|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
5 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… |
6 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
（補足情報） ……………………………………………………………………………………………………………… |
23 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前期 |
当期 |
増減 |
増減率 |
|
売上高 |
950,663 |
922,516 |
△28,146 |
△3.0% |
|
営業利益 |
33,850 |
34,204 |
353 |
1.0% |
|
売上高営業利益率 |
3.6% |
3.7% |
0.1% |
－ |
|
経常利益 |
38,740 |
37,566 |
△1,174 |
△3.0% |
|
特別利益 |
1,588 |
718 |
△870 |
－ |
|
特別損失 |
5,988 |
5,868 |
△120 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
23,083 |
22,394 |
△688 |
△3.0% |
売上高は、海外での製缶・製蓋機械の販売が減少したことにより、9,225億16百万円（前期比3.0％減）となりました。利益面では、エンジニアリング・充填・物流事業において、製缶・製蓋機械の販売減少や貸倒損失の計上があったものの、包装容器事業を中心に原材料価格上昇分の転嫁を実施したことなどにより、営業利益は342億４百万円（前期比1.0％増）となりました。経常利益は、持分法投資利益が増加したものの、為替差損を計上したことなどにより、375億66百万円（前期比3.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、223億94百万円（前期比3.0％減）となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント等 |
売上高（外部顧客） |
営業利益 |
||||||
|
前期 |
当期 |
増減 |
増減率 |
前期 |
当期 |
増減 |
増減率 |
|
|
包装容器事業 |
588,352 |
602,447 |
14,094 |
2.4% |
14,460 |
27,005 |
12,544 |
86.7% |
|
エンジニアリング・充填・物流事業 |
203,671 |
146,407 |
△57,263 |
△28.1% |
9,422 |
△9,728 |
△19,150 |
－ |
|
鋼板関連事業 |
87,942 |
89,987 |
2,045 |
2.3% |
7,271 |
7,694 |
422 |
5.8% |
|
機能材料関連事業 |
39,276 |
51,866 |
12,590 |
32.1% |
28 |
6,097 |
6,069 |
－ |
|
不動産関連事業 |
7,897 |
8,080 |
183 |
2.3% |
4,577 |
4,550 |
△26 |
△0.6% |
|
その他 |
23,523 |
23,726 |
203 |
0.9% |
1,098 |
1,537 |
439 |
40.0% |
|
調整額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,008 |
△2,953 |
54 |
－ |
|
合計 |
950,663 |
922,516 |
△28,146 |
△3.0% |
33,850 |
34,204 |
353 |
1.0% |
〔包装容器事業〕
売上高は6,024億47百万円（前期比2.4％増）となり、営業利益は270億５百万円（前期比86.7％増）となりました。
①金属製品の製造販売※
国内・海外において、原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁を実施したほか、国内において、チューハイ・ビール向けの空缶で新製品の受注があったことなどにより、売上高は前期を上回りました。
②プラスチック製品の製造販売※
原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁を実施したほか、お茶類向けのペットボトル・キャップや調味料向けのボトルなどが増加したことにより、売上高は前期を上回りました。
③紙製品の製造販売
飲料向けの段ボール製品が減少しましたが、飲料コップを中心に原材料・エネルギー価格上昇分の転嫁を実施したことにより、売上高は前期並となりました。
④ガラス製品の製造販売
飲食店向けでジョッキなどのハウスウエア製品や、化学薬品向けのびん製品が増加しましたが、セールスプロモーション品で前期に大型案件を受注した反動があったほか、調味料向けのびん製品が減少したことにより、売上高は前期並となりました。
※当連結会計年度より、金属キャップおよびプラスチックキャップの製造販売を行うCrown Seal Public Co., Ltd.を連結子会社から持分法適用関連会社としたことにともない、売上高が減少した影響を含んでおります。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
売上高は1,464億７百万円（前期比28.1％減）となり、営業損失は97億28百万円（前期は94億22百万円の営業利益）となりました。
①エンジニアリング事業
欧米の金利上昇を背景としたお得意先における設備投資の見送りなどにより、海外での製缶・製蓋機械の販売が減少し、売上高は前期を大幅に下回りました。
②充填事業
マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.を、2025年3月期中間期末より連結子会社に追加したほか、タイにおいて、飲料の充填品が増加したことなどにより、売上高は前期を上回りました。
③物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前期並となりました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は899億87百万円（前期比2.3％増）となり、営業利益は76億94百万円（前期比5.8％増）となりました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材の輸出が減少し、売上高は前期を下回りました。
缶用材料では、食缶向けの輸出などが増加し、売上高は前期を上回りました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材などが増加し、売上高は前期を上回りました。
建築・家電向けでは、内装パネル材などが増加し、売上高は前期を上回りました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は518億66百万円（前期比32.1％増）となり、営業利益は60億97百万円（前期は28百万円の営業利益）となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で市況が回復傾向となったことにより、売上高は前期を上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況が回復傾向となったことにより、売上高は前期を上回りました。
その他、ほうろう製品向けの釉薬が増加しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は80億80百万円（前期比2.3％増）となり、営業利益は45億50百万円（前期比0.6％減）となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は237億26百万円（前期比0.9％増）となり、営業利益は15億37百万円（前期比40.0％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本では、売上高は7,726億18百万円（前期比4.2％増）、営業利益は326億35百万円（前期比59.4％増）となりました。
アジア（タイ、中国、マレーシアなど）では、売上高は830億56百万円（前期比8.9％増）、営業利益は98億１百万円（前期比37.5％増）となりました。
その他（米国など）では、売上高は668億42百万円（前期比49.8％減）、営業損失は85億８百万円（前期は63億12百万円の営業利益）となりました。
