○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、賃金上昇率は高水準を維持しており、さらに物価上昇率が鈍化しつつあることにより、実質賃金の改善が期待されております。

　しかし、米国の関税政策により、企業の設備投資や雇用抑制が進み、さらには消費が低迷し、日本の実質GDPを押し下げる可能性があります。他国市場への転換や、国内生産の強化等により、短期的には景気の減速圧力が強まることもあるという予測もありますが、不透明な状況は今後も継続するであろうと考えられます。

　このような経済環境のなか、当社グループが注力しているカスタマーサクセスの主要顧客が属するSaaS（注１）業界は、電子帳簿保存法の改定による電子データ保存の義務化や、働き方改革、デジタルマーケティングなどによる目まぐるしい時代の変化により、SaaS企業の提供するサービスは需要が拡大しており、さらには生成AIの台頭により、新たな段階へと移行してきております。日本では、2023年に1.4兆円を超える市場規模に達したといわれ、今後も引き続き成長が見込まれております。

　SaaS企業が重視する指標は、主に顧客の継続率と顧客生涯価値（LTV）、顧客体験（CX）の向上と競争優位性の確立であるといわれ、SaaS企業でのカスタマーサクセスはこれらの強化の重要な要素と考えられます。

　そのため、当社グループはSaaS企業の成長に重要な役割を果たすだろうカスタマーサクセスを事業戦略の主軸とし、今後のさらなる成長につなげていく所存であります。

　当第１四半期連結累計期間においては、事業戦略の主軸としているカスタマーサクセス分野の強化のために、韓国の代表的なAIマーケティング自動化企業である株式会社VCAT AIとパートナーシップを締結し、新たな成長事業創出の支援会社であるキュレーションズ株式会社との業務連携を開始いたしました。

　また、生成AI活用への取り組みとして、BPaaS（注２）企業の案件におけるコール業務での対応履歴記載の自動化による業務効率の改善及び顧客満足度の向上を図っております。

　この結果、売上高879,427千円（前年同四半期比0.2％減）、営業損失18,968千円（前年同四半期は32,717千円の営業損失）、連結子会社のアディッシュプラス株式会社において、助成金収入16,101千円を計上したことから、経常損失は5,882千円（前年同四半期は33,310千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失12,801千円（前年同四半期は42,103千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）１．「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称で、インターネット上でソフトウェアをクラウドサービスとして利用する仕組みを意味します。

（注）２．「BPaaS」とは、「Business Process as a Service」の略称で、企業の業務プロセスをクラウドサービス経由で外部に委託するサービスを意味します。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は977,228千円となり、前連結会計年度末に比べ168,241千円減少いたしました。これは主に、納税及び連結子会社であるアディッシュプラス株式会社の鹿嶋BASE工事費用等の支払に伴う現金及び預金の減少164,589千円によるものであります。固定資産は189,253千円となり、前連結会計年度末に比べ5,649千円減少いたしました。これは主に、減価償却による有形固定資産の減少2,501千円及び無形固定資産の減少199千円によるものであります。この結果、総資産は1,166,481千円となり、前連結会計年度末に比べ173,890千円減少いたしました。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は594,660千円となり、前連結会計年度末に比べ136,982千円減少いたしました。これは主に、返済による短期借入金の減少50,000千円、未払費用の減少33,676千円、流動負債その他に含まれる未払金の減少23,559千円によるものであります。固定負債は182,574千円となり、前連結会計年度末に比べ74,097千円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の行使による減少50,000千円、返済による長期借入金の減少23,235千円によるものであります。この結果、負債合計は777,234千円となり、前連結会計年度末に比べ211,079千円減少いたしました。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は389,247千円となり、前連結会計年度末に比べ37,188千円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の行使による資本金の増加25,000千円及び資本剰余金の増加25,000千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上12,801千円によるものであります。この結果、自己資本比率は32.8％（前連結会計年度末は25.8％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の連結業績予想については、2025年２月14日の「2024年12月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度まで２期継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、事業環境の変化により将来の成長を見込むことが難しいと判断した案件を徐々に縮小し、高い成長率が期待できるカスタマーサクセス及び大規模カスタマーサポート案件への注力による経営効率の向上を図りました。また、運用の効率化、人材採用計画の見直し及び採用フィーの圧縮等によるコストの削減を実施し、営業損失の圧縮に努めました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は18,968千円となり、前年同四半期と比較して13,749千円圧縮することができました。

　しかしながら、引き続き営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　当社グループは、引き続き上記の取り組みを推進し、当連結会計年度の営業利益の計上及びプラスの営業キャッシュ・フローの計上を目指してまいります。

　資金面においては、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は414,734千円と、当面の十分な自己資金も確保しており、当連結会計年度の事業計画に基づく資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少（減資）及びその他資本剰余金の処分）

　当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、以下のとおり、当社第11期定時株主総会に資本金の額の減少（減資）及びその他資本剰余金の処分の件を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決され、2025年５月２日付でその効力が発生しております。

 

(1）目的

　欠損填補及び今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分を行うものであります。これにより、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性の確保に努めてまいります。

 

(2）資本金の額の減少（減資）の内容

①　減少する資本金の額

　当社の資本金の額59,240千円（2025年１月末現在）のうち、49,240千円減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。減少後の資本金の額は10,000千円（注）となります。

（注）減資の効力発生日までの間に、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権が行使されたことにより資本金の額が25,000千円増加しており、効力発生日現在の資本金の額は35,000千円となっております。

②　資本金の額の減少（減資）の方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず資本金の額のみを減少し、その他資本状剰余金に振り替えます。

 

(3）その他資本剰余金の処分の内容

　上記(2）に記載の資本金の減少の効力発生を条件に、以下のとおり、その他資本剰余金のうち欠損填補に必要な額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。

①　減少する剰余金の項目とその額

　その他資本剰余金　　　　　　　　　　　　　202,787千円

②　増加する剰余金の項目とその額

　繰越利益剰余金　　　　　　　　　　　　　　202,787千円

 

(4）日程

①　取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　2025年２月28日

②　株主総会決議日　　　　　　　　　　　　　　2025年３月28日

③　債権者異議申述公告日　　　　　　　　　　　2025年３月31日

④　債権者異議申述最終期日　　　　　　　　　　2025年５月１日

⑤　効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　2025年５月２日

 

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年４月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

 

(1）処分の概要

①　処分期日　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年５月14日

②　処分する株式の種類及び数　　　　　　　　　当社普通株式　29,291株

③　処分価額　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき495円

④　処分価額の総額　　　　　　　　　　　　　　14,499,045円

⑤　処分先及びその人数並びに処分株式の株　　　当社取締役３名　22,221株、当社執行役員３名　7,070株

 

(2）本自己株式処分の目的及び理由

　当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び執行役員と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、2024年３月28日開催の当社第10期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬の交付のために、対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年40,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につきご承認いただいております。