１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

遊技機業界では、パチスロ機は遊技機メーカー各社より稼働実績が良いスマートパチスロが多数登場し、良好な市場環境が継続しております。一方でパチンコ機は、スマートパチンコが徐々に普及しつつあり、また、新しいゲーム性である「ラッキートリガー」を搭載したヒット機種の登場など明るい材料も見られ、今後の市場活性化が期待されております。

ゴルフ業界におきましては、猛暑や台風、大雨など気象的な要因を主として全国ゴルフ場の来場者数が前年と比較して減少しましたが、ゴルフプレー需要は底堅く推移しました。コロナ禍を契機に急伸した来場者数は2022年度をピークに一服感はみられるものの、依然として高い需要は続くものと見込んでおります。

このような経営環境下、当社は2025年１月31日付で㈱アコーディア・ゴルフ（以下「アコーディア・ゴルフ」といいます。）の全株式を所有する「PJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）」の全株式を取得（以下「本株式取得」といいます。）し子会社化いたしました。

アコーディア・ゴルフがグループインすることで、当社グループが保有するゴルフ場は、2025年３月末日時点において、アコーディア・ゴルフが有する172カ所、ＰＧＭが有する149カ所とあわせ、合計321カ所となり、世界最大のゴルフ場保有会社となります。

今後、カジュアルで若者や女性がプレーしやすいアコーディア・ゴルフが加わり、従来からの日本のゴルフの良さを貫くＰＧＭ、ハイグレードでホスピタリティ溢れる接客を提供する「GRAND PGM」と共にすべてのゴルファーのニーズに応えるブランドポートフォリオの充実を図ってまいります。

当連結会計年度における業績は、売上高145,867百万円（前期比7.0％増）、営業利益27,690百万円（前期比18.2％増）、経常利益21,332百万円（前期比6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13,064百万円（前期比21.4％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業は、パチンコ機は「Pルパン三世 ONE COLLECTION」、「P戦国乙女７ 終焉の関ヶ原」等を発売し、販売台数55千台（前期比26千台増）、パチスロ機は「L ToLOVEるダークネス」、「Lルパン三世 大航海者の秘宝」等を発売し、販売台数50千台（前期比14千台減）となりました。

売上高につきましては、パチスロ機の販売台数が減少したものの、パチンコ機の販売台数が増加したことにより、前期比で増収となりました。利益面につきましては、利益率の高いパチンコ機のゲージ盤販売が増加したこと、リユースによる売上原価低減の取り組み等により、前期比で増益となりました。

以上の結果、売上高45,499百万円（前期比13.3％増）、営業利益11,858百万円（前期比71.4％増）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業は、2024年７月から花の木ゴルフクラブをハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM」として運営開始したほか、ナイターゴルフの呼称を「Night Golf」に変更することにより、幅広いゴルファーへの訴求を図るとともに、新たに４ゴルフ場で「Night Golf」の運営を開始いたしました。さらに、「Cool Cart」（送風機付ゴルフカート）の導入台数を1,000台から4,000台に増強するなど、多様化するニーズへの対応や猛暑への対策を目的とした競合他社との差別化施策を一段と推進しました。Ｍ＆Ａでは「一志ゴルフ倶楽部」を取得し、2024年10月より運営を開始いたしました。また、「竜王ゴルフコース」を取得し、2025年３月より運営委託を開始いたしました。

売上高につきましては、各種施策に一定の成果が見られ来場者数が堅調に推移したこと、需要を取り込んだ価格設定により顧客単価が上昇したこと、新規にゴルフ場を取得したこと等により、前期比で増収となりました。利益面につきましては、各種原材料価格や水道光熱費の高騰、賃上げによる人件費の増加等の影響に加え、本株式取得に伴うアドバイザリー費用等を計上したことにより、前期比で減益となりました。なお、本株式取得は2025年３月31日をみなし取得日としているため、PJC Investments ㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）の業績は 2026 年３月期から当社の連結業績に反映されることとなります。

以上の結果、売上高100,367百万円（前期比4.3％増）、営業利益18,450百万円（前期比4.2％減）となりました。

 

 

 

(2) 当期の財政状態の概況

（資産の部）

当社は、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を子会社化しており、当連結会計年度末の財政状態は本株式取得の影響を強く受けております。