なお、当連結会計年度末における当社の連結子会社数は74社（前期比２社増）、持分法適用関連会社数は５社（前期比１社増）となりました。当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりです。
・増加（３社）
PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.
PREMIER CENTRE SERVICES SDN. BHD.
PREMIER CENTRE TRADING SDN. BHD.
・減少（１社）
Crown Seal Public Co., Ltd.
※2024年４月１日付で当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債および純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は、１兆2,016億15百万円となりました。現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ208億31百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債は、5,067億94百万円となりました。借入金の増加や社債の発行などにより前連結会計年度末に比べ236億93百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産は、6,948億20百万円となりました。自己株式の取得や配当金の支払などにより前連結会計年度末に比べ28億62百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.4％から55.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて267億57百万円増加し、1,100億７百万円（前期比32.1％増）となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益が324億16百万円、減価償却費556億60百万円、売上債権の減少による資金の増加312億81百万円、棚卸資産の増加による資金の減少62億６百万円、仕入債務の減少による資金の減少85億17百万円などにより、当連結会計年度における営業活動による資金の増加は940億62百万円（前期比45.6％増）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
有形固定資産の取得による支出が336億21百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が114億37百万円あったことなどにより、当連結会計年度における投資活動による資金の減少は511億９百万円（前期比2.5％減）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
短期借入金の返済による支出（純額）が39億76百万円、長期借入れによる収入が380億０百万円、長期借入金の返済による支出が117億４百万円、社債の発行による収入が99億57百万円、自己株式の取得による支出が342億51百万円、配当金の支払いが155億７百万円あったことなどにより、当連結会計年度における財務活動による資金の減少は187億68百万円（前期比32.5％減）となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
60.4 |
58.9 |
55.2 |
56.4 |
55.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
23.9 |
23.6 |
28.4 |
35.8 |
32.4 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（年） |
1.6 |
1.5 |
－ |
3.0 |
2.5 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
81.4 |
97.7 |
－ |
18.3 |
22.0 |
（注）上記各指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
６．当連結会計年度の期首から会計方針の変更を行っており、2021年３月期から2024年３月期までの数値は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、2021年５月に公表いたしました「中期経営計画2025」および2023年５月に公表いたしました「資本収益性向上に向けた取り組み2027」で掲げた施策を着実に遂行し、経営数値目標を達成することで、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
2026年３月期の見通しにつきましては、海外での製缶・製蓋機械の販売が回復に向かうことなどにより、売上高は9,600億円（前期比4.1％増）、営業利益は450億円（前期比31.6％増）を見込んでおります。経常利益は持分法投資利益の増加などにより480億円（前期比27.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却による特別利益の計上などにより460億円（前期比105.4％増）となる見込みです。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、グループ全体の業績を向上させることにより、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力を継続します。2021年度からの５ヶ年計画である「中期経営計画2025」期間中における当社の利益配分に関する方針は次のとおりです。
①将来投資
内部留保については、中長期的な視点に立ち、財務の健全性を維持しつつ、事業成長や経営基盤の強化等を目的とした将来投資に充当する。
②株主還元
「中期経営計画2025」期間中は、総還元性向80％を目安に次のとおり株主還元を行う。
ⅰ)配当金
連結配当性向50％以上を目安とする
1株当たり46円を下限とし、段階的に引き上げる
ⅱ)自己株式取得
機動的に実施する
※資産売却等による特別損益は、原則として、総還元性向および連結配当性向を算定するうえでは考慮いたしません
上記に加え、当社は、2023年５月に公表いたしました「資本収益性向上に向けた取り組み2027」において、2023年度から2027年度までの５年間累計で約1,000億円の自己株式を取得する方針を掲げており、2023年度は200億円、2024年度は342億円の自己株式を取得いたしました。また、2025年度は、258億円の自己株式の取得を予定しております。
なお、当期の期末配当につきましては、１株につき普通配当46円とさせていただく予定であります。これにより当期の年間の配当金は、すでに実施済みの中間配当とあわせて、１株につき91円となります。
また、次期の年間の配当金は、１株につき114円とさせていただく予定であります。
当社グループは、日本基準により連結財務諸表等を作成しております。今後のＩＦＲＳ適用に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
90,019 |
119,839 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
248,148 |
222,187 |
|
電子記録債権 |
28,855 |
29,311 |
|
商品及び製品 |
123,168 |
121,381 |
|
仕掛品 |
18,413 |
23,083 |
|
原材料及び貯蔵品 |
48,281 |
55,179 |
|
その他 |
32,525 |
26,134 |
|
貸倒引当金 |
△4,000 |
△2,790 |
|
流動資産合計 |
585,411 |
594,327 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
114,828 |
111,385 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
141,167 |
128,963 |
|
土地 |
80,122 |
78,524 |
|
建設仮勘定 |
19,689 |
15,589 |
|
その他（純額） |
14,564 |
15,943 |
|
有形固定資産合計 |
370,372 |
350,406 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
－ |
7,842 |
|
その他 |
22,488 |
20,163 |
|
無形固定資産合計 |
22,488 |
