,920,572

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,187,088	1,372,465
減価償却費	855,786	863,978
減損損失	534,696	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△52	27
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,168	10,092
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,210	6,070
修繕引当金の増減額（△は減少）	△2,870	38,880
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,405	1,238
受取利息及び受取配当金	△75,145	△77,559
為替差損益（△は益）	△43,772	△20,297
固定資産除却損	39,020	1,691
支払手数料	12,102	11,912
投資有価証券売却損益（△は益）	△389,030	△2,050
投資有価証券評価損益（△は益）	40,000	－
受取弁済金	△20,910	－
その他の特別損益（△は益）	30,580	－
売上債権の増減額（△は増加）	7,418	101,089
棚卸資産の増減額（△は増加）	323,628	852,778
仕入債務の増減額（△は減少）	20,618	△584,838
未払消費税等の増減額（△は減少）	171,163	△7,737
未収消費税等の増減額（△は増加）	73,829	－
その他の資産の増減額（△は増加）	51,316	31,949
その他の負債の増減額（△は減少）	212,562	△272,746
その他	1,978	△4,639
小計	3,018,034	2,322,303
利息及び配当金の受取額	75,987	79,134
法人税等の支払額	△235,371	△258,495
その他	△12,102	△11,912
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,846,549	2,131,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	7,686	38,720
定期預金の預入による支出	△11,346	△84,480
有価証券の償還による収入	200,000	450,000
有形固定資産の取得による支出	△848,224	△645,989
無形固定資産の取得による支出	△97,563	△163,832
投資有価証券の取得による支出	△343,594	△800,380
投資有価証券の売却による収入	418,440	213,233
投資有価証券の償還による収入	200,000	400,000
従業員に対する貸付けによる支出	△300	△2,500
従業員に対する貸付金の回収による収入	489	1,354
その他	△2,262	4,420
投資活動によるキャッシュ・フロー	△476,675	△589,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△210,681	△270,824
自己株式の取得による支出	－	△213,624
その他	△1,315	△1,232
財務活動によるキャッシュ・フロー	△211,996	△485,681
現金及び現金同等物に係る換算差額	26,557	△24,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,184,434	1,031,441
現金及び現金同等物の期首残高	5,138,983	7,323,418
現金及び現金同等物の期末残高	7,323,418	8,354,860

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社を中心に各種特殊鋼鋼材の製造・販売を主たる事業とする一方で、当社旧長町工場跡地を再開発し、子会社において不動産賃貸業を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

「特殊鋼事業」は、主に自動車関連製品向けの耐熱鋼、磁性材料等を製造しているほか、機械加工、熱処理加工を行っております。「不動産賃貸事業」は、主に大型商業施設や賃貸住宅等を賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

				（単位：千円）
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売　　上　　高
外部顧客への売上高	18,983,478	2,353,748	21,337,227	－	21,337,227
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	18,983,478	2,353,748	21,337,227	－	21,337,227
セグメント利益	169,690	1,093,884	1,263,574	－	1,263,574
セグメント資産	17,023,279	11,753,386	28,776,666	6,017,178	34,793,845
その他の項目
減価償却費	599,900	255,885	855,786	－	855,786
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,073,079	81,523	1,154,603	－	1,154,603

　　　　（注）１．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産（6,017,178千円）の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。

　　　　　　　２．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				（単位：千円）
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売　　上　　高
外部顧客への売上高	18,821,791	2,356,289	21,178,080	－	21,178,080
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	18,821,791	2,356,289	21,178,080	－	21,178,080
セグメント利益	187,368	1,062,447	1,249,815	－	1,249,815
セグメント資産	15,717,547	12,030,414	27,747,962	6,283,234	34,031,196
その他の項目
減価償却費	617,866	246,112	863,978	－	863,978
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	476,308	73,238	549,547	－	549,547

　　　　（注）１．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産（6,283,234千円）の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。

　　　　　　　２．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

区分	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,661.84	3,758.95
１株当たり当期純利益（円）	129.44	134.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	974,509	1,008,124
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	974,509	1,008,124
普通株式の期中平均株式数（株）	7,528,881	7,511,963

（重要な後発事象）

該当事項はありません。