１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などにより、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国の経済政策を巡る不安定な国際情勢や地政学的リスク、金融・為替市場の動向、物価上昇や資源価格の高騰などの長期化により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、土地取得価格や建築コストの上昇による販売価格の上昇が続いており、今後の住宅ローン金利の上昇やお客様の購入意欲減退懸念など、市場への影響を注視する必要がある状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、不動産分譲事業の居住用新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の販売、買取再販、媒介・仲介、リフォーム事業の受注等継続して行い、新規物件の開発にも取り組んでまいりました。
しかしながら、一部の居住用新築分譲マンションの販売が計画に対して未達となったことから、売上高及び営業利益・経常利益が前連結会計年度に比べて減収減益となり、営業損失及び経常損失を計上いたしました。
これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当連結会計年度において、新築では分譲マンション16戸及び分譲戸建住宅4戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション20戸及び分譲戸建住宅3戸の引渡となり、総引渡戸数は43戸(前年同期比23戸減)となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,690,300千円(前年同期比30.9％減)、営業損失は88,818千円(前年同期は106,005千円の営業利益)、経常損失は118,404千円(前年同期は71,158千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は66,237千円(前年同期は48,172千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション１物件「グランファーレ真駒内グランフォレスト」を竣工し16戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫20戸の引渡を含めた36戸(前年同期比27戸減)の引渡を行っております。なお、「グランファーレ真駒内グランフォレスト」につきましては、販売を継続しております。
分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ平岸」４戸に加え、前期繰越在庫３戸を含めた合計７戸(前年同期比４戸増)の引渡を行っております。なお、前期繰越在庫につきましては、販売を継続しております。
当連結会計年度における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は43戸(前年同期比23戸減)、売上高は1,684,152千円(前年同期比33.2％減)となりました。主な減少の要因は、建築コストの高騰による販売価格の上昇や、物価高騰に伴うお客様の購入意欲の低下などの影響により、成約が低調に推移したためであります。
その他の売上高は224,352千円(前年同期比64.0％減)となりました。
この結果、不動産分譲事業の売上高は1,908,505千円(前年同期比39.3％減)となり、セグメント損失は128,735千円(前年同期は108,390千円のセグメント利益)となりました。
当連結会計年度におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は352,159千円(前年同期比6.3％増)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は66,826千円(前年同期比1.4％増)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は183,947千円(前年同期比8.5％増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は602,934千円(前年同期比6.4％増)となり、セグメント利益は206,965千円(前年同期比15.4％増)となりました。
当連結会計年度におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は134,248千円(前年同期比8.0％増)となりました。
その他の売上高は、44,612千円(前年同期比19.5％減)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は178,860千円(前年同期比0.4％減)となり、セグメント利益は37,188千円(前年同期比12.0％減)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,727,937千円となり、前連結会計年度末に比べて938,991千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が880,265千円、販売用不動産が111,068千円、未収還付法人税等が10,287千円、未収消費税等が10,834千円それぞれ減少した一方、仕掛販売用不動産が73,650千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,958,704千円となり、前連結会計年度末に比べて121,463千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が121,466千円減少したことによるものであります。
繰延資産は3,767千円となり、前連結会計年度末に比べて3,767千円増加いたしました。これは社債発行費が3,767千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は5,690,409千円となり、前連結会計年度末に比べて1,056,687千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,507,761千円となり、前連結会計年度末に比べて925,249千円減少いたしました。これは主に、買掛金及び工事未払金が383,088千円、短期借入金が626,900千円、１年内返済予定の長期借入金が16,491千円、未払金が6,197千円、未払費用が9,861千円それぞれ減少した一方、１年内償還予定の社債が50,000千円、契約負債が36,793千円、預り金が11,374千円、未払消費税等が12,205千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,262,285千円となり、前連結会計年度末に比べて47,007千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が211,141千円、繰延税金負債が6,614千円それぞれ減少した一方、社債が175,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,770,046千円となり、前連結会計年度末に比べて972,257千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,920,363千円となり、前連結会計年度末に比べて84,430千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失66,237千円の計上と配当金17,466千円の支払いに伴い、利益剰余金が83,704千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は604,303千円となり、前連結会計年度末に比べて880,265千円減少いたしました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は312,268千円(前年同期は582,988千円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の減少額383,088千円、未払金の減少額6,197千円、税金等調整前当期純損失の計上60,913千円の減少要因があった一方、減価償却費の計上91,827千円、棚卸資産の減少額38,737千円、未払消費税等の増加額12,205千円、未収消費税の減少額10,834千円、契約負債の増加額36,793千円、預り金の増加額11,374千円の増加要因があったことによるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は90,782千円(前年同期は4,627千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入37,424千円、保険積立金の解約による収入51,996千円の増加要因があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は658,780千円(前年同期は490,231千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少額626,900千円、長期借入金の返済による支出227,632千円、社債の償還による支出25,000千円、配当金の支払額17,466千円の減少要因があった一方、社債の発行による収入245,479千円の増加要因があったことによるものであります。
次期の見通しにつきましては、当社の主力事業である不動産分譲事業のうち、計画未達となった一部の物件の販売状況を解消すべく、お客様の購入需要及び物件の近隣市場価格を分析し、当社としてもっとも効率的なアプローチを採用することにより、新規のお客様の開拓と販売促進を図ってまいります。また、買取再販・媒介・仲介・リフォーム事業におきましては、関係取引先との連携および情報収集を強化しスピード感を持って計画達成に向けて取り組んでまいります。
これらにより、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高3,415,636千円、営業利益130,887千円、経常利益91,818千円、親会社株主に帰属する当期純利益72,223千円を見込んでおります。
当社は、利益還元を重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による経営基盤・財務体質の強化を図りながら、可能な限り株主の皆様に還元していくことを利益配分に関する基本方針と考えております。
当期の期末配当金につきましては、2024年11月14日公表の「通期連結業績予想の修正及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり無配とさせていただきます。
また、次期の配当金につきましては、基本方針に基づき検討を進めてまいりますが、現時点において配当の額は未定であります。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
地価及び建築コストの高騰に伴うマンション及び戸建住宅の販売価格の上昇、並びに物価上昇によるお客様の購買意欲低下の影響により、販売ペースが鈍化し、このまま推移した場合には、取引金融機関からのプロジェクト資金の返済や建築代金の支払等、資金繰りに影響がでる可能性が認められることから、前連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況の解消に向け、新規のお客様の開拓および最適な販売アプローチを採用して集客活動を強化し、不動産分譲事業における販売促進に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度末現在までに当該状況の完全な解消には至っておりません。
しかしながら、当連結会計年度において成約は順調に推移しており、加えて、取引金融機関からも引き続きご支援を受けているほか、無担保社債の発行による資金調達も実施しており、当面の資金繰りに懸念はありません。
これらの状況を総合的に勘案し、当連結会計年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面の経営環境における連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を勘案し、従来どおり日本基準を適用する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、経営環境の変化、海外取引の可能性並びに株主構成の動向等を総合的に判断し、合理性を踏まえたうえで適切に対応してまいります。
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△224,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、家具・カーテン等受注事業につきまして、従来の「不動産分譲事業」セグメントから「不動産関連事業」セグメントへ変更しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△204,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。