28,005 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
148,412 |
167,035 |
|
退職給付に係る資産 |
30,181 |
39,524 |
|
繰延税金資産 |
8,048 |
4,842 |
|
その他 |
19,436 |
20,962 |
|
貸倒引当金 |
△3,566 |
△3,488 |
|
投資その他の資産合計 |
202,512 |
228,876 |
|
固定資産合計 |
595,373 |
607,288 |
|
資産合計 |
1,180,784 |
1,201,615 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
115,955 |
109,973 |
|
短期借入金 |
56,248 |
75,872 |
|
未払法人税等 |
10,527 |
8,434 |
|
役員賞与引当金 |
602 |
501 |
|
汚染負荷量賦課金引当金 |
95 |
99 |
|
その他 |
87,145 |
87,589 |
|
流動負債合計 |
270,573 |
282,472 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
10,000 |
20,000 |
|
長期借入金 |
123,325 |
130,420 |
|
繰延税金負債 |
14,177 |
17,783 |
|
特別修繕引当金 |
5,839 |
6,997 |
|
汚染負荷量賦課金引当金 |
1,648 |
1,647 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,172 |
1,117 |
|
役員株式給付引当金 |
256 |
324 |
|
退職給付に係る負債 |
43,501 |
34,443 |
|
その他 |
12,608 |
11,587 |
|
固定負債合計 |
212,527 |
224,322 |
|
負債合計 |
483,101 |
506,794 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
11,094 |
11,094 |
|
資本剰余金 |
11,969 |
11,915 |
|
利益剰余金 |
539,864 |
516,800 |
|
自己株式 |
△5,158 |
△9,351 |
|
株主資本合計 |
557,769 |
530,459 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
59,803 |
64,650 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△4 |
40 |
|
為替換算調整勘定 |
33,931 |
49,801 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
14,206 |
22,016 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
107,937 |
136,509 |
|
非支配株主持分 |
31,976 |
27,851 |
|
純資産合計 |
697,683 |
694,820 |
|
負債純資産合計 |
1,180,784 |
1,201,615 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
950,663 |
922,516 |
|
売上原価 |
831,937 |
799,976 |
|
売上総利益 |
118,725 |
122,539 |
|
販売費及び一般管理費 |
84,874 |
88,335 |
|
営業利益 |
33,850 |
34,204 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,405 |
1,513 |
|
受取配当金 |
2,591 |
3,075 |
|
受取賃貸料 |
976 |
986 |
|
為替差益 |
5,170 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
1,633 |
3,710 |
|
その他 |
3,753 |
4,311 |
|
営業外収益合計 |
15,531 |
13,596 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,515 |
4,260 |
|
固定資産賃貸費用 |
1,348 |
1,172 |
|
固定資産除却損 |
2,173 |
895 |
|
為替差損 |
－ |
207 |
|
その他 |
3,604 |
3,698 |
|
営業外費用合計 |
10,641 |
10,234 |
|
経常利益 |
38,740 |
37,566 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
1,588 |
718 |
|
特別利益合計 |
1,588 |
718 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
5,988 |
5,868 |
|
特別損失合計 |
5,988 |
5,868 |
|
税金等調整前当期純利益 |
34,340 |
32,416 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
10,602 |
8,059 |
|
法人税等調整額 |
△289 |
△161 |
|
法人税等合計 |
10,313 |
7,898 |
|
当期純利益 |
24,026 |
24,517 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
943 |
2,122 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
23,083 |
22,394 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
24,026 |
24,517 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
17,576 |
4,785 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△14 |
45 |
|
為替換算調整勘定 |
8,566 |
13,464 |
|
退職給付に係る調整額 |
9,008 |
8,095 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1,383 |
3,869 |
|
その他の包括利益合計 |
36,520 |
30,261 |
|
包括利益 |
60,547 |
54,778 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
58,231 |
50,967 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2,315 |
3,811 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
11,094 |
11,468 |
586,252 |
△38,946 |
569,869 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
550 |
|
550 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
11,094 |
11,468 |
586,803 |
△38,946 |
570,420 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
500 |
|
|
500 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
53,786 |
△53,786 |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△16,236 |
|
△16,236 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
23,083 |
|
23,083 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△20,001 |
△20,001 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
3 |
3 |
|