その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ623,568百万円増加し、1,051,598百万円となりました。ゴルフ場数の大幅増加等によりコース勘定及び土地等を含む有形固定資産が315,887百万円（「PGMホテルリゾート沖縄」の建設工事の進捗分含む）、のれんが260,547百万円、現金及び預金が43,934百万円増加する一方、有価証券（投資有価証券含む）が9,676百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ618,439百万円増加し、807,283百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が523,725百万円、繰延税金負債が33,218百万円、会員預り金が16,535百万円、未払法人税等が5,394百万円、支払手形及び買掛金が2,601百万円増加する一方、電子記録債務が5,231百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が13,064百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より5,129百万円増加して、244,315百万円となりました。

自己資本比率は、今回の一連の本株式取得により借入金が大幅に増加したことで、前連結会計年度末の55.9％から23.2％になっております。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より34,833百万円増加し、74,707百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は24,925百万円（前連結会計年度は13,926百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益21,332百万円、減価償却費9,066百万円、売上債権の減少3,995百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払いとして遊技機事業1,650百万円、ゴルフ事業8,183百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は500,031百万円（前連結会計年度は2,710百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得6,535百万円（純額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として1,853百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして16,945百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出479,263百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は509,939百万円（前連結会計年度は11,217百万円の使用）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入529,284百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払い10,853百万円、配当金の支払い7,891百万円となったこと等によるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

（注） 各指標の算出は以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．「株式時価総額」は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．「キャッシュ・フロー」は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。「有利子負債」は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、「利払い」については、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

 

(4）今後の見通し

当社グループは2025年５月14日に公表いたしました中期経営計画に基づき、目標達成に向けて各事業戦略を着実に実行してまいります。

2026年３月期の連結業績につきましては、売上高295,900百万円、営業利益58,000百万円、経常利益47,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23,100百万円を予想しております。

※中期経営計画の詳細は2025年５月14日に公表いたしました「中期経営計画2027」をご参照ください。

 

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等に充当する予定であります。

この基本方針に基づき、当連結会計年度につきましては、１株につき40円の中間配当を実施し、期末配当につきましても１株につき40円とし、年間配当は１株につき80円を予定しております。

2026年３月期の配当につきましては、１株につき80円（うち中間配当40円）を予定しております。

 

(6）事業等のリスク

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 法令等

a．遊技機事業

遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令等により規制を受けております。そのため、今後これらの法令等に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

b．ゴルフ事業

ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。

ゴルフ場施設の営業につきましては、「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による影響を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。

そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 市場環境

a．遊技機事業

近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求められております。

そのような環境下、当社グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。

しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

b．ゴルフ事業

ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により大きく左右される業種であり、また、ゴルフプレーヤーの高齢化やゴルフプレー人口の減少によるゴルフ場の供給過多によって、厳しい競争環境にあります。

そのような環境下、年齢や性別に関係なく誰もがカジュアルに楽しめるゴルフ場からホスピタリティ溢れるハイグレードなゴルフ場まで、すべてのゴルファーのニーズに応えるゴルフ環境の提供を目指し、ゴルフ場及びゴルフ練習場を運営しております。

しかしながら、想定以上の異常気象や大規模災害が発生した場合には、直接的な被害だけでなくレジャー自粛ムードの蔓延等による影響に加えて、急激なゴルフプレー人口の減少等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

③ 自然災害、大規模災害、感染症等

a．遊技機事業

会社規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクとして、地震、台風、火災等を想定し、その発生に対しての対応手順を明確化しております。

しかしながら、本社、遊技機の開発拠点（東京都台東区）、生産拠点（群馬県伊勢崎市）及び営業所並びに取引先であるパチンコホールが、自然災害によって想定を超える被害を受けた場合、さらには新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

b．ゴルフ事業

日本全国にゴルフ場を保有しているため、近年大型化している台風、洪水、地震、津波等の自然災害によって、ゴルフコース、クラブハウスなどの施設やゴルフカート等の設備に対して直接的な被害が生じることがあります。特に、台風や線状降水帯等による短時間豪雨・集中豪雨は、ゴルフコースの崩落や河川敷コースの浸水に強い影響があります。

