１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
※ 当社は、2025年５月23日（金）に証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け決算説明会をオンラインで開催する予定です。この説明会で使用する資料等につきましては、当社ホームページに掲載します。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続く一方、物価上昇や世界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画の最終年度として、連結売上高と連結営業利益の過去最高更新にむけ事業を進めてまいりました。ITインフラ関連事業におきましては、オーガニック成長とM&Aによる成長の両軸で安定的な顧客基盤と収益基盤の確立ができております。また、デジタルマーケティング関連事業におきましても、引き続き「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティングツール 「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供することで、収益基盤が確立いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は22,211,760千円（前期比13.5％増）となりました。
売上原価は12,243,771千円（前期比17.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は7,230,213千円（前期比4.9％増）となりました。
その結果、営業利益は2,737,775千円（前期比19.9％増）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益を計上したことなどにより、2,784,425千円（前期比23.6％増）となりました。
また、当連結会計年度において、保有する投資有価証券を売却したことによる特別利益を計上した一方で、保有する投資有価証券に対する投資有価証券評価損及び持分法適用関連会社である株式会社MACオフィスの持分適用除外に伴う持分変動損失を特別損失として計上いたしました。
税金等調整前当期純利益は2,788,427千円（前期比21.5％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は805,891千円（前期比7.4％増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,960,104千円（前期比26.8％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
＜デジタルマーケティング関連事業＞
当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、統合型SaaSツール群「Cloud CIRCUS」の提供を通じて、情報発信・集客・顧客体験の向上・顧客育成・リピート促進の5つのマーケティング課題の解決を支援しております。主要プロダクトである「BowNow（バウナウ）」「COCOAR（ココアル）」「IZANAI（イザナイ）」等は、ツール単体としての利便性に加え、AIチャットサービスChatGPTとの連携やUI/UXの改善を進め、初めてデジタルマーケティングに取り組む中小企業でも導入しやすい環境を構築いたしました。当連結会計年度におきましては、2024年３月に一部SaaSプランの価格改定を実施したことにより、ストック売上の源泉となる月次経常収益（MRR）は順調に増加し、特にBowNow・ActiBook（アクティブック）等の既存ツールにおいて顕著な成長が見られました。また、ファンマーケティングツール「Metabadge（メタバッジ）」ではNFTやクイズ機能の拡充を通じたファンエンゲージメントの向上、さらに新たなWeb構築支援ツール「LP Builder（エルピー ビルダー）」によるWeb制作の受注も堅調に推移いたしました。パートナー販売につきましても、ディストリビューター経由の売上が上昇し、地方の中小企業に対するCloud CIRCUSの提供範囲を拡大し、販路の多様化を図りました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高3,868,925千円（前期比10.2％増）、セグメント利益（営業利益）694,591千円（前期比137.8％増）となりました。
＜ITインフラ関連事業＞
当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、複合機（MFP：Multifunction Peripheral）やビジネスフォンをはじめとしたオフィス環境の構築と光回線の提供やサイバー攻撃から企業を守るネットワーク環境の構築、また、LEDや新電力などの環境サービスの提供に加え、RPAツールの提供など、中小中堅企業の業務のデジタルシフトへの環境整備からデジタルトランスフォーメーションの領域にまで幅広い提供をしております。
当連結会計年度におきましては、引き続き高まるサイバーセキュリティ需要を背景にネットワーク関連機器の販売が好調に推移したほか、複合機、ビジネスフォンの販売、新電力と光コラボレーション（光回線サービス）の拡販に注力したことで堅調に売上が積み上がり、加えて、2024年４月より営業開始した富士フイルムBI奈良株式会社が計画通りに業績へ貢献するなど、通期を通じてフロー売上、ストック売上ともに堅調な成長を遂げました。
その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高18,335,322千円（前期比14.2％増）、セグメント利益（営業利益）1,923,354千円（前期比1.7％増）となりました。
＜CVC関連事業＞
当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業におきましては、K&Pパートナーズ4号投資事業有限責任組合に対して、追加投資を行いました。
その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高なし（前期は売上高3,107千円）、セグメント損失（営業損失）2,807千円（前期はセグメント利益（営業利益）2,107千円）となりました。
(流動資産)
流動資産は11,529,900千円となり、前連結会計年度末と比較して30,354千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金の減少800,813千円がありましたが、その一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加535,473千円、流動資産その他の増加112,417千円、棚卸資産の増加87,544千円があったことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は2,674,180千円となり、前連結会計年度末と比較して455,068千円減少いたしました。その主な内容は、投資有価証券の減少237,281千円、繰延税金資産の減少182,757千円、のれんの減少72,157千円、ソフトウエアの減少66,269千円がありましたが、その一方で、投資その他の資産その他の増加112,980千円があったことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は5,249,667千円となり、前連結会計年度末と比較して885,823千円減少いたしました。