自己株式の消却 |
|
△53,786 |
|
53,786 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
500 |
△46,938 |
33,788 |
△12,650 |
|
当期末残高 |
11,094 |
11,969 |
539,864 |
△5,158 |
557,769 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
42,335 |
10 |
25,719 |
5,115 |
73,181 |
28,287 |
671,338 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
550 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
42,335 |
10 |
25,719 |
5,115 |
73,181 |
28,287 |
671,889 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
500 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△16,236 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
23,083 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△20,001 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
3 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
17,467 |
△14 |
8,211 |
9,091 |
34,755 |
3,688 |
38,444 |
|
当期変動額合計 |
17,467 |
△14 |
8,211 |
9,091 |
34,755 |
3,688 |
25,793 |
|
当期末残高 |
59,803 |
△4 |
33,931 |
14,206 |
107,937 |
31,976 |
697,683 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
11,094 |
11,969 |
539,864 |
△5,158 |
557,769 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△53 |
|
|
△53 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
30,035 |
△30,035 |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△15,422 |
|
△15,422 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
22,394 |
|
22,394 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△34,251 |
△34,251 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
22 |
22 |
|
自己株式の消却 |
|
△30,035 |
|
30,035 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△53 |
△23,063 |
△4,192 |
△27,310 |
|
当期末残高 |
11,094 |
11,915 |
516,800 |
△9,351 |
530,459 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
59,803 |
△4 |
33,931 |
14,206 |
107,937 |
31,976 |
697,683 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△53 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△15,422 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
22,394 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△34,251 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
22 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,847 |
45 |
15,869 |
7,809 |
28,572 |
△4,124 |
24,447 |
|
当期変動額合計 |
4,847 |
45 |
15,869 |
7,809 |
28,572 |
△4,124 |
△2,862 |
|
当期末残高 |
64,650 |
40 |
49,801 |
22,016 |
136,509 |
27,851 |
694,820 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
34,340 |
32,416 |
|
減価償却費 |
55,402 |
55,660 |
|
減損損失 |
5,988 |
5,868 |
|
のれん償却額 |
－ |
397 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
759 |
△1,306 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△2,034 |
△4,732 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
636 |
△1,544 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,997 |
△4,588 |
|
支払利息 |
3,515 |
4,260 |
|
為替差損益（△は益） |
△3,095 |
19 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△1,633 |
△3,710 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△364 |
△255 |
|
固定資産除却損 |
2,173 |
895 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,588 |
△718 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△11,567 |
31,281 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
12,533 |
△6,206 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△6,511 |
△8,517 |
|
その他 |
△21,312 |
2,206 |
|
小計 |
63,244 |
101,426 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,482 |
5,504 |
|
利息の支払額 |
△3,531 |
△4,268 |
|
法人税等の支払額 |
△6,329 |
△10,560 |
|
法人税等の還付額 |
6,717 |
1,960 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
64,582 |
94,062 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△6,187 |
△14,481 |
|
定期預金の払戻による収入 |
4,828 |
7,841 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△52,341 |
△33,621 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
948 |
812 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,494 |
△486 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
