１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器事業」、「エンジニアリング・充填・物流事業」、「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」、「不動産関連事業」の５つを報告セグメントとしている。

　「包装容器事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売を行っている。「エンジニアリング・充填・物流事業」は、包装容器関連設備の製造販売、充填品の受託製造販売及び貨物の輸送を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用している。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後のセグメント情報となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、「エンジニアリング・充填・物流事業」において、前連結会計年度のセグメント資産が550百万円増加している。

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額△3,008百万円には、セグメント間取引消去10,591百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,599百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

(２)セグメント資産の調整額64,060百万円には、セグメント間取引消去△516,170百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産580,231百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(３)減価償却費の調整額314百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,953百万円には、セグメント間取引消去11,075百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,029百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

(２)セグメント資産の調整額106,134百万円には、セグメント間取引消去33,609百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産620,689百万円及び投資と資本の相殺消去△349,560百万円、貸付金の相殺消去△131,385百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(３)減価償却費の調整額411百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

(1)売上高

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、ベトナム

その他・・・米国、メキシコ

(2)有形固定資産

（注）各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

(1)売上高

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・中国、タイ、マレーシア、シンガポール

その他・・・米国、メキシコ

(2)有形固定資産

（注）各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。