その主な内容は、短期借入金の減少700,000千円、未払金の減少195,447千円、株式給付引当金の減少140,630千円がありましたが、その一方で、買掛金の増加89,712千円、1年内返済予定の長期借入金の増加73,878千円があったことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は1,304,628千円となり、前連結会計年度末と比較して430,896千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少420,930千円、繰延税金負債の減少9,203千円があったことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は7,649,785千円となり、前連結会計年度末と比較して831,297千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益1,960,104千円による利益剰余金の増加があった一方で、剰余金の配当945,838千円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少64,478千円があったことなどによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,565,756千円と前連結会計年度末と比較して800,813千円減少(前期比10.9％減)いたしました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,718,164千円の収入となりました（前期比31.9％減）。その主な内容は、税金等調整前当期純利益2,788,427千円、減価償却費の計上424,613千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額673,440千円、売上債権の増加535,473千円、未払金の減少170,949千円があったことなどによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは429,344千円の支出となりました（前期比13.4％減）。その主な内容は、固定資産の取得による支出366,320千円、貸付けによる支出128,000千円がありましたが、その一方で、投資有価証券の売却による収入63,980千円があったことなどによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは2,087,678千円の支出となりました（前連結会計年度は447,171千円の収入)。その主な内容は、長期借入れによる収入1,590,000千円、短期借入れによる収入900,000千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出1,937,052千円、短期借入金の返済による支出1,600,000千円、配当金の支払額945,838千円があったことなどによるものであります。
当社グループは、これまで、ITインフラ関連事業におけるオーガニック成長とM&Aによる成長の両軸で顧客基盤の拡大と収益基盤の確立に加え、デジタルマーケティング関連事業におけるデジタルマーケティングツール 「Cloud CIRCUS」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供することで、収益基盤が確立いたしました。2026年３月期以降、これらをさらに成長させるため、2026年３月期から2028年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画の公表を2025年５月22日に予定しております。
なお、2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高24,100百万円（前期比8.5％増）、連結営業利益3,000百万円（前期比9.6％増）、連結経常利益3,000百万円（前期比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（前期比2.0％増）を見込んでおります。
各セグメント別の方針につきましては、次の通りであります。
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客成果により一層フォーカスしたプロダクト開発・販売活動を推進し、CloudCIRCUSツール群の提供価値のさらなる最大化を目指してまいります。プロダクト戦略においては、AIチャットボット「IZANAI」や社内FAQ活用に強みを持つ「Fullstar（フルスタ）」など、高成長フェーズに位置づけられるプロダクトへの開発・マーケティング投資を強化し、プロダクト間のシナジーによるクロスセルを加速させてまいります。また、各ツールのUI/UX統一やデータ連携の促進により、ユーザーの業務導線を最適化し、継続的な活用（WAU）の促進を図ります。BPO組織の新設・拡充を通じて、SaaSツールの提供にとどまらず、業務支援の実行力を持つBPaaS（Business Process as a Service）としてのモデル進化を加速させ、解約防止・LTV最大化を図ります。とりわけ、CS（カスタマーサクセス）活動においては、ツール利用の定着化・成果創出にコミットする体制を構築し、コンサルBPOのカバー率・定着率の向上を目指してまいります。また、M&Aや業務提携、パートナーチャネルの戦略的検討も継続し、周辺領域における企業との連携・統合により、Cloud CIRCUSの提供価値を非連続に拡大してまいります。
(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、予てから進めてまいりましたM&Aや事業譲受による顧客基盤の拡大を更に推進し、引き続き主要商材である複合機、ビジネスフォン、ネットワーク関連機器の拡販に加え、新電力や光コラボレーションなどのストック商材の拡販を推進してまいります。これら主要商材のクロスセルにより、顧客に複数の商品・サービスをご利用頂き、デジタルシフトへの環境整備からデジタルトランスフォーメーションの領域にまで幅広く提供することで、中小中堅企業の生産性向上に寄与することで、更なる顧客満足度の向上にも繋げてまいります。
(CVC関連事業)
CVC関連事業におきましては、既存投資先の成長支援を活動の軸とし、それらのEXIT(投資回収機会)の実現にフォーカスしてまいります。
(注)本文中で記述しております通期の業績予想など将来についての事項は、予測しえない経済状況などの変化等さまざまな要因があるため、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。
当連結会計年度において、ITインフラ関連事業におけるソフトウエアについて減損の兆候が認められたため回収可能性を検討した結果、減損損失として特別損失に11,124千円計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
減損損失
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」、「CVC関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSというデジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす5つの課題領域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現するクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使い始められる製品を開発・提供しています。
「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、7,408,390千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
５ 減価償却費の調整額39,438千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,799千円は、主に全社資産への投資であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、6,703,253千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
５ 減価償却費の調整額73,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,741千円は、主に全社資産への投資であります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度530,979株、当連結会計年度500,210株であります。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度692,660株、当連結会計年度447,360株であります。
該当事項はありません。