3,596 |
1,440 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
1,000 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△11,437 |
|
その他 |
△2,785 |
△1,178 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△52,435 |
△51,109 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
4,161 |
△3,976 |
|
長期借入れによる収入 |
10,000 |
38,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△15,939 |
△11,704 |
|
社債の発行による収入 |
10,000 |
9,957 |
|
自己株式の取得による支出 |
△20,001 |
△34,251 |
|
配当金の支払額 |
△16,137 |
△15,507 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△392 |
△226 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
1,703 |
384 |
|
その他 |
△1,205 |
△1,443 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△27,811 |
△18,768 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
4,311 |
3,598 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△11,353 |
27,783 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
94,603 |
83,249 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
－ |
△1,025 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
83,249 |
110,007 |
該当事項はない。
１．連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数 74社（東洋製罐㈱、東洋鋼鈑㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、東洋ガラス㈱、メビウスパッケージング㈱、東洋エアゾール工業㈱、TOMATEC㈱、Can Machinery Holdings,Inc.ほか 65社）
新規 ３社
除外 １社
PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.の全株式を取得したため、当連結会計年度において同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めている。
Crown Seal Public Co., Ltd.は役員構成の変更等により、当社の同社の意思決定機関に対する実質的な支配が認められなくなったため、当連結会計年度において連結の範囲から除外している。
②非連結子会社の数 12社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 ５社
(Asia Packaging Industries（Vietnam）Co.,Ltd.、㈱T＆Tエナテクノ、TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI、PT FUJI TECHNICA INDONESIA、Crown Seal Public Co.,Ltd.)
Crown Seal Public Co., Ltd.は当連結会計年度において連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めている。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記６社を含めた34社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、当該会社の決算日と連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該会社の決算日の財務諸表を使用している。
Stolle Machinery Company,LLC
Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.
東洋飲料（常熟）有限公司
Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.
Next Can Innovation Co.,Ltd.
PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。これによる連結財務諸表に与える影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。従来は当該子会社株式等を売却した企業の個別財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、連結財務諸表においても当該繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していたが、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩す方法に変更している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の繰延税金資産が550百万円増加している。なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はない。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は550百万円増加している。セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
（１）減損損失
当社グループは管理会計上の区分（事業用資産は主として事業所別若しくは事業別、賃貸用資産及び遊休資産は
物件別）を基準に資産のグルーピングを行っている。
収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値若しくは正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として5.6～10.8％で割り引いて算定し、正味売却価額については不動産鑑定評価額等により評価している。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損額 |
回収可能価額 |
|
東洋エアゾール工業㈱筑波工場（茨城県龍ヶ崎市） |
エアゾール製品製造設備及び一般充填製造設備他 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定他 |
2,285 |
正味売却価額 |
|
東洋エアゾール工業㈱三重工場（三重県伊賀市） |
エアゾール製品製造設備及び一般充填製造設備他 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地 |
2,476 |
使用価値 |
|
東罐興業㈱（愛知県小牧市他） |
プラスチック製品製造設備他 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 |
1,226 |
正味売却価額 |
特別損失に計上した減損損失(5,988百万円)の内訳は次のとおりである。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
場所 |
建物及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 |
建設仮勘定 |
有形固定資産 のその他 |
無形固定資産 |
総合計 |
|
東洋エアゾール工業㈱筑波工場（茨城県龍ヶ崎市） |
1,094 |
544 |
602 |
2 |
41 |
0 |
2,285 |
|
東洋エアゾール工業㈱三重工場（三重県伊賀市） |
873 |
507 |
1,096 |
－ |
－ |
－ |
2,476 |
|
東罐興業㈱（愛知県小牧市他） |