災害発生時は、顧客や従業員の安全確保、電気水道等のインフラの復旧、ゴルフコースの復旧等に時間を要すため一定期間の休業が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には直接的な被害だけでなくレジャー活動の自粛等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

④ 財務リスク

遊技機事業におきましては、設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やＭ＆Ａを行うにあたって追加的資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。市中金利の低金利が長らく続いておりましたが日銀の政策変更によりマイナス金利が解除されるなど、金利は上昇局面をむかえております。今後、金融情勢等の変化により著しく上昇した場合には、借入利息の増加、リファイナンス条件の悪化、新規借入れ等の資金調達コストが増加する可能性があります。

また、当社は2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を子会社化しております。本株式取得にともない㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとした510,000百万円のシンジケートローン契約を締結しております。その結果、2025年3月期の有利子負債残高は650,425百万円、有利子負債比率は266％と高水準となっております。

ゴルフ事業の主な借入金は、それぞれ財務制限条項が設定されております。設定された条項に抵触した場合、金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、借入金の期日前返済義務の発生、債務保証の履行や担保に供しているゴルフ事業の一部の不動産に対して抵当権の設定、担保に供している株式に対して担保権の行使などが実行される可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

このため、当社グループは財務制限条項に抵触しないよう遊技機事業及びゴルフ事業を適宜モニタリングするとともにグループ内で資金を有効に活用してまいります。また、財務リスクを低減させる面からも「中期経営計画2027」を実現することで安全性の確保をはかってまいります。

 

⑤ 部品等の調達

遊技機事業におきましては、遊技機の製造に使用する部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達しており、一部の部品等については特定の供給業者に依存しております。計画的な部品等の調達を実施するなかで、不足の兆候が見られた場合には、可能な範囲での数の確保や部品等のリユースを推進することで対策しております。

しかしながら、災害等の発生や供給業者の政策変更、倒産等の当社グループでは制御できない要因により、部品等の調達に重大な影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 個人情報の取扱い

遊技機事業におきましては、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）を取り扱っております。ゴルフ事業におきましては、自社ウェブサイト、他社ウェブサイトを経由してゴルフ場に来場される方の大量の個人情報をコンピュータシステムなどによって取り扱っております。顧客等の個人情報及び従業員の特定個人情報につきましては、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」を遵守し、個人情報及び特定個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。

しかしながら万一、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 情報セキュリティ

当社グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ＩＴへの依存度は高まっております。一方で、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故が近年増加傾向にあるため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。

しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。特にゴルフ事業におきましては、保有する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した場合に損失額が多額となるリスクがあります。このような減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑨ Ｍ＆Ａ

遊技機事業におきましては、既存事業の拡大や将来的に新たな事業展開を図るため、他社との提携関係の強化、新規投資等を行う可能性があります。ゴルフ事業におきましてはＭ＆Ａを成長の柱としており、大都市圏で集客の見込める地域を中心に物件を慎重に選別しつつ、Ｍ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａを行う際には、対象ゴルフ場の詳細なデューデリジェンスを行い、極力リスクを回避するよう努めております。

しかしながら、社会情勢や競合状況の変化等により、投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、また期待する成果が得られないと判断された場合は、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３．経営方針

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。

ゴルフ事業におきましては、ゴルフマーケットにおけるリーディングカンパニーとして、全ゴルフ場でお客様の多様なニーズに合わせたサービス提供を行い、ゴルフをより楽しく快適に体験していただけるよう、全てのお客様のご期待に応えるゴルフ場運営を目指してまいります。

遊技機事業におきましては、プレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。

また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、2026年３月期にスタートした中期経営計画において、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債／EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2025年５月14日に公表いたしました。中期経営計画においては以下の数値目標達成に向けて取り組みを進めてまいります。

 

＜数値目標＞

※中期経営計画の詳細は2025年５月14日に公表いたしました「中期経営計画2027」をご参照ください。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「遊技機事業」、「ゴルフ事業」を報告セグメントとしております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,736百万円には、セグメント間取引消去５百万円及び配賦不能営業費用△2,742百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額58,339百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額164百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。

 

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,618百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び配賦不能営業費用△2,631百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額53,519百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額148百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額364百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。

 

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。