330 |
832 |
－ |
－ |
63 |
－ |
1,226 |
|
合計 |
2,298 |
1,883 |
1,698 |
2 |
104 |
0 |
5,988 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損額 |
回収可能価額 |
|
東洋製罐(株)豊橋工場（愛知県豊橋市） |
プラスチック製品製造設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他 |
3,069 |
使用価値 |
|
東洋製罐(株)滋賀工場（滋賀県東近江市） |
缶詰用空缶製造設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定他 |
2,181 |
正味売却価額 |
|
東罐興業(株)（福岡県宮若市） |
樹脂容器製品製造設備他 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 |
564 |
正味売却価額 |
|
東洋ガラス(株)川崎サテライト（神奈川県川崎市） |
光レンズ製造設備 |
建物及び構築物、建設仮勘定他 |
36 |
使用価値 |
|
東洋メビウス(株)（静岡県富士市他） |
営業倉庫他 |
建物及び構築物他 |
16 |
使用価値 |
特別損失に計上した減損損失(5,868百万円)の内訳は次のとおりである。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
場所 |
建物及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 |
建設仮勘定 |
有形固定資産 のその他 |
無形固定資産 |
総合計 |
|
東洋製罐(株)豊橋工場（愛知県豊橋市） |
1,573 |
1,332 |
125 |
－ |
37 |
－ |
3,069 |
|
東洋製罐(株)滋賀工場（滋賀県東近江市） |
806 |
1,274 |
－ |
35 |
64 |
0 |
2,181 |
|
東罐興業(株)（福岡県宮若市） |
185 |
346 |
－ |
－ |
31 |
1 |
564 |
|
東洋ガラス(株)川崎サテライト（神奈川県川崎市） |
22 |
－ |
－ |
5 |
8 |
－ |
36 |
|
東洋メビウス(株)（静岡県富士市他） |
13 |
0 |
－ |
－ |
2 |
－ |
16 |
|
合計 |
2,600 |
2,954 |
125 |
41 |
144 |
1 |
5,868 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器事業」、「エンジニアリング・充填・物流事業」、「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」、「不動産関連事業」の５つを報告セグメントとしている。
「包装容器事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売を行っている。「エンジニアリング・充填・物流事業」は、包装容器関連設備の製造販売、充填品の受託製造販売及び貨物の輸送を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用している。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後のセグメント情報となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、「エンジニアリング・充填・物流事業」において、前連結会計年度のセグメント資産が550百万円増加している。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
連結 財務諸表 計上額 （注3） |
|||||
|
|
包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
588,352 |
203,671 |
87,942 |
39,276 |
7,897 |
927,140 |
23,523 |
950,663 |
－ |
950,663 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
5,313 |
51,019 |
23,226 |
55 |
1,431 |
81,047 |
7,237 |
88,285 |
△88,285 |
－ |
|
計 |
593,665 |
254,691 |
111,169 |
39,332 |
9,329 |
1,008,187 |
30,761 |
1,038,948 |
△88,285 |
950,663 |
|
セグメント利益 |
14,460 |
9,422 |
7,271 |
28 |
4,577 |
35,760 |
1,098 |
36,859 |
△3,008 |
33,850 |
|
セグメント資産 |
644,127 |
224,201 |
124,001 |
55,458 |
40,705 |
1,088,494 |
28,229 |
1,116,723 |
64,060 |
1,180,784 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
30,920 |
9,575 |
8,187 |
4,044 |
1,621 |
54,349 |
738 |
55,088 |
314 |
55,402 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
13,731 |
－ |
17,645 |
－ |
－ |
31,376 |
1,578 |
32,955 |
－ |
32,955 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
26,679 |
7,958 |
12,629 |
3,047 |
128 |
50,443 |
394 |
50,837 |
△262 |
50,574 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(１)セグメント利益の調整額△3,008百万円には、セグメント間取引消去10,591百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,599百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(２)セグメント資産の調整額64,060百万円には、セグメント間取引消去△516,170百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産580,231百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(３)減価償却費の調整額314百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
連結 財務諸表 計上額 （注3） |
|||||
|
|
包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
602,447 |
146,407 |
89,987 |
51,866 |
8,080 |
898,790 |
23,726 |
922,516 |
－ |
922,516 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
5,460 |
50,377 |
22,383 |
75 |
1,578 |
79,875 |
7,147 |
87,023 |
△87,023 |
－ |
|
計 |
607,907 |
196,785 |
112,371 |
51,941 |
9,659 |
978,666 |
30,873 |
1,009,539 |
△87,023 |
922,516 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
27,005 |
△9,728 |
7,694 |
6,097 |
4,550 |
35,620 |
1,537 |
37,157 |
△2,953 |
34,204 |
|
セグメント資産 |
620,379 |
219,831 |
130,668 |
55,908 |
37,923 |
1,064,711 |
30,770 |
1,095,481 |
106,134 |
1,201,615 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
30,335 |
10,228 |
9,265 |
2,987 |
1,646 |
54,463 |
786 |
55,249 |
411 |
55,660 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
24,390 |
－ |
20,288 |
－ |
－ |
44,679 |
1,747 |
46,427 |
－ |
46,427 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
19,999 |
4,516 |
6,925 |
2,637 |
103 |
34,183 |
880 |
35,063 |
1,464 |
36,527 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,953百万円には、セグメント間取引消去11,075百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,029百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(２)セグメント資産の調整額106,134百万円には、セグメント間取引消去33,609百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産620,689百万円及び投資と資本の相殺消去△349,560百万円、貸付金の相殺消去△131,385百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(３)減価償却費の調整額411百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
695,155 |
129,109 |
126,398 |
950,663 |
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、シンガポール、ベトナム
その他・・・米国、メキシコ
(2)有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
308,148 |
48,993 |
13,230 |
370,372 |
（注）各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
721,728 |
127,834 |
72,952 |
922,516 |
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・中国、タイ、マレーシア、シンガポール
その他・・・米国、メキシコ
(2)有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
289,620 |
46,714 |
14,071 |
350,406 |
（注）各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
1,226 |
4,762 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,988 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
5,815 |
16 |
－ |
36 |
－ |
－ |
－ |
5,868 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
397 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
397 |
|
当期末残高 |
－ |
7,842 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,842 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はない。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,835円53銭 |
4,192円16銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
130円15銭 |
134円５銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２．当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は494千株、期中平均自己株式数は495千株であり、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は479千株、期中平均自己株式数は484千株である。
３．「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は３円17銭増加している。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
23,083 |
22,394 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
23,083 |
22,394 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
177,361 |
167,061 |
(投資有価証券の売却)
当社は、2025年５月１日開催の取締役会において、当社グループが保有する投資有価証券の一部を売却することを決議した。
１．投資有価証券売却の理由
当社は「中期経営計画2025」および「資本収益性向上に向けた取り組み2027」において、資産効率の向上を図るため、2022年３月期から2028年３月期の期間で約60,000百万円の政策保有株式を売却する計画を公表しており、本件売却は当該計画に基づくものである。
２．投資有価証券売却の内容
（１）売却株式 ：当社グループ保有の上場有価証券複数銘柄
（２）売却時期 ：2025年５月～2026年３月
（３）投資有価証券売却益 ：11,000百万円（見込み）
投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合がある。
上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略している。
所在地別セグメント
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
（単位：百万円） |
|||||
|
|
日本 |
アジア |
その他 |
計 |
消去又は 全社 |
連結 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
741,312 |
76,262 |
133,088 |
950,663 |
－ |
950,663 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7,341 |
17,954 |
1,848 |
27,143 |
△27,143 |
－ |
|
計 |
748,654 |
94,216 |
134,936 |
977,807 |
△27,143 |
950,663 |
|
営業利益 |
20,476 |
7,127 |
6,312 |
33,916 |
△65 |
33,850 |
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア・・・タイ、中国、マレーシア
(2)その他・・・米国
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
（単位：百万円） |
|||||
|
|
日本 |
アジア |
その他 |
計 |
消去又は 全社 |
連結 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
772,618 |
83,056 |
66,842 |
922,516 |
－ |
922,516 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
9,544 |
17,314 |
578 |
27,437 |
△27,437 |
－ |
|
計 |
782,162 |
100,370 |
67,421 |
949,954 |
△27,437 |
922,516 |
|
営業利益又は損失(△) |
32,635 |
9,801 |
△8,508 |
33,928 |
276 |
34,204 |
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア・・・タイ、中国、マレーシア
(2)その他・・・米国